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2018-06-21 14:40:41

竹中平蔵パソナ会長「残業代を出すのは一般論としておかしい」「労働者でなく私のニーズで高プロ提唱」

テーマ:働くルールづくり

 竹中平蔵パソナ会長が今朝(6/21)の東京新聞で、残業代ゼロ=高プロ賛成派として登場して呪いの言葉を連発しています。

 

 竹中パソナ会長「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」
 東京新聞6月21日付「残業代ゼロ」=「高プロ」導入是非は

 わかります。残業代を払いたくないのですね。現時点では派遣労働者に高プロ適用できないとのことですが、労働者派遣法と同じようにパソナ会長として「対象拡大」をして、派遣労働者も「時間に縛られない働き方」にすれば、「パソナの派遣労働者は定額働かせ放題・残業代ゼロです!」を売りにできパソナはさらにボロ儲けできますから、パソナ会長が先頭を切って残業代ゼロ=高プロに賛成することは自然なことですね。

 

 竹中パソナ会長「(高プロを提唱した)産業競争力会議の出発点は経済成長。労働市場をどんどん改革しなければならず、高プロはその第一歩だ。」
 東京新聞6月21日付「残業代ゼロ」=「高プロ」導入是非は

(※注:政府の産業競争力会議の議員は大企業の役員ばかりで労働者は一人もいません。竹中パソナ会長も議員ですから、竹中パソナ会長は自分が高プロを提唱した、労働者でなく私のニーズで高プロ導入だ!と言っているのと同じですね)

 高プロに対する労働者のニーズはゼロなのに、安倍政権は労働者のニーズがあるから高プロ導入が必要だと未だにウソをつきまくっていますが、さすが竹中パソナ会長! ここは正直ですね! 竹中パソナ会長はじめ大企業役員だけのニーズで高プロは提唱されたのですね! そして、高プロの目的は「経済成長」であって、「働き方改革」でも過労死根絶でも長時間労働根絶でもないのですね! 竹中パソナ会長のお話は非常によくわかります!

 もっと突っ込むと、「高プロは経済成長のため」とする言説もウソです。高プロがむしろ経済成長を阻害して日本経済を低迷させることは、田中信一郎千葉商科大学特別客員准教授が「高度プロフェッショナル制度が日本経済を低迷させるこれだけの理由」という記事の中でわかりやすく指摘しています。それにこの間も、竹中パソナ会長は高プロと同じように派遣労働を拡大することが経済成長につながると主張してきましたが、むしろ労働生産性を低下させ経済成長を損ない日本経済を失速させてきたことを見れば、また竹中パソナ会長の大ウソが発動しているだけだということがよくわかるでしょう。

 高プロが労働生産性を低下させ経済成長を阻害して日本経済を低迷させるとなると、それでは一体、高プロのニーズはどこにあるのでしょうか? それは竹中パソナ会長の話を追っていくとわかってきます。

 

 竹中平蔵パソナ会長「時間ではなく成果で評価する高プロで、労働生産性を上げるインセンティブは間違いなく働く」
 東京新聞6月21日付「残業代ゼロ」=「高プロ」導入是非は


 「時間ではなく成果で評価する高プロ」というのは大ウソです。高プロの法案には「時間ではなく成果で評価する高プロ」などと書かれていないことは、嶋崎量弁護士や佐々木亮弁護士が繰り返し指摘していることです。
 ★嶋崎量弁護士「本当は存在しない「高度プロフェッショナル制度」~欺瞞性を曝く~」
 ★佐々木亮弁護士「高プロの法案を全文チェックしてみた。【前編】」

 また、高プロがむしろ労働生産性を下げることは、先に紹介した田中信一郎千葉商科大学特別客員准教授が指摘しています。高プロ労働者の裁量は一切ないのでインセンティブは間違いなく下がります。

 

 ――高プロを含む「働き方」関連法案は、過労死促進法案との批判がある。
 竹中平蔵パソナ会長「全く理解していない。過労死を防止するための法案だ。その精神がすごく織り込まれている。例えば年間104日以上の休日をとれと。(適用には)本人の同意も要る。なぜこんなに反対が出るのが、不思議だ」
 4週で4日以上の休日も定めているが、裏を返せば24日間、24時間働かせても違法ではない。
 竹中平蔵パソナ会長「そういう言い方はいくらでもできるが、休みを義務づけているわけだから。しかも、適用されるのはごく一部のプロフェッショナル。」「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」「世の中の理性を信じれば、そんな(24時間働かされるかのような)変な議論は出てこない」
 東京新聞6月21日付「残業代ゼロ」=「高プロ」導入是非は

 


 竹中パソナ会長の「理性」はすごい! 高プロは休憩なしの24時間労働を48日間連続させても違法にならなくなりますが、労働者の命と健康を企業の「理性」にまかせる上に、高プロの対象拡大の期待を表明。毎日1人以上が過労死で命を奪われ労災最多、パワハラ、セクハラ、残業代不払いなどおかまいなしのブラック企業が跋扈している中で、法律を取っ払ってブラック企業の「理性」をブレーキにするのが高プロだと竹中パソナ会長が断言! 高プロ、すごい!というほかありません!

 細かいツッコミも入れておくと、「年間104日以上の休日をとれ」というのは、1年間で祝日もお盆も年末もお正月もないという前提での週休2日に過ぎません。「(適用には)本人の同意も要る。」ことについては、修正された「同意の撤回」すらまったく意味をなさないことを佐々木亮弁護士が指摘しています。(※→佐々木亮弁護士「高プロの法案を全文チェックしてみた。【真の後編】」)また、対象を拡大させたいと言いながら「適用されるのはごく一部のプロフェッショナル」などと竹中パソナ会長は言っていますが、年収300万円台でも適用されたり(※→佐々木亮弁護士「高プロ制度は地獄の入り口 ~ High-pro systm is the gate to hell~」)、通勤手当など諸手当込みであることから年収要件はグッと下がり、竹中パソナ会長の期待する対象拡大をしなくても導入当初から多くの労働者に適用可能であることも判明しています。

(井上伸)

2018-06-19 12:10:13

カルビー松本会長、ZOZO田端氏「高プロ(残業代ゼロ)が残業なくす」という #呪いの言葉の解き方

テーマ:働くルールづくり

 上西充子法政大学教授が「逃げ恥」百合さんに学ぼう!「呪いの言葉」に「思考の枠組み」を支配されないための切り返し方( #呪いの言葉の解き方 )を拡散する必要があるのではないかと指摘しています。いま問題になっている高度プロフェッショナル制度をめぐる呪いの言葉の一つに「残業代ゼロが残業なくす」というのがあるなと思い、少し検証してみました。

 ITmedeiaビジネスオンラインのインタビュー「残業手当はすぐになくしたほうがいい」の中で、カルビーの松本晃会長兼CEOは次のように語っています。

 

 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。
 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。
 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。
 例えば、「伏見さん、明日から残業手当を払うよ。1時間100万円」。しますか?

――します。

 当たり前でしょ。「松本さん、あなたカルビーの会長だけど残業代払うよ。1時間10万円」。やるに決まってますよ。
 もらっている給与に対して、残業手当は高いです。あんな悪しき制度を作っているから社員は使うんです。いま残業を月に数十時間している人がいたとして、明日から残業手当を1時間30円にすれば、きっと誰もやらないですよ。(残業手当はすぐになくしたほうがいい カルビー・松本会長



 それから、zozoの田端信太郎氏(zozoを展開する株式会社スタートトゥデイのコミュニケーションデザイン室長)も同じようなことをツイートしています。(※「▼」にツイートのリンクを貼っています)

 



 さて、「呪いの言葉」です。「残業手当を払うよ。1時間100万円。しますか?」「します」、「もらっている給与に対して、残業手当は高いです。あんな悪しき制度を作っているから社員は使うんです」――ここには高い残業手当を目当てに労働者は残業をすることを「残業手当1時間100万円」などというあり得ない例え話を持ち出して労働者に「呪い」をかけようとしています。

 客観的事実は、日本は先進主要国に比べて、残業手当がわずか半分と低過ぎるから残業が蔓延する上に、その低い残業手当も踏み倒す企業が多いから――いわば今現在は「残業代ゼロ」は違法なのに「残業代ゼロ」を横行させている企業が多いから、長時間残業が蔓延しているということです。(※正確には残業に対する割増賃金ですがカルビー松本会長に合わせて残業手当と表現しています)

 日本の残業に対する割増賃金率は25%。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国の割増賃金率は50%と日本の2倍です。(※ドイツは1日の最初の2時間は25%でそれ以降は50%。フランスは1週間の法定労働時間43時間以内は25%でそれを超えると50%です)

 



 新しく労働者を雇うより、今いる労働者に残業させた方が人件費を抑制できることになってしまうのが日本の低い残業手当です。日本以外の国の高い残業手当だと、今いる労働者に残業させるより、新しく労働者を雇った方が人件費を抑制できるのです。高い残業手当は、一人ひとりの労働者の残業をなくすだけでなくワークシェアリングにとっても必須なのです。

 そして、日本の問題は、他国に比べて半分という異常に低い残業手当であるにもかかわらず、さらに残業代不払い、サービス残業を企業が横行させていることです。企業が労働基準法を違反してでも「残業代ゼロ」で「働かせ放題」にしたいことは、労働基準監督署が毎年発表している「監督指導による賃金不払残業の是正結果」を見れば明らかです。直近の2016年度で、労働基準法違反による賃金不払残業の是正企業数は1,349企業、支払われた割増賃金合計額127億2,327万円にも上っているのです。(※すでに残業代ゼロの高プロで働かされているような状況にある国家公務員や教員に長時間残業が横行していることを見れば、一目瞭然でもあります。※参考→#高度プロフェッショナル制度 の近未来は霞が関不夜城=過労死・うつ病と隣り合わせの国家公務員

 それから、厚生労働省の2017年版「過労死等防止対策白書」には、次の指摘があります。

 

 「残業手当の支給の有無が与える影響度」をみると、把握されている『残業手当が支給されていない者』に比べて、『全額支給されている者』の方が「週の残業時間」は短く、「年間の年休取得日数」は多くなり、また、「メンタルヘルス状況」が良好になる傾向が見られた。
 本分析結果から、『労働時間を正確に把握すること』及び『残業手当を全額支給すること』が、「残業時間の減少」、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資することが示唆される。


 また、アメリカには高度プロフェッショナル制度と同じホワイトカラー・エグゼンプション(残業代ゼロ法)がありますが、アメリカにおいても残業代ゼロ労働者の方が、残業代支払労働者より長時間残業を強いられています。(※以下のグラフは日弁連のパンフレット「働くあなたや家族の大問題!! 高度プロフェッショナル制度[過労死促進・残業代ゼロ制度]より)

 




 以上のことから導かれる、「残業代ゼロが残業なくす」という呪いの言葉の解き方の結論です。

 

 ▼「残業手当が高いから労働者はダラダラ残業する」という呪いの言葉の解き方

 

「残業手当が他国の半分と異常に低いからこそ日本では残業が蔓延する」

「残業手当が他国の半分と異常に低いからこそ企業は長時間残業に頼って過労死を頻発させている」


「労働者の残業手当目的のダラダラ残業が問題ではなく、低い残業手当、サービス残業に頼る企業が長時間残業を蔓延させている」

 

▼ 「残業代ゼロが残業なくす」という呪いの言葉の解き方


残業代ゼロ法がなくても残業代不払いを横行させている企業が残業代を全額支給するだけでも残業時間は減少する(厚生労働省の指摘)」
 

残業代ゼロでなく、残業代不払い・サービス残業をゼロにすれば残業は改善される」


「アメリカでも残業代ゼロが長時間残業を増加させている」
 

「日本は残業代ゼロでなく、残業手当を今の2倍(諸外国と同じ)にすれば長時間残業は改善される」


残業代ゼロ(高プロ)こそが残業をさらに増やす」

 

(井上伸)

2018-06-14 16:17:25

#高度プロフェッショナル制度 の近未来は霞が関不夜城=過労死・うつ病と隣り合わせの国家公務員

テーマ:霞が関・公務関連情報

 5月9日の水曜日に、私たちは「霞が関不夜城ウオッチング」と電話相談にとりくみました。水曜日は全省庁一斉の定時退庁日なのですが、23時30分でも国土交通省(下の写真)はまさに「霞が関不夜城」の状態で煌々と部屋の灯りがついていました。(※5月9日の「霞が関不夜城ウオッチング」では19時半、21時半、23時半に各省庁を写真撮影しました。他の省庁も同様で23時半以降も煌々と部屋の灯りがついていました)

 



 電話相談には、「人が減らされているのに仕事量は増えるばかりなので、毎日電車で帰れずタクシーを使っている。みんなで残業してみんなで倒れようという職場の雰囲気が尋常ではない」「過労死ラインを超える月90時間超の残業をしているが、20時間分しか残業代が支払われていない」「国会対応の応援の仕事があるのだが、先日、午後11時頃に応援が要請され、そのまま午前4時まで仕事をした。本来業務に支障が出ている」などの相談が寄せられました。

 これらのとりくみを一緒に行った全経済産業省労働組合副委員長の飯塚盛康さんは、「もともと霞が関の長時間労働はひどかったのですが、モリカケ問題や『働き方改革』の裁量労働制データ問題や高度プロフェッショナル制度に関わる様々な問題が起こってからさらに拍車がかかっています。ある省庁のいちばん酷い部署では月300時間の残業があり、ほとんど家に帰れなくて段ボールの上で寝ているような状態です。私たちがとりくんだ残業実態調査で判明していることですが、霞が関では3割(約1万人)の国家公務員が過労死の危険を感じて日々働いています。そもそも国家公務員には長時間労働規制がなく、残業代もきちんと払われていません。24時間働かせ放題で残業代も出ないのが国家公務員の実態で、“高度プロフェッショナル制度の見本は霞が関にある”と言っても過言ではありません。高度プロフェッショナル制度で残業代がゼロになれば労働者の残業はなくなるとか、長時間労働がなくなるとか、吹聴する人がいますが、高度プロフェッショナル制度の近未来ともいえる霞が関の惨状を見ればそれらが全くの大ウソであることがわかります。高度プロフェッショナル制度が導入されれば、過労死とうつ病が多発することになるのです」と話してくれました。加えて、ここ数カ月間に寄せられた霞が関で働く仲間のリアルな声や職場実態を飯塚さんが教えてくれたので以下紹介しておきます。

 ◆国会対応に加えて、森友公文書改ざんの影響があり、場当たり的な文書管理に関する会議や実務がやたらと増えてさらに残業が増えている。もちろん文書管理はきちんと行われるべきだが、現場にだけしわ寄せするようなやり方はやめてもらいたい。(40代男性)

 ◆昔から上の意向ばかりで仕事するヒラメのようなキャリア官僚はいたが、首相官邸が内閣人事局を使って幹部職員の人事を握ってからというもの、首相官邸の意向で無理難題を現場に強制してくることが多くなっている。首相官邸の意向によって長時間残業が増えているようなものだ。(50代男性)

 ◆人事担当者から「最近、若手が転職してしまうが、どうすればいい?」と聞かれたが、首相官邸の意向で仕事しても個人の責任だけにされて佐川前国税庁長官のようにキャリア官僚のトップでさえ切り捨てられるようなところで、まともな神経の人間が展望を持って働き続けられると思う方がどうかしてると思った。(30代女性)

 ◆土日もなく連日深夜まで働かされて頭がボーッとしていて、世の中の動きも知らないで国による良い施策ができるのかといつも考えている。(30代男性)

 ◆入省して2カ月、連日最終電車です。朝も8時半出勤で睡眠時間は4時間くらい。今週の月曜日は欠勤した。残業代もほとんど出ないし、もう辞めることを考えている。後輩に国家公務員になるのはやめろと言っている。(20代男性)

 ◆連日、終電で帰れずタクシーで帰っている。人気のない都心の風景を見ていたら涙があふれて止まらなくなった。心が病んできている気がする。田舎に戻りたい…。(30代女性)

 ◆プレミアムフライデーだから同期会しようと提案したら数人が参加するよと言ってくれた。でも当日は自分も含めて誰も行けなかった。全員、徹夜で働いてた。そのうち何人かは、そのまま土曜も働いてた。俺達すでに高プロだぜと笑いあった。もう限界が近い。(30代男性)

 ◆地方から霞が関に出向が決まったので妻を連れて赴任した。出向初日から帰宅できず、そんな状態が半年過ぎたら妻がうつ病になった。見知らぬ土地で知人もなく、夫の自分もいない日々が妻の心を蝕んだ。(30代男性)

 ◆毎日、上司から詰められ、深夜まで仕事が続いた。女性だからと甘やかさない霞が関の職場だが、さすがに男性でも辛いだろうなあと思っているうちに自分のメンタルが壊れてしまった。それから霞が関のビル群が見えると足が震えて歩くことができなくなった。(30代女性)

 ◆午前2時、3時にメールを発信していたら、相手の会社の人が「こんな時間まで働いているのですか?」と驚いていた。こんなの普通だよと思っていたら「メールの内容がよくわからない」と言われた。完全に心が病んでいたのだ。今は休職している。(40代男性)

 ◆年末に実家に帰ったら、両親から「あなたは誰?」と聞かれました。体重は10キロ減り、髪の毛はボサボサ。自分でも変わったとは思ってたけど、さすがに両親に言われたのはショックだった。このまま、結婚もしないでこんな生活が続くのかと思うと心が折れそう。(20代女性)

 ◆毎月、自殺・自殺未遂の報告が流れてくる。仕事が増えているのに職員を削減することをやめてもらいたい。(40代男性)

 ◆毎月100時間から120時間の残業をしている。残業代は20時間分ほどしかついていない。プレミアムフライデーは「地獄のくじ引き」と呼ばれ、当たると休日出勤しなければならない。「働き方改革」と言うなら政府はこの地獄を改善すべきだ。(30代女性)

 ◆人員削減と業務増で連日、残業の上、きちんと残業代は出ず、挙句の果てに残業したことで人事評価が悪くなる…という理不尽なことばかりが横行しています。企業での残業代ゼロ・長時間労働は、公務員にも直結するので、私は高プロに反対です。明日(6月15日)19時からとりくまれる「仕事帰りの新橋デモ」に参加したいと思っています。(50代男性)

 以上が飯塚さんが紹介してくれた霞が関で働く国家公務員の直近の声です。こうした大変な中ですが、霞が関の国家公務員も明日(6月15日)19時からとりくまれる高度プロフェッショナル制度に反対する「仕事帰りの新橋デモ」に参加します。みなさんもぜひ参加ください。



(井上伸)

2018-06-12 19:32:43

安倍首相「労働者のニーズに応える高プロ待ったなし」→事実はたった1人の労働者のニーズしかなかった

テーマ:働くルールづくり

 共同通信の報道によると「働き方改革一括法案」に含まれる高度プロフェッショナル制度について、国会に法案が提出される前に「労働者のニーズ」を聞いたのはたった1人であることが判明しました。高度プロフェッショナル制度の立法事実は「たった1人の労働者のニーズ」だったのです。

 その唯一の「労働者のニーズ」は、研究開発職(製造業において研究開発業務に従事)で「1日4~5時間の研究を10日繰り返すよりも、2日間集中した方が、トータルの労働時間は短くて済む。」(厚労省「高度専門職に対するヒアリング概要」)というものです。これが高度プロフェッショナル制度の唯一の立法事実になるわけですが、2日間集中して働くことは高度プロフェッショナル制度がなくても今でも可能です。何も問題がありません。逆に高度プロフェッショナル制度が導入されると、残業代ゼロ、休日出勤手当ゼロになり、労働者に裁量性は全くないので、さらに残り8日間も使用者に命令されれば24時間労働を継続することになるまさに高プロ地獄が待っています。

 安倍首相は5月23日の衆議院厚生労働委員会において次のように発言しています。

 安倍首相「まるでこの高プロを導入すると過労死が増えるかのごときのお話をされているわけでございますが、そうではなくて、今、それぞれのニーズ(※厚労省「高度専門職に対するヒアリング概要」のこと)があって、働く側にも自分の好む働き方をしたいという方々がいらっしゃるわけでございまして、このグローバルな経済に対応していく中において、いわば9時~5時の働き方では対応できないという方もいらっしゃるわけでございまして、その中で、成果を上げて、しっかりと自分たちも収入を上げていきたいと考えている人はいるわけでありまして、その中で自分の能力を、達成していきたいという人はいるわけであります。」(柚木道義衆院議員に対する答弁より)

 安倍首相「いわゆる時間ではなくて成果で評価されるという働き方が可能となれば、例えば9時から17時といった画一的な勤務時間に縛られることなく、自分に合ったペースや段取りで仕事を進め、そして創造性を遺憾なく発揮することが可能となるわけであります。新しいアイデアがひらめいたときには、一気呵成に、集中的に仕事をして成果を上げることが可能となるわけでありまして、短時間で仕事が仕上がれば、余暇を楽しみ、あるいは自らのさらなる成長にチャレンジすることも可能になる、このように考えるわけでございます。このように、高度プロフェッショナル制度は、時間ではなく成果で評価される働き方を望む労働者のニーズ(厚労省「高度専門職に対するヒアリング概要」)に応えるものであります。」(高橋千鶴子衆院議員に対する答弁より)

 安倍首相「時間ではなく成果で評価される働き方を選択できるようにする高度プロフェッショナル制度の導入は、わが国にとって、これは待ったなしの課題であると考えています。法律案から高度プロフェッショナル制度を削除する考えはございません。」(柚木道義衆院議員に対する答弁より)

 さらにこの日、加藤勝信厚生労働大臣は、高橋千鶴子衆院議員に対して、「12人しかおられないということでありますが、聞いた方が12人ということで申し上げさせていただいたところでありますし、また、今の裁量労働制の中にあっても、自律的に働きたいという希望がその中でも示されたということでございますので。まさに、先ほど総理が言われたような意味の中において、こうした時間の、そうした今までと、規制とは異なるもとで、その思う、能力、それを十二分に発揮したい、そういう希望に対応するということで今回提案をさせていただいているところでございます。」と答弁しています。

 上西充子法政大学教授が、この「高プロニーズ聞き取り」について、加藤厚労大臣が虚偽答弁悪質な「ご飯論法」を駆使していることを告発していますが、今回加えて「高プロの立法事実はたった1人の労働者のニーズ」であることが判明したわけです。

 安倍首相によると、たった1人の労働者のニーズに応える高度プロフェッショナル制度は「待ったなしの課題である」とのことです。そして、加藤厚労大臣によると、たった1人の「希望に対応するということで今回提案」されたのが高度プロフェッショナル制度であるとのことです。

 



 上のグラフにあるように、2006年度から2016年度までの11年間で5,074人の労働者の命が過労死で奪われています。安倍政権にとって、「5,074人の労働者の命」と「たった1人の労働者のニーズ」のどちらの立法事実が重いものなのでしょうか? この日本社会で毎日1人以上の労働者の命が過労死で奪われているという極めて重大な立法事実を捨て去って、さらに過労死を促進する高度プロフェッショナル制度を「たった1人の労働者のニーズ」で強行採決することは許されません。高度プロフェッショナル制度の廃案を求めるネット署名や、 #0615仕事帰りの新橋デモ などにぜひ皆さん、ご協力いただければと思います。

 



(井上伸)

2018-06-04 05:29:29

ZOZO田端信太郎氏が「過労死は自己責任、自分で自分に危険タックルしてるようなもの」と断言

テーマ:働くルールづくり

 この間炎上している、田端信太郎氏(「ZOZOTOWN」を展開する株式会社スタートトゥデイのコミュニケーションデザイン室長)のツイートは、過労死を労働者の自己責任とするだけでなく、過労死で家族を失った遺族に対する侮辱、また遺族と一緒に過労死労災認定をたたかう労働弁護士や私たち労働組合への攻撃をも含むもので看過できません。高度プロフェッショナル制度の問題とも密接につながっていますので取り上げておきたいと思います。

 私が最も許せないと思った田端氏のツイートです。(※ツイートのキャプチャ画像と「▼」の部分にツイートをリンクしています)




 「自殺だから一義的に自己責任なのは当たり前でしょうが。」とあります。デジタル大辞泉によると、「一義的」の意味は、「1 それ以外に意味や解釈が考えられないさま。2 いちばん大切な意味をもっているさま。根本的。第一義的。」です。田端氏は、過労自死(過労自殺)は労働者の自己責任と言い切っているわけです。しかし、過労自死(過労自殺)が労働者の自己責任などではなく「企業側に一義的に責任がある」ことは、2000年3月の電通事件最高裁判決ですでに確定していることなのです。(※詳しくは、渡辺輝人弁護士の「―ついに電通に立ち入り調査―人はなぜ過労で死ぬのか」を参照ください)

 次に許せないと思った田端氏のツイートです。




 田端氏は、「過労死した形の家族を前にするような場面であっても」「過労死のほとんどは、自分で自分に危険タックルしてるようなもんです。」と自分は言い放ってやると断言しているわけです。

 こうした田端氏のツイートを読んで、過労死や過労自殺が労働者の自己責任なのかもしれないと少しでも思った方は、ぜひしお(汐街コナ)さんの過労自殺とは何かがわかるマンガを以下のツイートから読んでください。

◆「死ぬくらいなら辞めれば」ができない理由 1/2

◆「死ぬくらいなら辞めれば」ができない理由 2/2

 それから、高度プロフェッショナル制度の問題にも関連してくる田端氏の5つのツイートです。

















 最初は「過労死は労働者の自己責任」と言い切っていたのに、嶋﨑量弁護士や佐々木亮弁護士に批判される中で最後の方は「過労死には本人の責任もある」「本人の責任もゼロではない」「組合や従業員代表の責任もゼロではない」などと、田端氏は言い逃れをしようとしています。しかし、それでもなお「いわゆる過労死は、使用者にも責任の一端は有ると思いますよ。」の部分から、田端氏は「過労自死(過労自殺)には使用者の責任は一切ない」と思っていることがわかります。ここで、まだ田端氏と同じように、「過労自死(過労自殺)には使用者の責任は一切ない」と少しでも思った方は、再度上記で紹介したしお(汐街コナ)さんの過労自殺とは何かがわかるマンガを熟読してください。

 田端氏は「高プロで年収1100万円ぐらいって無敵」とか、「36協定とは労使双方の合意に基づくもので、一方的に使用者サイドが決められるものではない!」から過労死の全責任は使用者にないとか、「現行法でも一方的な残業強制は違法なのに高プロを「残業させ放題」とか言ってる人って?」などとツイートしています。電通社員の平均年収は1200万円ですが「無敵」でないことは、渡辺輝人弁護士の「―ついに電通に立ち入り調査―人はなぜ過労で死ぬのか」を読めばよくわかります。そして、36協定の労使双方の合意もなく、一方的に使用者サイドが「残業させ放題」にできるのが高度プロフェッショナル制度であることは、上西充子法政大学教授の「高度プロフェッショナル制度「きほんのき」(1):「労働時間の規制を外す」→でも労働者は時間で縛れる」はきちんと読めば、田端氏でも理解できると思います。また、田端氏の高度プロフェッショナル制度についての理解は間違っていますが、一方的に使用者サイドが決められ残業強制が合法になる「残業させ放題」の高度プロフェッショナル制度こそ過労死を100%激増させるものであることや、「今後、起こり得る過労死を減らすためには、働く側が自分の身は自分で守る気概を持」ったとしても高度プロフェッショナル制度ができてしまえば、過労死は合法化され、労働者の自己責任にされることが田端氏の今回の一連のツイートで逆によくわかるとも思います。

 過労死を労働者の自己責任とした上で、過労死で家族を失った遺族に対する侮辱、また遺族と一緒に過労死労災認定をたたかう労働弁護士や私たち労働組合を侮辱した一連のツイートについて、田端氏は謝罪すべきだと思います。

(井上伸)

2018-06-02 18:50:34

檻の中のライオン(使用者)に「休憩なしで48日間連続の24時間労働が合法になる檻」つくる高プロ

テーマ:働くルールづくり

 私、「憲法と消費税」というテーマで「憲法カフェ」の講師を依頼されたことがあります。普通の講演と違って「カフェ」なので、超わかりやすくする必要があり参考にさせていただいたのが、楾大樹弁護士の「憲法がわかるおはなし『檻の中のライオン』」です。ところどころにクイズもはさみながらパワポを作ったのですが、その導入部のパワポ4枚が以下です。

 

 

 

 



 加えて、上西充子法政大学教授による「高度プロフェッショナル制度「きほんのき」(1):「労働時間の規制を外す」→でも労働者は時間で縛れる」の記事を読んで、この「檻の中のライオン」の例え話を高度プロフェッショナル制度にも使えるのでは?と思いました。(※もちろん憲法と法律ではレベルが違うので全面的に「檻の中のライオン」の例え話があてはまるとは思っていません)

 労働基準法の名宛人は「使用者」であることを政府機関の労働政策研究・研修機構(JILPT)が次のように解説しています。

 

 労働基準法(労基法)の規定の名宛人は「使用者」です。同法にいう使用者とは「事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう」と定められています(労基法10条)。事業主とは労働契約の一方の当事者である事業主体であり、個人事業であればその事業主、法人たる会社であれば会社(法人)そのものが使用者となります。労基法は、使用者の概念を事業主以外にも拡大し、現場で実際に労基法の遵守義務を負う立場にある者をも使用者とし、法的責任を負わせているのです。

 最初に紹介したパワポ画像の1枚目のクイズ「憲法を守らなければならないのは誰?」の答えは「①国務大臣、国会議員等(公務員)」ですが、労働基準法を守らなければならないのは「使用者(企業、事業主等)」です。憲法は国家権力・政府(ライオン)の「檻」ですが、労働基準法は使用者(ライオン)の「檻」と例えることができると思います。

 一人ひとりの労働者が人間らしく働くためには、まずルールをつくらなければいけません。使用者(ライオン)には労働者にかみつかないように「檻」の中にいてもらう必要があるのです。

 現在は、使用者(ライオン)は労働基準法という「檻の中」にいます。使用者(ライオン)を労働基準法という「檻」で拘束しているのです。今回の高度プロフェッショナル制度にかかわる今の労働基準法の「檻」は以下です。

 

労働基準法
第32条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
 2 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。(※36協定を労働者の過半数代表と使用者が結び、割増賃金を支払って初めて残業が可能)
第34条 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
第35条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。
第37条 使用者が(中略)労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
 4 使用者が、午後10時から午前5時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。


 今のこの使用者(ライオン)の「檻」である労働基準法が、今回の高度プロフェッショナル制度でどうなるかをバナーにしてみたものが以下です。

 



 「1日8時間労働の檻」「休憩時間付与の檻」「残業の割増賃金の檻」がなくなってしまって、かわりに「1日24時間労働の檻」「過労死・サービス残業が合法化される檻」「休憩なしで48日間連続の24時間労働が合法になる檻」になってしまうのが高度プロフェッショナル制度です。この高度プロフェッショナル制度の「檻」で、使用者(ライオン)から労働者の命をどうやって守ったらいいのでしょうか? 高度プロフェッショナル制度を強行しようとしている安倍政権、自民党、公明党、日本維新の会、希望の党は、ぜひきちんと説明してもらいたいと思います。

 また、私たち労働者はこの高度プロフェッショナル制度という危険な「檻」の意味や仕組みをよくわからないまま、いやそれが私たち労働者を守るための「檻」であることすら知らないまま、「檻」を改修されようとしているのではないでしょうか? そして、労働組合は、使用者(ライオン)に「休憩なしで48日間連続の24時間労働が合法になる檻」を与えてしまうことの危険性をもっともっと多くの労働者に知らせていく必要があると思います。高度プロフェッショナル制度の廃案を求める署名にぜひご協力ください。【→★#高度プロフェッショナル制度 は現代の奴隷制!今すぐ廃案に!

(井上伸)

2018-05-31 13:36:17

竹中平蔵パソナ会長が派遣法と同様に高度プロフェッショナル制度を小さく産んで大きく育てる必要性力説

テーマ:働くルールづくり

 昨夜(5月30日)放送されたNHKクローズアップ現代「議論白熱! 働き方改革法案~最大の焦点“高プロ制度”の行方~」で竹中平蔵パソナ会長が経団連と安倍政権の代弁者として奮闘していました。(※竹中平蔵パソナ会長は、現在の安倍政権において、産業競争力会議議員と国家戦略特区会議有識者議員もつとめています)

 竹中平蔵パソナ会長は、番組内で「高度プロフェッショナル制度を入れないと日本経済の明日はない」、「高度プロフェッショナル制度を適用する人が1%ではなくて、もっともっと増えていかないと日本経済は強くなっていかない」と明言しました。

 この竹中平蔵パソナ会長の発言は、経団連が十数年来主張してきたことと全く同じです。経団連は今から13年前の2005年6月21日に「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」を発表しています。(※ホワイトカラーエグゼンプションというのは今の高度プロフェッショナル制度のことです)

 この提言の中で経団連は、「賃金要件」を「当該年における年収の額が400万円(又は全労働者の平均給与所得)以上であること。」と明記しています。

 また、2015年4月6日、経団連の榊原定征会長は記者会見で、高度プロフェッショナル制度は「年収要件の緩和や職種を広げる形にしないといけない」と述べ、対象拡大を求めています。

 そして、この経団連・榊原会長の発言について、2015年4月20日、当時厚生労働大臣だった塩崎恭久氏が、日本経済研究センターの会員会社・社長約100人が集まった朝食会において、「経団連が早速1,075万円を下げるんだと言ったもんだから、まああれでまた質問がむちゃくちゃきましたよ」、「それはちょっとぐっと我慢していただいてですね、まあとりあえず通すことだといって、合意をしてくれると大変ありがたい」、「小さく産んで大きく育てる」ことが必要だと発言しているのです。

 経団連も安倍政権も高度プロフェッショナル制度を「小さく産んで大きく育てる」ことをずっと狙ってきていて、それを昨夜、竹中平蔵パソナ会長があらためて代弁したということです。とてもわかりやすい話です。

 それから、竹中平蔵パソナ会長は昨夜の番組内で、「『全ての規制をはずす』という議論が横行していますけど、企業にすごい厳しい規制が課される。これだけ休みを取りなさいと休みを強制する」、「労働時間で規制するのではなく、休日をしっかり取るという規制をし、義務付ける」、「年間104日、4週間で4日以上の休日は企業にとって非常に厳しい規制だ」などと述べました。

 そして、高度プロフェッショナル制度に反対する立場から、全国過労死を考える家族の会代表の寺西笑子さんの「高度プロフェッショナル制度は、定額働かせ放題で過労死になっても使用者が責任も取らないひどい状態になってしまう。これ以上、過労死を増やさないでください。死人を増やさないでください。悲しい遺族をつくらないでください」という訴えや、上西充子法政大学教授の「高度プロフェッショナル制度で『柔軟な働き方ができる』というのは間違ったうたい文句です。労働時間の規制というのは使用者を縛るものなので、それをはずしてしまう高度プロフェッショナル制度は、使用者側が『柔軟な働かせ方ができる』ことになり、労働者からすると労働時間が自由になるわけでは全くなくて、使用者からの『この時間働け』という命令だけが残って、労働者は『柔軟な働き方ができず』、むしろ裁量労働制よりも厳しい働き方を強いられることになります」「事後的なチェックをすればいいという話がありますが、これは命と健康の問題で、労働時間の規制をはずせば歯止めがなくなります。高度プロフェッショナル制度で労働者から『これは違法だ』と言えなくなるし、労働基準監督署も入れなくなります」との指摘、棗一郎弁護士の「健康確保措置は極めて不十分で労働者の健康を守れない。4週で4日休ませるということだが、固めて4日休ませれば、後は24時間24日働けというのも合法になり、ブラック企業も利用しかねません。労働者に裁量はなく自分で時間を決めて帰れる権限も付与されていない。どうやって労働者の健康を守れるのか? この高度プロフェッショナル制度は根本的に間違っている」などの指摘がありました。

 高度プロフェッショナル制度法案で「1年間を通じ104日以上、かつ、4週間を通じ4日以上の休日を与えること」としているのですが、これでは4週間の最初にまとめて4日の休日を与えれば、残りの24日間は休日も休憩も与えずに1日24時間働かせることが可能です。さらに続く4週間について最後にまとめて4日の休日を与えれば48日間連続して1日24時間働かせることが可能になり、連続1,152時間の労働を強制することも合法になります。



 「こんな極端な働かせ方をする企業はない」などと指摘してくる方がいらっしゃいますが、根本的な問題は「こんな極端な働かせ方が合法になってしまう高度プロフェッショナル制度など存在してはいけない」ということです。そして、「365日24時間、死ぬまで働け」とするワタミ渡邉美樹氏の存在からわかる高プロ地獄絵図の現実性という以前の記事で紹介した通り、「365日24時間、死ぬまで働け」とするブラック企業が今でも存在するのにこれが合法になってしまったら今よりもっとブラック企業が増えることは明らかでしょう。

 高度プロフェッショナル制度で「24時間、死ぬまで働け」が現実のものとなろうとするなか、昨夜の番組内で竹中平蔵パソナ会長は、「あれをやっても不安、これをやっても不安では、日本が沈んでしまう」などと述べました。「高度プロフェッショナル制度には過労死の危険がある」と声を上げること自体をやみくもに不安をあおっているかのように批判するもので、過労死の問題などはなから軽視していることがよくわかる発言だと思いました。そして、高度プロフェッショナル制度の導入によって「過労死も労働者の自己責任」とされる前から、過労死の問題で声をあげること自体を封殺するような竹中平蔵パソナ会長の態度も今回の高度プロフェッショナル制度の本質をあらわすものだと思いました。

 今回の「働き方改革一括法案」は、安倍首相が「1年余り前、入社1年目の女性が、長時間労働による過酷な状況の中、自ら命を絶ちました。御冥福を改めてお祈りするとともに、二度と悲劇を繰り返さないとの強い決意で、長時間労働の是正に取り組みます。」(2017年1月20日施政方針演説)として、過労死をなくすために必要だと言っていました。しかし、昨夜の竹中平蔵パソナ会長の発言で、過労死をなくすどころか過労死を増やすことについても問題視すらせず、高度プロフェッショナル制度を「小さく産んで大きく育てる」ために「働き方改革一括法案」を成立させて、高度プロフェッショナル制度で働く労働者をもっともっと増やしていくことに狙いがあることが、あらためてよくわかりました。

 竹中平蔵パソナ会長は、小渕内閣の経済戦略会議委員のとき労働者派遣の原則自由化を提唱し、小泉内閣の経済財政担当相だった2003年には製造業にまで派遣対象業種を拡大した改正派遣法を成立させ、パソナはじめ人材派遣業界の収益を拡大させました。こうした雇用破壊は、2008年12月31日から2009年1月5日まで年越し派遣村が取り組まれることなどによって、貧困と格差の拡大が可視化されることにも至りました。それにもかかわらず、竹中平蔵パソナ会長は、2012年11月30日に東洋経済ONLINEで、若者には「貧しくなる自由がある」、「貧しさをエンジョイしたらいい」などと言ってのけています。今回の高度プロフェッショナル制度を入れて拡大しないと日本が沈むなどと言う竹中平蔵パソナ会長は、労働者に対して「高度プロフェッショナル制度で過労死になる自由もあるし、高度プロフェッショナル制度がイヤなら貧しくなる自由もある」と滅茶苦茶なことを言っているようなものだと私は思います。


参考
◆派遣労働者の生き血吸う竹中平蔵氏の「朝まで生テレビ!」発言に垣間見る本音=トリクルダウン(一種の所得再分配効果)は「人のもの強奪する」「集団的たかり」だからあり得ない、格差社会で「貧しさエンジョイしたらいい」
 

◆「世界で一番派遣会社パソナが活躍しやすい国」へ竹中平蔵氏肝いり派遣法改悪-若者は「貧しさをエンジョイしたらいい」(竹中氏)、皆フリーターにし「オーディション型雇用」で「人材派遣が日本の基幹産業に」(南部パソナ代表)
 

◆派遣労働者から強奪し「改革利権」「究極の天下り」「学商の独り勝ち」の竹中平蔵パソナ会長言説=辛い思いする人、痛みこうむる人がいる格差社会こそ経済にプラス、社会保障は集団的なたかり
 

(井上伸)

2018-05-29 19:06:53

日大アメフト問題の内田正人前監督が人事責任者として推進する「非常勤講師3600人雇い止め計画」

テーマ:働くルールづくり

 TBS NEWSの報道の一部です。

 日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、新たな証言です。去年、日大アメフト部では20人ほどが退部しましたが、その一部の背景には、コーチによる暴力問題があったと関係者が、JNNの取材に答えました。
 「コーチに殴られて、耳の神経がまひして、しびれが出てきちゃって」(当時を知る関係者)
 こう話すのは、当時を知る関係者です。去年、日大アメフト部では、「コーチによる暴力問題が起きていた」とJNNの取材に明らかにしました。
 「コーチが暴力を振るったというふうに聞いてます。部内では手を出すといえば、このコーチというのが暗黙の了解というところがあったようです」(当時を知る関係者)
 そうした暴力が始まったのは、内田正人前監督が監督に就任した直後のことだったといいます。日大アメフト部は、おととし、チームが4位に低迷したため、内田前監督が再度就任。

Q.おととしまでチームの状態が悪かった?
 「年が明けて監督が急に(内田前監督に)代わりました。コーチたちが選手に寄り添うというよりは、監督の顔色を伺うような感じになったようです」(当時を知る関係者)
 この関係者によりますと、コーチに殴られけがをした選手は病院に連れて行かれましたが、「練習による脳しんとう」と部内向けには説明され、暴力行為は表沙汰にはならなかったというのです。去年1月以降、日大アメフト部からおよそ20人が次々に退部。一部は暴力問題が原因だったといいます。
 「日常的に暴力・パワハラがあり、コーチらに逆らえない状態だった」
TBS NEWS 28日16時42分


 上記の報道を見るだけでも、内田正人前監督が諸悪の根源であることがよくわかります。そして、内田前監督は日大アメフト問題だけでなく日大当局による非常勤講師の大量雇い止め問題の責任者でもあるのです。この日大の非常勤講師大量雇い止め問題について5月25日、首都圏大学非常勤講師組合が厚生労働省で記者会見を行い、内田氏の日大役職の辞任を求めています。

 記者会見での首都圏大学非常勤講師組合の話によると、内田正人前監督は日大・田中英壽理事長の側近といわれ、2014年に日大の「理事・人事部長」に、昨年2017年9月からは日大の「人事部長」兼任の「人事担当常務理事」に就任し、そして、内田氏が「人事担当常務理事」になった途端、「非常勤講師切り」が始まったとのことです。

 実際、2017年10月、日大の危機管理学部、スポーツ科学部で教えていた英語の非常勤講師15人が突然雇い止め通告を行いました。雇い止めの理由として、日大は授業を外部業者に委託することをあげていますが、文部科学省ですら、大学が授業に責任をもつために「実際に教育にあたる教員」は直接雇用すべきだという原則を示し、外部委託や業務請負に歯止めをかけています。ところが、日大はウェストゲート社という外部業者に英語の授業を丸投げし、ウェストゲート社の講師が授業、採点を行うという計画で、これは偽装請負(違法行為)にあたります。

 さらに、日大は総授業数の2割を削減し、専任教員の担当授業を6割増加させることで、非常勤講師3,600人を雇い止めにする「日大非常勤講師ゼロ化計画」を推進しています。

 2018年2月に日大は、「契約更新上限を4回」とする非常勤講師5年雇い止めを規定した非常勤講師就業規則を突如作成しました。労働契約法が保障する無期契約への転換は雇用の安定をはかるもので、この間、労働組合の運動によって東京大学や理化学研究所、海洋研究開発機構などで雇い止め撤回が勝ち取られていますが、日大は英語非常勤講師を一方的に雇い止めにするだけでなく脱法的な就業規則まで作成しているのです。

 英語非常勤講師15人の突然の雇い止め、外部委託業者の偽装請負、脱法的な就業規則、非常勤講師3,600人の雇い止め計画、これらすべての方針決定と実施・施行の権限を持ち、最も重い責任を有するのが内田正人常務理事兼人事部長なのです。

 首都圏非常勤講師組合は記者会見で要旨次のように告発しています。

首都圏大学非常勤講師組合・日大ユニオン(準備会)は、昨年来、非常勤講師の大量雇い止めに対し、数度の団体交渉でその撤回を求めてきました。しかしこれまでの団体交渉において、直接の責任者である内田正人常務理事兼人事部長は一度も出席せず、事務方や代理人弁護士に交渉を丸投げしています。しかも日大側はその場では何も答えず、「検討する」と持ち帰った事案は全面拒否という、不誠実団交を平然と続けてきました。典型的な不当労働行為です。非常勤講師の大量雇い止めと今回のアメフト事件における利己的な自己都合優先=ルール無視の姿勢は、日大執行部の不健全な体質に由来するものでしょう。内田常務理事と田中理事長が日大における強権を維持し上意下達の大学運営を続ける限り、今回のアメフト事件の事実解明・責任追及も不可能であり、再発防止も困難です。日大の高等教育研究の再生をはかるため、当組合は、5月21日付で日大に対し「緊急要求申入書」を送付し、その中で、これら諸問題の責任者である、田中英壽理事長の理事・理事長職の辞職、内田正人常任理事の解任・解職、理事会および経営陣すべての退陣、事務方責任者の更迭を求めました」

 

(井上伸)

2018-05-24 10:41:39

働き方改革 #高度プロフェッショナル制度 は女性差別助長し子育て介護抱えた男性を低賃金に追いやる

テーマ:働くルールづくり

 昨夜(5月23日)、エキタス東海が名古屋駅前で「高度プロフェッショナル制度導入反対抗議行動」(写真)を実施しました。この抗議行動で発言した蓑輪明子さんから了承を得たスピーチ原稿を紹介させていただきます。



 みなさん、こんばんは。私は、名城大学経済学部で教員をしております、蓑輪明子と申します。今日は、いま国会で審議中の働き方改革の危険性についてお話ししたいと思います。

 働き方改革法案について、安倍政権は多様な働き方を作り出し、育児や介護と仕事の両立ができるように改革する、多様な人が働きやすくなれば、日本経済が発展すると言っています。

 いま国会に出ている法案は、はたして、そのような理想的な社会を作り出すでしょうか? 私はそうは思いません。

 この法案には、高度プロフェッショナル制度が盛り込まれています。コンサルタントなど、高度な職種の高所得者について、労働時間の規制を外すというものです。政府は高度プロフェッショナル制度が導入される職について、成果と時間が連動しないと言っています。これを聞けば、短い時間でも稼げる仕事かのように受け取れます。

 しかし、本当にそうでしょうか?

 若い人たちに聞くと、この政府の説明に誰一人、納得していません。結局、ブラックで、定額で好き放題働かされるだろうし、過労死だって出るに違いない。そのうち、もっと低い給料の人にも適用されるに違いないと感じています。

 私もそう思います。弱い立場に立つ、雇われた人たちは高度プロフェッショナルとはいえ、際限ない労働に駆り立てられるのです。

 私たち、研究者も裁量労働など、事実上、労働時間規制のない働きかたをしています。でも、授業、学生対応、事務、研究など、山積みの仕事の中で、8時間で仕事が終われる日など、ほとんどありません。朝から夜までは学生対応や授業。それが終われば授業準備や事務。夜中や早朝に研究をやっています。私も昨日は深夜2時まで、朝は4時から研究でした。

 私だけではありません。同世代の研究者も同じです。「過労死しないで」というのが別れる時にかけあう言葉です。

 私たちは裁量ある労働者とはいえ、次から次に大学改革、学生サービス、研究業績を求められているからです。きっと高度プロフェッショナル制度もそうなるに違いありません。

 でも政府はこう言うでしょう。断ることができるよと。そんなこと、できるわけありません。競争に負けるからです。労働時間が長くなるのを拒否して、競争に負けたら、より低い待遇の仕事が待っています。大学では今、教員の半数が非常勤です。私も40歳まで非常勤でしたが、年収は100万円ほどでした。そういう生活に再び戻りたくはありません。

 高度プロフェッショナル制度をはじめとする労働時間規制緩和は、過労死をもたらし、人の命を奪うと言われています。ほんとうにそうだと思います。ただ、私はそれだけでなく、生き残って働く人たちに差別をもたらすと思っています。

 いまの働き方改革は、高度プロフェッショナルのように、長く働けばそれなりに、短く働く人はそこそこに、という労働時間による処遇格差を正当化するものだと思います。

 長時間働くことが当たり前になっていけば、長く残業をすることができない、子育てや親の介護を抱えた人たち、特に女性は必ず低賃金労働に追いやられ、時に仕事を辞めなくてはならなくなる、そして、それが正当化されることになります。

 実際、労働時間規制が事実上ない私たち研究者の中でも、子育て中のお母さんは仕事と家庭の両立が見通せず、苦労してついた正規研究者を辞める人もいます。今年の春も同世代が一人、大学を去り、非正規になりました。でも、そういう働きかたを選んだのはその人だ、自己責任だとされるのです。

 働き方改革法案では、残業の規制を強めるためにも、残業に月45時間、特別な時には月100時間というふうに残業時間の上限を決めて、規制を強めると言っています。でも、100時間って、長すぎませんか?

 私は女性の労働が研究テーマですけれど、調査をすると、労働者のみなさんは月20時間の残業でもしんどい、つらい、家庭との両立が難しい、仕事を辞めたいとお答えになります。本当に女性が活躍する、多様性を生み出す必要があるならば、8時間働いて普通に帰れる、そういう働きかたを当たり前にする必要があるんじゃないでしょうか。

 いまの働き方改革では、女性たちは絶対に差別されます。子育てや介護する男性も同じです。

 働き方改革の強行採決は絶対に許されません。日本に過労死と働きすぎと差別をもたらすものです。この社会に生きるすべての人の未来に関係する問題です。まだ時間はあります。仮に衆議院で強行採決されても参議院での審議があります。その間に、この法案の危険なところを一人でも多くの人に伝えて、強行採決を止めていきましょう。

2018-05-23 15:53:05

#高度プロフェッショナル制度 は過労死激増に加え家族の命を奪われた遺族に深刻なダメージを与える

テーマ:働くルールづくり

 私たちの仲間、全経済産業省労働組合副委員長の飯塚盛康さんが、政府・与党が明日にも衆議院で強行採決しようとしている働き方改革法案(過労死促進となる高度プロフェッショナル制度を含む)と、過労死・過労自死に直面している家族の問題に関わって書いてくれましたので紹介します。

 政府・与党が過労死を促進する高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革法案を衆議院で強行採決しようとするなか、過労死家族の訴えを聞いてください。

 今現在、家族や自分自身が過労死の問題に直面していない皆さんでも、高度プロフェッショナル制度ができてしまうと、過労死の危険性は確実に高まってしまいます。「KAROSHI」を国際語にしてしまった日本において、それをなくしていくどころか、安倍政権の下でさらに過労死を増やし、過労死遺族を増やそうとしているのです。

 過労死の問題に今は直面していない皆さんもぜひ想像する力をはたらかせてください。

 家族が過労死・過労自死した遺族は以下のような思いをします。

(1)突然、家族が過労死・過労自死した。
(2)長時間労働をしていたが、それが原因だろうかと思う。
(3)会社を辞めてもいいと言えなかった自分を責め、うつ状態になる。
(4)うつ状態から、少し抜け出ると家族がどんな働き方をしていたかを知りたくなる。
(5)会社の人に聞くと、残業が多かった、日勤や夜勤などの不規則勤務だった、パワハラ、セクハラがあったなどと言われる。
(6)労災申請をすれば、詳細がわかるのではないかと思い、会社に労災申請を申し入れる。
(7)会社は残業も多くない、パワハラもないといい労災申請を拒否する。←多くの人がここで諦める。
(8)仕方がないので専門家の力を借りて労災申請をする。
(9)会社は「残業は多かったが、仕事はしていなかった」「裁量労働あるいは管理職だから働く時間は自分で決められたので自分で勝手に長時間働いていた」「パワハラはなかった。指導の範囲だ」と主張する。
(10)労災認定されず。←ここでも多くの人が諦める。
(11)行政裁判では会社側は「あることないこと」ではなく「ないことないこと」(例:残業時間中に3時間食事をしていた。借金や失恋など全く別の出来事を苦にして自死したのでないか。親の教育が悪いから精神的に弱かったのだ)を主張する。

 このように、家族を過労死・過労自死で奪われた遺族は大変な精神的苦痛を味わいます。

 遺族が妻と子どものケースになると、母親がこのような精神的苦痛を味わえば、当然のように子どもにも精神的な影響がさまざまな形で出ます。

 過労死・過労自死を引き起こすということは、本人だけでなく家族まで不幸の連鎖が続くということです。

 高度プロフェッショナル制度が導入されれば、このような思いをする人が「確実」に増えると同時に、今より一層深刻な事態になります。

 今現在も過労死・過労自死における労災認定は困難ですが、労働時間規制から除外される高度プロフェッショナル制度においては、そもそも企業側に労働時間の把握義務がなくなるので、過労死しても過労死の労災認定が今よりさらに困難になります。そうすると、過労死認定がされず、労災も受けられず、泣き寝入りし、路頭に迷う遺族が今よりさらに増えることになります。

 高度プロフェッショナル制度になれば、実際に過労死が必ず増えるのに、過労死しても過労死と認定されることが今より一層困難になるので、遺族にとっては地獄のような生活になります。高度プロフェッショナル制度は家族の命を奪われた遺族にとっても深刻なダメージを与えるものなのです。

 政治とは「国民を幸福にすることであり、最低限不幸にしないこと」ではないでしょうか。

 今の政治はその逆のことをしています。

 昨夜(5月22日)日比谷野外音楽堂で行われた高度プロフェッショナル制度の廃案を求める集会での「全国過労死を考える家族の会」代表世話人・寺西笑子さんの訴えと、「全国過労死を考える家族の会」のサイトに掲載されている、父親を過労自殺でなくしたマーくん(当時小学校1年生)が書いた詩「ぼくの夢」を最後に紹介します。みなさん、想像力をはたらかせてください。高度プロフェッショナル制度の廃案を求める署名にぜひご協力ください。【→★#高度プロフェッショナル制度 は現代の奴隷制!今すぐ廃案に!

▼「全国過労死を考える家族の会」代表世話人・寺西笑子さんの訴え
 働く人が懸命の末に命まで奪われていいはずがありません。国は命を守るための法律を作るべきなのに、逆に命を奪う法律=高度プロフェッショナル制度を作ろうとしています。強行採決という暴挙は許してはなりません。明日も官邸前の座り込みを実行します。過労死のない社会をともに築くよう、皆さん応援をお願いします。(写真は集会で訴える寺西笑子さんら「全国過労死を考える家族の会」)



▼父親を過労自殺でなくしたマーくん(当時小学校1年生)が書いた詩「ぼくの夢」

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