ZOZOの前澤友作社長のツイートです。（※画像キャプチャとともに「▼」にツイートへのリンクを貼っておきます）
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上記のツイートに対する藤田孝典さんのツイートです。
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そして、前澤社長に呼応しての田端信太郎氏（ZOZOのコミュニケーションデザイン室長）のツイートです。
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私は藤田さんと同じ意見なのですが、その理由を少し具体的に紹介しておきます。
田端氏は課税強化を批判しているわけですが、そもそも富裕層の負担はどうなっているでしょうか？ 見てみましょう。
以下のグラフは所得税の負担率です。年所得が１億円を超えると所得税が軽くなることが分かります。なぜ年所得１億円以上になると所得税が軽くなるかというと、年所得１億円以上の人は株の売買で儲ける比率が高くなることに加えて日本は配当課税と株式譲渡益課税が分離課税で20％と主要国と比べても低いからです（※2018年1月現在でイギリス38.1％、フランス30％、ドイツ26.375％）。日本は額に汗して働くと所得税は30％近くまでになるのに、額に汗しない株による不労所得を得ると税金が安くなっていくという富裕層優遇国なのです。
次に消費税です。以下のグラフにあるように、年収に占める消費税負担割合は、200万円未満は7.2％に対して、1,500万円以上は1.6％です。前澤社長と田端氏よりも200万円未満の貧困層が4.5倍も消費税を収めているのが客観的事実です。
以下は消費税・所得税・社会保険料・住民税の税・社会保険料負担率を折れ線グラフにしてみたものです。
上記の折れ線グラフを積み上げグラフにしてみたものが以下です。
上記のグラフにあるように、年所得100億円超の税・社会保険料負担率は24.0％に対して、年所得70万円～100万円以下は27.6％です。ZOZO前澤社長は100万円以下の貧困層より税・社会保険料を負担していないというのが客観的な事実です。
それから、前澤社長はこんなツイートもしています。
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ところが、東洋経済ONLINEの「社員と役員の年収格差が大きいトップ500社」によると、ZOZO（2018年9月まではスタートトゥデイ）もしっかりランクインしていて、社員と役員の年収格差は７倍とのことです。
また、前澤社長の無邪気なツイートです。
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子どもたちの夢を壊しているのは貧困であることは、繰り返し解説してきました。加えて先進主要国クラブのOECDでさえ、貧困と格差が日本経済をダメにしていると断言しているのです。そして、今の日本は「子どもたちが夢を見る」どころか、子どもが普通に存在すること自体が以下のように困難になっているのです。
◆子どもの数も割合も過去最少、教育と暮らしの貧困で「結婚・子育て」そのものが困難な日本
◆子どもの貧困放置は日本経済に50兆円の損失をもたらす
◆駅前トイレで寝泊まりするトリプルワークの女子高生、100円ショップの薬用オブラートで空腹まぎらわす子ども、深刻な６人に１人の子どもの貧困を深刻化させ経済成長も損なう安倍政権
◆自販機の裏で暖を取り眠る子ども、車上生活のすえ座席でミイラ化し消えた子どもの声が届かない日本社会
この間のアベノミクスで貧困と格差はさらに広がっています。以下のグラフの富裕層40人の中に前澤社長も入っていますが、富裕層上位40人の金融資産は２倍増になる中で、貯蓄ゼロ世帯は401.2万世帯も増えているのです。そして前澤社長を含み富裕層上位40人の金融資産は日本の全世帯の52％（2,607万世帯）の資産と同じになっているのです。
また、以下のように年齢階層別に見てもすべての年齢層において貧困が広がっています。
ZOZOの前澤社長も田端氏も「貧困は自業自得」などと揶揄し「貧困を自己責任」にして、子どもの夢を壊した上に日本経済そのものもダメにすることはやめてほしいと思います。そして、少なくとも貧困層や中間層と同等の税・社会保険料をきちんと負担するようにしてもらいたいと思います。（井上伸）