北野先生の理論を”こっそり”広める

北野弘久先生にこころから感謝します!


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地元紙に載った小さな大きい記事。



都内の会議に出席後、懇親会でビ-ル数杯を飲酒。



その後、同僚と居酒屋でビ-ルとサワ-を一杯ずつ飲んだ。



摘発時は特急かいじで甲府駅に到着後、ミニバイクに乗り自宅に帰る途中だった。



なんか気持ちは、わかります。



面白くも無い会議。納税者と上司に叱られる毎日。



憂さ晴らしもしたくなる。



でも同じ税務署で去年の秋も上席が酒気帯びで追突事故を起こしたばかり。



県庁の星も連日のように飲酒運転がばれ、



県の幹部は記者会見でペコペコするのに慣れっこのわが県民。



しかしだ。



税務署は記者会見を開かない、ということに地元マスコミは



激怒した。



税務署は、記者会見せんのかい?



会見を開かなかったことに県民無視の税務署の姿勢が、はっきりと映った。



知らねえよ。



税務署の幹部のみなさん。



調査のときに言われるよ。



謝る気があんのかよ、てめえ。




あああ、こわっ。

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青税合格者祝賀会のヒトコマです。


北野先生の『税理士使命とあるべき姿』~21世紀の国際社会と税理士・国民の負託に応え前進を


という講演を聴いた。


もちろん、合格者の方たちとである。


数人の若手と話をしたが、みな意欲的である。


一応に税法学原論研究会への出席を約束してくれた。


自分の腕は、自分で磨く。


これは当たり前。


ところで宴席で山梨青税の設立を呼びかけられた。


3/20の月曜日にとりあえず準備会を持つことになった。


みなさん、応援してね。

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平成18年度税制改正に関する緊急要望

「特定の同族会社に対する役員報酬の損金算入制限規定」

の創設に断固反対!!!

  国会議員各位

平成17年12月13日

東京青年税理士連盟

会長 白 稲子

東京都渋谷区千駄ケ谷5-21-12

代々木リビン401
電話 03-3356-2916


政府税制調査会より公表された「平成18年度の税制改正に関する答申」において、法人課税については、「法人の設立が容易になる中で、個人形態と法人形態との税負担の差に由来する不公平は是正すべきである。」との指針が示された。この指針を受けて、一人会社の法人形態の事業活動については、実質的に個人形態の事業活動と相違はないため、税負担の公平を図らなければいけないと理由づけ、「特定の同族会社の役員報酬の給与所得控除部分を法人課税において損金算入を制限する。」という改正案が検討されている。


当連盟は、以下の理由により、この改正案について反対する。


現代社会において法人は、一個の社会的実体として存在し、日本経済を支える企業組織として経済の中核を担っている。改正案は、民法、商法、会社法において定められている法人格を完全に無視し、法人の存在価値を奪うものである。


開廃業率の逆転による創業円滑化の必要性」「ネットビジネス等、少額資産で営業可能な業種の拡大」等の背景により、新会社法において改正される最低資本金制度撤廃の趣旨を税制面より阻害することになる。


政府税調において公表された「個人所得課税に関する論点整理」の中で、給与所得控除については、周知の通り、マスコミ等において「サラリーマン増税」として、国民的話題となった論点である。給与所得控除のあり方について、未だ、具体的方向性が見えないまま、給与所得控除分について、法人所得と認定することについては、全く合理性に欠け、到底、国民(同族会社数は約240万社存在する)の理解を得られるものではない。


改正案については、同族会社の留保金課税が撤廃された場合における減税分を補填するための引き換え案として提案されたと聞く。本来、留保金課税については、同族会社による一定以上の利益の内部留保について制限するために設けられた規定である。この内部留保を削減する役員報酬を課税強化することは本末転倒である。また、提案理由は、税収をあげることのみに着目した理屈である。


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ばやい対応だ。みなさん、どう思いますか?白ちゃん、頑張れ!



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昨日の情報によると


来年5月に会社法の施行に伴い


法人が爆発的に増えるので


その対策として


一定の同族会社の役員報酬のうち


給与所得控除部分につき


損金算入を認めない


という税制改正案が


自民党税調で出されたという。


これ、ホント?


***************************************

ありました。M税理士のメルマガから、


財務省の「同族会社役員報酬の損金不算入案」構想について
 政府税調答申は、法人課税の項目において、「法人の設立が容易になる中で、個人
形態と法人形態との税負担の差に由来する不公平は是正すべきである。」と記述して
いる。
 これを受けて、財務省は、自民党の部会におけるレクチャーの中で、合資会社以外
の会社は一人会社が可能となることや最低資本金規制が撤廃されること等により法人
設立が一層容易になることを強調したうえで、法人形態においては、法人段階で役員
報酬を損金算入した上で、さらにオーナー段階で給与所得控除が適用されることとな
り、これは「経費の二重控除」による課税ベースの剥落であるとの説明を行ってい
る。
 この考え方にそって、従前から要望の多かった同族会社の留保金課税の撤廃と引き
替えに、特定同族会社の役員報酬の一部を損金不算入とする案が浮上したようであ
る。
 これは、歳入確保のために中小企業を狙い打ちした増税案であり、到底受け入れら
れるものではない。
 東京税理士会は12月9日の理事会において、「『同族会社役員報酬の給与所得控除
の法人課税所得加算』に反対する緊急要望」を決議し、関係機関に働きかけを行うこ
とを決めた。

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即決融資というと、まあサラ金を連想する。
だが、これが政府系金融機関だというから面白い。
大抵の場合、融資申込み・書類審査・面談・決定まで
早くて2週間だろう。
実際、そんなものだ。
けれど、今回の企画は、即決だ。
税理士会に提案してきた。
二期分の決算書と使途先と必要金額の提示があれば
面談最中に、イエスかノ-を決めると言う。
ということは、
融資できない理由を
面と向かって聞ける訳で、
その理由を
赤裸々に教えてもらい
理由をつぶせば融資につながる訳で、
借りたくなくても、やってみようう!
ということを事務所の研修会であおって、
不参加者には、ファックスし、
もし融資がおりて、必要ないなら
借りませんと言え、
という指示(?)をすべての顧問先に出した。


さっそく、電話が鳴る。
紹介状を書いてくれと、
試算表をつくってくれと、
資金繰りの相談に乗って欲しいと。
これで、顧問料の集金がスム-スに進み、
暮れを難なく迎えられる。
別に弱みに付け込んでいるのではなく、
キャッシュフロ-会計の
大切さを肌で感じて欲しいための
一大プロジェクトなのさ。
税理士は、会計の専門家
でもある。
あっ、その金融機関は、
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一日研修に来ています。


山田俊一税理士の講義です。


中小企業の会計指針の話です。


動機は、金融機関が無担保で中小企業に融資をしたい。


経済活性化というのが理由。


なぜ無担保にできるか?


それは、他の担保(人質)があるからです。


その人質は、税理士。


税理士に、ちゃんとした会計処理を強制しよう。


ちゃんとした制度に乗ってもらおう。



それが、


中小企業会計指針であり、


会計参与という社外取締役。



なるほど。


人質になってもいいが、責任はどこまでだ?


免責事項の面積は、広いか?



などなど、


まあ、話にのってもいいが


ほんとに融資、するの?


金融機関が、儲かるだけじゃあないの?



モラルのくそもないもんね。彼らは。


サラ金を通じて金利を稼ぐし、


預金者に嘘はつくし、


不良債権は、飛ばすし、


信用できないなあ。


なお、金融被害者の実態は、こちら

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ってことを考える訳ですが


古田くんが「そうだ、税理士に聞こう」ナンテ言ってます。


このパンフレットは、一般大衆に向けて書かれたものです。


しかし、税務相談の種類や税理士業務が並列的に書いてあるだけで、


特にインパクトのある言葉は見当たりません。


まあ、税理士会の出しているものですからね。


私が書くとすれば、


税理士は、いいなり課税の防波堤!


とか、


税理士は、納税者を守る最後の砦!


とか、


税理士は、声なき声の代弁者!


とかになるんだけど


不確かな税理士も多いので、


やっぱり


北野理論を学び、実践する人こそが税理士だ。


ナンテ標語は、どうだろう?


のりぴいさんなっちゃんのママさん !!


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きのうのお昼、


事務所でNHKの全国ニュースを見ていたら、


兵庫県の税理士が3年間で一億五千万の所得を隠し、脱税をして


逮捕されたという。


手口は、架空人件費の計上と顧問料の未計上という。


本人は税理士会の支部長で、この容疑を認めている。


という報道だ。


くわしく確認しようと


今朝の新聞を見たが、


載っていない。



ハテ?サテ?


もし事実だとすれば、


ナゼ、こんな初歩的な脱税が


当局にわからないと思ったのか?


そこのところが不思議だ。


そして、


新聞載ってないのも奇妙だ。


**************************************


清く、正しく、美しく、


かつ、納税者の権利をとことん擁護するブログは


こちら (ジャズ・映画情報満載)。

そして、こっち (子育て・ビ-ル情報満載)も、

どうぞお越しください

どもヾ(^^* )( *^^)ノ″ ども

そして、エレガントな女性! のブログも見てね!


(o^▽^)p/~~~歓迎~~~\q( ̄ー ̄o)

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胃袋で語ろう


をモット-に事務所経営をやってきたつもりであるが、


まだまだ足りないという気がする。


そして目指すは、事務所の所員がずっと食いっぱぐれないことだ。


ひとりでもスタッフを抱えたら、


税理士は誰でもそう思うであろう。


でも、人間だから寿命は来るし、老後も楽しみたい。


いつまでもこんな水商売をやり続ける訳にはいかない。


ラ-メン業界進出という夢もある。


そのときにスタッフは、ついてきてくれるか?


今度、聞いてみよう。



それはともかく、



税理士の使命論議をするとき、


食いっぱぐれないという要素を


いれることはできないか?


因果関係はない、というのがシンポ委員会の結論だが、


納税者の法的権利を守る前に


食いっぱぐれる税理士を救う


のが北野税法学ではないかと


考えてみた。


どうかな?

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国税局や税務署の幹部が退職する。


退職金が出る。


そのあとはどうなる?


もちろん、年金生活が待っている。


と思うだろう。


でもその方たちの平均年収が、880万円というから驚きだ。




ははあ、わかったぞ、天下りでどっかの団体や企業に行くのであろう。




と、思うでしょ。


そうじゃ、ない。


遅刻、欠勤しても問われない。


ああ、非常勤なんだ。


違う。



ということは、自営業者。税理士。無試験でもなれる制度がある。


それがナント、ご褒美として当局が顧問先をくれるしくみになっている。


だから退職後もこの年収が保証されている。


ここのホ-ムペ-ジ では、50件もらって年収5千万という


元税務署長を紹介している。



全部、実話。


これって、天下りよりひどいと思いませんか?


私が、小泉くんなら


これだけで


総選挙がしたい。


税金にまつわる世界を、もっとみんなに知ってもらいたいね。



ちなみに私は、正規の税理士試験合格組。


まっ、合格すればいいというものでもなく、


不断の精進(租税法律主義の徹底と実践)が


必要なんだけどな。

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