北野先生の理論を”こっそり”広める

北野弘久先生にこころから感謝します!


テーマ:

ボランテイアに対する課税が問題となっている。


公益法人課税という税制上の古くて新しい問題だ。



特に消費税の免税事業者が1,000万円までとなった今日、タ-ゲットにされているのがNPO法人だろう。


このアメブロでブログを創っている諸君も、表現力豊かな人が多いだけにフリ-の団体を持ってるに違いない。



えっ、みんなの楽しみにやっているのにナンデ、税金?


と、びっくりされるでしょうね。



税制上は、収益事業には課税と書いてあるんですよ、これが。


何が、収益事業かは、もちろん例示されているんですが、これがはなはだ曖昧(=あいまい、不透明)なんですよね。







    で、困っている人がいる。




















でね、北野税法学は、応えます。


収益事業かどうかは、マ-ケット=市場で会社の事業と同じように営利事業としてやっているものは課税ということです。



これは、戦後税制の民主化をはかったシャウプ税制の独自の判断なんですね。



雑誌”経済”2005年5月号P69でシャウプ勧告と戦後日本税制という対談で北野先生と元大蔵主税局長の塩崎潤さんが語っているんですね。






あ-----、ですから、税法の基本をみなっさあん、確認することが必要ですね。


いたずらに、心配しないで(~_~)














 

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