北野先生の理論を”こっそり”広める

北野弘久先生にこころから感謝します!


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消費税では、事業者が請求書等を保存する場合に限って


仕入税額控除をすることができるしくみになっている。


しかし、例外として消費税法施行規則49条は言う。


第四十九条 法三十条第七項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。


法第三十条第一項 に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が三万円未満である場合


法第三十条第一項 に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が三万円以上である場合において、


同条第七項 に規定する請求書等の交付を受けなかつたことにつきやむを得ない理由があるとき


(同項 に規定する帳簿に当該やむを得ない理由及び当該課税仕入れの相手方の住所又は所在地(国税庁長官が指定する者に係るものを除く。)を記載している場合に限る。)。

つまり一定の場合は、この請求書等の保存なしでもかまわないということだ。


では、請求書等をもらえない場合とはどういう場合か?


それは、不特定かつ多数の者から課税仕入れを行う事業である。


古紙回収業などだ。


コンビニの加盟店は、本部を通じて立派な仕入先から仕入しているので もちろん、この例外にあたらない。


しかし、この例外をどうも国税庁は認めているようだ。


何故なら、この判決文 を見て欲しい。


ひどいもんだ。


いつ国税庁は、コンビニ業界本部と手を組んだのか?


そうでなきゃあ、こんな解釈は生まれない。


消費税の調査で請求書等の保存で苦しんでいるみなさん。


是非、この国税庁の二枚舌戦略を告発して、調査官をたじろかせてください。


この意図的な解釈は、コンビニ業界本部に対する優遇的な租税特別措置といえる。



一緒に戦おう!のりぴい さん、mama7511 さん!


凸(●―●メ)おらおら(▼へ▼)凸 なめんなよ

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いまどき住宅手当が20万円以上も出る会社なんて


あるわけがない。


でも現実にあるそうだ。


もちろん言わずと知れた国家公務員。


公務員いじめは、好きではない。


でもこれが非課税だと聞くと


えっ?


と、思ってしまう。


しかし堂々と非課税なのだ。


所得税法9条1項7号。


外務省の在外職員2813人に対する総額81臆1649万円に対して


源泉所得税はかからない。


法の理屈は、


国外では国内よりも余計にかかる住居費について


加算して支給を受けることにより国内で勤務した場合と比較して


利益を受けると認められない部分は、


非課税となっている。


つまり実費弁償的な要素がある場合は非課税。


ところが、


週刊ポストは、


2~3年海外勤務すれば、家が建つと言う記事をのせ(10/28号)、


この手当で生活費は足り、本俸は貯金にまわせる外交官が多い


と現実をあばく。


ちなみに、国内の職員は平均1万6千円らしい。


まあ、だからこれは非課税規定のワクを超えた経済的利益で


課税対象となる、


というのが、私のコメント。


この情報は、フリ-ジャ-ナリストの北健一さんにコメントを求められたから


少し考えた内容で、


実は、週刊ポストは読んでいないが、


かの有名な湖東先生がコメントしたらしい。



おおっ、湖東先生と肩を並べたか?


よ思ったが、格が違いすぎる。


北さんは、たまたま私の地元の金融被害の事件で


信用金庫を追及した時の戦友であるからして、


コメントをもらいやすいこの私に連絡をくれたのだろう。



さて、このことを国会で問題にしたのが


ナント、


あのムネオさんだというから


お笑いである。


外務省の甘い汁を吸ってきたお人が


それゆえ、お縄ちょうだいの羽目に陥り、


だからチハルの力を借りて、


はいつくばって立ち上がり


国会の赤絨毯を踏みしめたとたんに、


外務省に報復を始めたという構図らしい。


ムネオさんに、この質問をする資格が


あるのかなあ?



この記事は、週刊金曜日という


小さな週刊誌にのるそうです。

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北野先生の主宰する現代税法研究会のメンバ-の、


税理士の湖東(ことう)先生が試算した所によると、


04年度のトヨタ自動車は、


一銭も(一円もか)消費税を払っていないどころか、


逆に1964億円もの還付を受けているんだという。



エッ、まじ?



と賢明な読者諸君は、思うだろう。


ブロガ-の皆さんと市民調査団でも募ってトヨタに押しかけたいくらいだ。


リ-ダ-は、この私が務めてもよい。


事務局長に、のりぴい氏 を任命する。


さっそくトヨタ広報室の電話番号を調べておいてくれ。


あと、このブログの読者に登録されている皆さんも、


さっそくトヨタ本社までのキップを手配されたし。



私か、私は愛車のトヨタマ-クⅡですぐ行く(!?)




一体国税当局は、何をしているんだ?




でもね、このカラクリは税の仕組みの上では常識となっている。


税の常識は、庶民の非常識なんだが。


つまり、輸出戻し税制度がそれだ。


輸出の分には、消費税がかからない。


この優遇制度をもとに戻せば、トヨタは332億円の納税となる。


このように中小業者のおさめた消費税を


トヨタが合法的にぶんどる仕組みが


消費税という訳さ。



税率が上がれば上がるほどトヨタはもうかる。


ちなみに輸出上位10社で7727億円の還付を受けたそうな。


思いやりのある湖東先生は、


税務署の資金繰りの苦労まで指摘しておられる。



輸出企業全体では、消費税の18%(2兆円)が、還付される。



消費税は、ともかく欠陥税制なのだ。

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電子部品大手の日本電産と言う会社が


ベトナムに1100億円の投資をするという。


日経の記事だ。


投資環境も良質な労働力と日本文化との親和性に富んでいる


といった異色の要因もあるようだ。


法人税率も、標準税率が28%、


投資優遇税率も10%、15%、20%と国家的に保護されている。


課税ベ-スは、一応所得だがその内容は不明。


社会主義国を標榜するこの国が


資本主義経済を積極的に取り入れる姿は、


地球はひとつという観をあらためて感じさせる。



その時に必要なのは、やはり累進課税、応能負担原則であろう。


中国北京大学での北野先生の講義もこれが中心という。


ベトナムは、比例税率だから北野税法学の布教が


必要である。



呼ばれれば、行ってもよい。


付き人でね(~o~)

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今日の日経の記事によると、郵政新会社は、固定資産税が一定期間半額になる見込みだ。


民営化の是非は視野に入れないで、これには2つの税法上の問題がある。



① 非課税の根拠はなく、たんなる税の優遇措置を立法化するものである。


  租税の立法上の原則は、応能負担原則のみ(日本国憲法13,14,25,29条)であり、十分な担税力は認められる。


② 国の地方税法の改正によるのであろうが、国会の議決で地方の課税権の侵害はできない。


地方財政権は、住民の意思に基づく地方議会の権能あり、税条例の改正が必要である。




と、北野税法学の法実践論を展開してみたが、大丈夫かな(~_~)

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