ＮＯＴＥ／長谷川典夫著「現代都市の空間システム」・・・（１）
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【書誌情報】
長谷川典夫「現代都市の空間システム」1992年、大明堂
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【ｐ．１８】
世界各国における「都市」の定義
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エチオピア／住民が2000人以上の地域
ガーナ／住民が5000人以上の地域
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南アフリカ／
・農業が主な農業地域および農村の建設事業や沖積層のダイヤモンド採掘の為に一時的に設けられた村を除く、住民が500人以上の全ての地域と隣接郊外地
・住民が500人未満であるが少なくとも100人の白人住民のいる特定の都市的特性を持つ立派な町
・大都市地域が点在する“農村”的な地区で“農村”人口の占める割合が都市的人口に比較して少なく、相当な割合の就業者が都市型の職業に就いている地域
（1981年現在）
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ザイール／
・主要な経済活動が非農業型である住民が2000人以上の地区
・および実際には農村的規模でありながらその経済活動の型から都市とみなされる混成地区
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カナダ／
・合併された1000人以上の住民を持つ市町村と都市化された周辺地域
・１平方マイルあたり最低1000人あるいは１ｋ㎡当たり390人の人口密度を持つ1000人以上の住民の居る合併されていない地域とその周辺地域
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パナマ／
・本質的に都市的特性をもつ住民1500人以上の地域
・1970年以降、道路、水道供給施設、下水施設、電灯のような都市的特性をもつ住民1500人以上の地域
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メキシコ／住民が2000人以上の地域
エクアドル／州および郡の首都
ベネズエラ／住民の人口2500人以上の中心地
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インド／
・町（市政機関、都市地域委員会、町委員会、指定地域委員会、または地区理事会を持つ場所）
・また、住民5000人以上、１平方マイルあたり1000人以上あるいは１ｋ㎡あたり390人の人口密度をもち、はっきりとした都市的特性をもち、そして成人男子の少なくとも４分の３以上が農業以外の仕事に就いている全ての場所
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イラン／
・大きさに関係なくすべてのシャレスタンの中心地
・および住民5000人以上の全ての場所
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日本／
・都市（市）は５万人以上の住民を持ち、総戸数の60％以上が主な市街地に集中しており、人口の60％以上（扶養家族も含む）が工業、商業、もしくは他の都市的な事務に従事しているような市
・一方、県の条例で定められているような都市的施設や条件を備えている市は都市とみなされる
（合併特例法…「平成の大合併」による例外あり）
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チェコスロバキア／
・通常、住民5000人以上で、市街地の人口密度が１ｈａ当たり100人以上、住居の少なくとも15％以上が３室以上の居住室を持ち、町の大部分に上水道、下水道の施設を持ち、少なくとも５人以上の医師、１つの薬局、１つの９年制の学校、最低20ベッドの１つのホテル、１つ以上の町のための交易および分配サービス網があり、周辺地域の人々の就業機会、バス路線の終着駅を持ち、また総人口の10％以上が農業に従事していない大きな町
・通常、住民2000人以上で、市街地の人口密度が１ｈａ当たり75人以上、住居の少なくとも10％以上が３室以上の居住室を持ち、少なくとも町の一部分に上下水道の施設を持ち、最低２人の医師と１つの薬局があり、程度こそより少ないがその他の都市的特性を持ち、総人口のうち農業に従事するものが15％を超えない小さな町
・人口の大きさや人口密度、住居、上下水道、農業に従事する人口の割合に関しては小さな町の特性を持っているが、教育施設、文化的施設、保護サービス、交易および分配サービスは、その付近の町によって供給されているため、上記基準に達していない人口集積地域
（1970年現在…曖昧な部分も多いらしい、、、）
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フランス／
・連立する家屋に居住するか、または家との間が200ｍ以下の住民2000人以上の集積地域を含む地方自治体
・および人口の大部分がこの種の複合自治体の一部である地方自治体
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旧東ドイツ／住民2000人以上の地方自治体
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オランダ／
・都市＝住民2000人以上の市自治体
・準都市＝農業従事者が経済活動男子人口の20％以下で全住民2000人以下の市自治体および郊外通勤者の特定の住宅地を持つ自治体
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イギリス（イングランド…ウェールズ）／
・地方行政上の目的のために「都市」と分類された地域（自治郡、自治都市および都市的地域）
イギリス（北アイルランド）（スコットランド）／
・行政上の自治郡、自治都市および都市的地域
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オーストラリア／
人口1000人以上の人口集中地区
・および250以上の居住所があり、そこに100人の人口が居るような人口の少ない地域（例…休養地）
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旧ソ連／
・人口数および就業者とその家族の農業、非農業の従業者の割合で通常分類される構成によって、共和国それぞれが公的に指定した市（シティ）および都市的地域
【ｐ．２０】
日本における「都市」指定の経緯
日本では、都市に関して論じる際、特にその統計数値を以って論ずる際には、便宜上、行政的に市制を施行している市域を対象とし、これを都市域としている。
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1882（明治21）年／市制・町村制公布＝地方自治体制の完成
・これまでの郡区町村制から市町村が広域的に再編される
・市街地人口２万５千人以上＝「市」
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1947（昭和22）年／地方自治法
・広域行政政策に適合するような市町村合併が進められる
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1953（昭和28）年／町村合併促進法制定
1956（昭和31）年／新市町村建設促進法＝さらなる町村合併の促進
・地方自治法による市の人口規模は５万人以上
（新市の成立促進法により暫定的に３万人以上）
↓
・炭鉱閉山、過疎化に伴い人口３万人未満の市が増加
・歌志内のように１万人以下の「市」も存在
（2011年6月30日住民基本台帳人口4,394人）
・人口減少都市では具備すべき都市的機能も低下または欠落が見られる
・逆に（行政区画の大小はともかく）、人口３万人以上の「町」「村」の存在
【ｐ．２１】
標準都市地区（日本）
1954（昭和29）年、当時の行政管理庁統計基準部は「日本標準都市地区分類」を発表。
「中心市＝人口10万人以上の都市および10万人未満ではあるが県庁の所在する都市」
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これらの周辺に位置する市町村であって、都市的性質が強く、上記の「中心市」と密接な社会・経済的関係を持つものを加え、これらを行政上の１市町村以上の地域範囲にわたり、同質性と統合性を備えた「標準都市」とみなし、1953（昭和28年）に全国７５の「標準都市（標準都市区画）」を設定。
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上記「標準都市」のほか、中心市が相互に接続または重合している場合はコナーベーションとして、京浜・中京・京阪神・富山高岡・門司（北九州）の５つを示した。
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静岡市葵区の人口集中地区（ＤＩＤ）
【ｐ．２１】
人口集中地区
市町村合併などによって市町村の境域が拡大するにつれ、標準都市区画は活用できず、
それよりも、より小単位の統計区画を用いて、土地利用からも、また人口集積状態からも、真に都市的な性格を有する地域を抽出しようとする試み・・・
↓
「人口集中地区（Densely Inhabited District）＝ＤＩＤ」
1960（昭和35）年の国勢調査から採用
原則として、人口密度１ｋ㎡あたり4000人以上の国勢調査区（１調査区約50世帯）が市区町村内で互いに隣接し、その合計人口が5000人以上の地域を構成している場合にこれを１つの人口集中地区として区画したもの。
（人口密度の高さから考えて、これは市街地を形成する区域と考えられる）
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1960（昭和35）年のＤＩＤ
総数＝888（759市町村）
人口密度＝10,563人／ｋ㎡
総人口の43.7％が国土面積の1.03％の地積に集中
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1980（昭和55）年のＤＩＤ
人口密度＝6,983人／ｋ㎡
総人口の59.7％が国土面積の2.65％に住む
（昭和35年当時より「分散（市街地拡散）」の傾向・・・）
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人口集中地区（ＤＩＤ）以外の地区の人口・面積比と
100世帯あたり軽自動車普及台数との関係（本ブログ管理者解析）
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■本ブログ内関連記事「軽自動車普及率とＤＩＤ人口集中地区・続編」参照
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2005年国勢調査におけるＤＩＤ人口密度（都道府県別の合計値）と、
同年3月末時点の軽自動車100世帯当り普及率（同／自動車検査登録情報協会）
との相関関係をグラフに示した図。
（本ブログ管理者解析）
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■本ブログ内関連記事「軽自動車普及率とＤＩＤ人口集中地区編」参照
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公共交通分担率とＤＩＤ人口集中地区との関係
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