東京都知事選挙で主要三候補しか紹介しない理由を読売新聞に電話で聞いてみた | 幸福実現党の政策を応援するブログ

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幸福実現党の党員ですが、幸福実現党の政策について私なりに解説してゆこうと思います。
幸福実現党は、幸福の具体化には国家の政策も必要と考え、幸福の科学総裁である大川隆法先生が創立した政党です。



いま都知事選の最中ですが、
報道機関は小池・増田・鳥越の三人しか報道していませんよね?

告示の日から毎朝、新聞をチェックしていますが、
7月14日の公示日に、全員の氏名が掲載されたのを見ただけです。







14日から10日たちましたが、この3人以外の名前を見た事は一度もありません。
まあ、1面とか2面3面の政治欄に乗らないのはまだわかりますが、社会欄にも誰も掲載されません。

この件について、疑問に思うと共に、公職選挙法違反ではないかと思いますので、直接新聞社に電話して聞いてみました。

私は読売新聞を読んでいますので、
読売新聞東京本社のお問い合わせ番号に電話しました。

なぜ、一度も3人以外の候補者は紹介しないのか聞いたところ、
今回の選挙では「過去の実績」と「政党の推薦」を受けている方を紹介していると回答してくれました。

「でも、過去の実績と政党の推薦で紹介しているなら、新しく立候補した方は紹介できないではないですか」

「みんな、今までの都政がダメだから、新しい方に期待しているんですよね?」
「公職選挙法では報道機関は候補者を公平に扱うことになっていますよね?」

そのように聞いたところ、「ここではこのようにお答えするしかありません」とのこと。
そして東京版の記事には紹介しているものもあると言っていました。

そこで、今日は日曜日で注目されると思いますが、今日は他の候補も紹介しているのか聞いてみると、紹介されているとのこと。

どのように紹介しているのか聞いたところ、名前と年齢と職業を紹介しているとのこと。

う~ん・・、それだけか・・・。

「それはネットで検索すれば分かるじゃないですか?」
「もっと候補者がどんな選挙活動をしているか報道するつもりはないのですか?」

このように聞いたら、
「うにゃむにゃむにゃ・・・・・」と聞こえないような返事です。

結論としては、

「過去の実績」と「政党の支援を受けている」人以外は、今回の選挙では報道しない。
東京版では全員の名前や経歴くらいは紹介している。


まあ、このくらいのスタンスのようです。
少なくとも、今回の都議選では、これ以上の進展はないのかもしれません。

もっと他の候補も紹介してくださいとお願いはしておきました。

いちおう回答は頂いたものの、
非常に歯切れが悪く、とても困った感じで回答頂きました。

なんだか泣きそうでもでもあり、苦しんでいるようでもあり、
お問い合わせ窓口の方、体調を崩して倒れるんじゃないでしょうかね・・・。

あなたも、おかしいと思ったらガンガン電話で聞くといいです。
私達にできることは、まずは読者の希望を伝えることだと思います。

まあ、ある意味担当者は可哀想ですが、
その位プレッシャーをかけないと何も変わらないですよね。

読売新聞の電話番号を書いておきます。
まあ、他の新聞もありますが、全国紙としては発行部数が一番多いはずです。

読売新聞社、記事、掲載広告などに関するお問い合わせ・ご意見
東京本社読者センター
お問い合わせ
03-3246-2323 全日 午前9時~午後10時


あと、ネット上のお問い合わせフォームもあります。
電話がやりにくい方は、ネットで意見と要望を書いて送るといいです。

読売新聞お問い合わせフォーム



ちなみに、投書欄もありますが、このような問題は絶対に掲載されません。
新聞の投書欄というのは、新聞社の経営陣が世論を誘導するためにつかうツールです。

私は過去何度も新聞投書して、読売新聞も何度も掲載されたことがあります。
その経験を通して感じた事は、新聞の社説や記事内容に沿ったものは掲載されやすいということです。

投書欄は世論を反映しているのではありません。
投書欄は世論のふりをして経営陣の考え方を反映している記事なので覚えておくといいです。

ただし、絶対に掲載されない投書内容を送っても、
担当者はすべて読みますので掲載されなくても、「本当の世論」は認識して頂けるでしょう。

だから、書く意味はあります。

読売新聞の投書欄「気流」の応募フォーム



この「主要3候補」問題はあちこちで話題になっています。

リバティウエブでも紹介していますので、参考になるので引用しておきますね。

<ここから>
東京都知事選のテレビや新聞などのマスコミ報道を見て、「違和感」を覚える人も多いのではないか。

21人が立候補しているにもかかわらず、報道されるのは、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、元総務相の増田寛也氏、元防衛相の小池百合子氏の"主要3候補"ばかりだ。

告示日の第一声をはじめ、日々の街頭演説などの言動や主義・主張が紹介されるのは、3人のみ。残りの18人は、小さな文字や画像で写真や名前が羅列される程度だ。

どのテレビ、どの新聞を見ても、連日"主要3候補"を紹介。ここまで来ると、マスコミの"談合"と言える。


放送法を守らないテレビ局、倫理綱領を守らない新聞

特に、テレビ局の地上波放送は、総務省の免許が必要で、公共性が高い。そのため、放送法の第四条では、放送事業者は番組の編集に当たって、「政治的に公平であること(二項)」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること(四項)」を定めている。

3人の主張を報じ、あとの18人の主張を報じない差別的な報道は、明らかにおかしい。

また、日本新聞協会の「新聞倫理綱領」は、こう謳っている。

「国民の『知る権利』は民主主義社会をささえる普遍の原理である。(中略)新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである」(日本新聞協会ホームページより)

こちらも、「公正な記事」とは言えず、自ら、国民の「知る権利」に応えることを放棄している。


その姿は、まるで「国営マスコミ」

そもそも"主要3候補"の「主要」とは、何を基準にしているのか。おそらく、鳥越氏は民進、共産、社民、生活、増田氏は自民、公明、日本のこころの各党から推薦を受けており、小池氏は自民党で活躍してきた、という程度の理由だろう。

しかし、こうした政党は、あくまで国から政党助成金をもらっている「政治団体」であり、報道するか否かという基準とは、まったく関係ない。「政党要件」を盾に、報道しないのであれば、マスコミ自らが政治への「新規参入」を阻み、既存の政党の"利権"を守っていることになる。

マスコミが「この3人の誰かに投票してください」と言っていることと同じであり、有権者を誘導している。

本来、「権力を監視する」役割を担うマスコミが、進んで権力の側に立っている状況は極めて危ない。その姿は、まるで「国営マスコミ」だ。香港で2017年に控えている行政長官選挙に、政府に都合のいい人物しか立候補させない中国のような状況に近づいている。これは、マスコミの"自殺"ではないか。

「誰に投票すべき」で、「誰に投票すべきでないか」は、マスコミが決めるのでなく、各候補者の主義・主張を見比べた上で、有権者自身が決めることだ。


「マスコミは、黙殺権を自由に使っている」

大川隆法・幸福の科学総裁は、こうした問題について、著書『正義の法』でこう指摘する。

「黙殺したら、実際上、存在しないことと同じになってしまうわけです。(中略)マスコミは、この『黙殺権』というものをけっこう自由に使っていますが、ここが点検されていません。『このメディアは、何を黙殺したのか。どの部分を黙殺したのか』ということについて、点検されていないのです。この『黙殺権』のところは、実は大きな権力です」

マスコミが、各候補者の情報を公平で中立な姿勢で伝えてこそ、民主主義が健全に機能する。

都知事選の投開票日は31日に控えているが、マスコミは本来の使命に立ち返り、公平な報道を行うべきだ。 (格/真)


<ここまで>


ほんと、国営マスコミそのままですね。
本当はこれでも控えめな表現で、ある意味「政府広報」に近いでしょう。

なぜここまで偏った報道をするのか?

ここからは私の憶測ですので、ご了承ください。

安倍首相は過去の首相の中ではダントツに、異常なほどにマスコミと会食しているそうです。

たしか、今までに80回位あったと聞きます。

そして、昨日の記事で書いたように、いま、自民党は危ない状況です。
もし、都知事選挙で自民党が負けるようなことになれば、次の衆議院選挙も危ないですよね。

自民党とマスコミ各社の癒着は最近強くなっていると思います。
少なくとも、消費税にかんする軽減税率の対象に新聞が入っているのが証拠です。

新聞の税金を安くするのは国民の啓蒙という事になってはいますが、
それなら、他の書籍や専門誌はどうなってしまうのでしょう?

本は国民の啓蒙になりませんかね??
軽減税率の対象になっているのは、「外食と酒をのぞく食品」と「新聞」だけですよ?


怪しくないですか?
だから、今回もなにか特別な約束はきっとしていると思います。

まあ、人間の弱さとしては理解できますけどね。
新聞も経営が風前の灯で、売り上げに対して純利益が零コンマ○%位です。

ほとんど、倒産寸前だと思うので、
政治家にゴマをすって生きのびたい気持ちもわかります。

おそらく、消費税が10%になったら倒産でしょう。
消費税は、利益にかかるのではなく、売り上げにかかる税金です。

だから、消費税が上がれば、そのまま利益は減りますよ。
いまでも零コンマ何%ですから、消費税が2%増えたら新聞社はつぶれるでしょう。

必死なのだと思います。


しかし、本末転倒っていう言葉を贈りたいですね。
新聞の購読者が少なくなってしまったのは本来の使命を果たしてないからです。

ここで、他のマスコミや報道機関が紹介しない情報を集めた新聞なら価値があります。
国営マスコミというか、政府広報に成り下がっている新聞なんて読む価値がないからです。

私もいちおう新聞は購読していますが、
一番の理由は猫ちゃんのうんちの後始末にいいからです。

新聞がなくても、大雑把なニュースはネットで十分です。
テレビの番組欄も、いまはテレビに表示されるからいらないですよね・・・。

しかし、猫ちゃんのうんちの処理には新聞が重宝するので購読しています。

まあ、失礼ないい方かもしれませんが、そこに一番の価値を感じているので仕方ないですよね。

どうか新聞社の方には、
猫のうんち処理なんかに使えないよい記事を書いて頂きたいと思います。


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東京ナンバーワン宣言 ―七海ひろこ―




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