中国、学習塾を締め付け 頭を抱える親たち
中国で学習塾が事実上禁止とされ、混乱が広がっているようです。
「学習塾は利益を出してはいけない。非営利団体として運営せよ」と当局から指示が出されました。
ほとんどの学習塾は営利企業が運営していますから、これは事実上学習塾禁止ということで、大きな騒ぎになっています。
こんな無茶苦茶なことを言い出した表向きの理由は、「教育費の高騰を抑えるため」とのこと。
いい大学、いい会社に入れるために、教育費を惜しまないのが親心。
それが高じて塾代は高額となり、そんなに負担できないと考え少子化が進行する。
この現状を危惧し、政府は今回の決定に至ったとされています。
また、もう1つの理由として、外国の自由な考えが流入することに対する危機感もあるようです。
例えばオンラインで英語を指導してくれるサービスが人気だったみたいですが、英語で自由に情報を得られると、中国共産党にとって都合の悪い天安門事件や文化大革命の真実に触れる機会も出てくるかもしれない。
それは、当局としては絶対避けたいことでしょう。
そんなさまざまな思惑から今回出された突然の決定。
学習塾を運営している企業の株価は大暴落し、多くの学習塾が閉鎖に追い込まれました。
一方で、規制を免れ家庭教師を雇う動きも出て、教育費はむしろいっそう高くなるのではという観測も出ています。
こんな無茶が通るのも、独裁体制だからこそ。
民主主義国では考えられません。
問題が起きたら上から押さえつける。
別のところが綻んできたら、またその上から押さえつける。
そんなくり返しが、いつまで通用するのでしょうね…。
「学習塾は利益を出してはいけない。非営利団体として運営せよ」と当局から指示が出されました。
ほとんどの学習塾は営利企業が運営していますから、これは事実上学習塾禁止ということで、大きな騒ぎになっています。
こんな無茶苦茶なことを言い出した表向きの理由は、「教育費の高騰を抑えるため」とのこと。
いい大学、いい会社に入れるために、教育費を惜しまないのが親心。
それが高じて塾代は高額となり、そんなに負担できないと考え少子化が進行する。
この現状を危惧し、政府は今回の決定に至ったとされています。
また、もう1つの理由として、外国の自由な考えが流入することに対する危機感もあるようです。
例えばオンラインで英語を指導してくれるサービスが人気だったみたいですが、英語で自由に情報を得られると、中国共産党にとって都合の悪い天安門事件や文化大革命の真実に触れる機会も出てくるかもしれない。
それは、当局としては絶対避けたいことでしょう。
そんなさまざまな思惑から今回出された突然の決定。
学習塾を運営している企業の株価は大暴落し、多くの学習塾が閉鎖に追い込まれました。
一方で、規制を免れ家庭教師を雇う動きも出て、教育費はむしろいっそう高くなるのではという観測も出ています。
こんな無茶が通るのも、独裁体制だからこそ。
民主主義国では考えられません。
問題が起きたら上から押さえつける。
別のところが綻んできたら、またその上から押さえつける。
そんなくり返しが、いつまで通用するのでしょうね…。