奨学金に関して、また不祥事ですか。
民法の規定により「保証人」は半額しか支払い義務がないのに日本学生支援機構はそれを説明せず、全額請求していたそうですね。
「分別の利益については求めがあれば説明している。奨学金事業は税金が原資で、基本的には全額返してもらいたい」と担当者は話しているそうです。
いやいや、これアウトでしょう。
本来は半額しか支払い義務がない人に全額請求する。
これは明らかな詐欺です。
原資が税金であろうがなかろうが、法律を守らなければいけないことを、この担当者は理解していないのでしょうか。
「こんな詐欺集団に奨学金を返していくなんてあほらし」という考えが広まり、返さない人がますます増えるでしょうね。
先日話題になった「在学猶予を使った返済逃れ」や、法律に則った自己破産なども、増えていくでしょうね。
機構は、なぜこんなバカなことをするのでしょうか。
しっかり法律に従い対応していれば、信用を失うこともなく、多くの人から奨学金をしっかり返還してもらえたかもしれないのに…。
「本来は半額だけど、知識のない奴からは全額取ろうぜ」と、こんな考えだったのでしょうね。
記事によると、昨年度までの８年間で、その手口で13億円を請求したとのこと。
全額取れてよかったね。そのかわり、信用は失墜しより多くの奨学金は「合法的に」返還されないだろうけどね。