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教育界の日教組支配によって生まれた様々な歪みが末期的症状を示す中、地に落ちた教育を再生することは大変な労力を注ぐ必要があります。
いよいよ、自民党は安倍総裁の直属機関として教育再生本部を立ち上げ、五つの分科会で一ヶ月足らずで２９回に及ぶ議論を重ね、中間とりまとめを行いました。
とくに中身の特長は、五歳児教育の義務教育化、大学改革、教育委員会制度の見直し、いじめ防止対策、日本の伝統文化に誇りを持てる教科書採択、教師力の向上などに尽きます。
以下、教育再生実行本部の各分科会中間とりまとめの要点です。
子どもの成長に応じた柔軟な教育システムへ（基本政策分科会）
現在の単線型ではなく、多様な選択肢（複線型）を可能とするため、６・３・３・４制の見直しで「平成の学生大改革」を行う。とくに幼稚園、保育所、認定こども園を活用し、５歳児教育を義務教育化する。
大学入試の抜本改革（大学教育の強化分科会）
高校在学中も難度も挑戦できる達成度テストの創設を行い、大学入試を大幅に変える。
大学の質・量両面の充実・強化（大学教育の強化分科会）
「大学力」は国力そのものであり、大学教育の見直しや質・量ともに世界トップレベルの大学強化などを行う。
ギャップターム、９月入学の促進（大学教育の強化分科会）
高校卒業から入学までのギャップターム（半年間）などを活用した大学生の体験活動の必修化や学生の体験活動の評価、単位化を行う。
形骸化した教育委員会の抜本的見直し（教育委員会制度改革分科会）
いじめ問題で露呈した現行の無責任な教育行政システムを是正するため、首長が議会の同意を得て任命する「常勤」の「教育長」を教育委員会の責任者とするなど、教育委員会制度を抜本改革する。
国が公教育の最終的な責任を果たす（教育委員会制度改革分科会）
いじめの隠ぺいなど、地方教育行政で法令に違反していたり、児童生徒の「教育を受ける権利」を著しく侵害するおそれのある場合、公教育の最終責任者である国が責任を果たせるよう改革する。
「いじめ防止対策基本法」の制定（いじめ問題対策分科会）
今すぐできる対応策（いじめと犯罪の峻別、道徳教育の徹底、出席停止処分など）を断行し、政権奪還後に直ちに「いじめ防止対策基本法」を成立させ、統合的案いじめ対策を行う。
いじめ対策に取り組む自治体を支援（いじめ問題対策分科会）
「いじめ防止対策基本法」を制定することで、各自治体のいじめ防止対策について国が財政面などでの支援を行う際の強力な裏付けをする。
子どもたちに日本の伝統文化に誇りを持てる教科書を（教科書検定・採択改革分科会）
「教育基本法」が改正され、新しい学習指導要領が定められたが、いまだに自虐史観や偏向した記述の教科書が多い。子どもたちが日本の伝統文化に誇りを持てる教科書で学べるよう、「教科書検定基準」を抜本的に改善する。あわせて「近隣諸国条項」も見直す。
世界のリーダーとなる日本人を育成できる、力ある教師を養成（基本政策分科会）
「教師インターンシップ」を導入するなど、教師力向上のための改革を行う。
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）も、今月上旬に予定されている会合で提言素案をまとめることになっています。
安倍晋三自民党総裁は政権樹立前、「私は実現しない公約はしません」と国民に明示しました。
その公約の中に「教育の政治的中立の徹底と教職員組合の適正化」を明示しています。
ただ、一抹の不安もあります。
昨年、橋下大阪市長率いる「大阪維新の会」が公務員の政治活動を禁止する画期的な条例の制定に動きましたが、日教組や自治労が支える民主党の反対運動によって条例に罰則を盛り込めませんでした。
教育再生を目指す今こそ、地方公務員法、教育公務員特例法改正に取り組み、戦後の教育界の正常化に向けての第一歩となってほしいところです。
この問題に３０年以上、取り組んできたのが社団法人・全国教育問題協議会（全教協） です。
同協議会が毎年1回発刊している、美しい日本人の心を育てる教育誌「教育問題」の最新号（１５号）が発刊されました。
ご興味のある方は全教協のホームページ
からご注文下さい。
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来たる平成２５年５月２６日（日）午後１時～４時、自由民主会館８階大ホールで「日本の教育を取り戻すため、何をどう再生したらよいか～手作りの日本人づくりをめざして～」というテーマで全国教育問題協議会 の第３３回研究大会を開催します。
第一部の基調講演では「日本を取り戻すための教育の再生とは」と題して小池百合子自民党広報本部長（衆議院議員）が講演します。
第二部のパネルディスカッションでは、小林正氏（元参議院議員、教育評論家）をコーディネーターに上野通子氏（自民党女性局長、参議院議員）、薗浦健太郎氏（自民党文化・スポーツ関係団体委員長、衆議院議員）、村主真人氏（民間教育臨調研究員）、八木秀次氏（日本教育再生機構理事長、教育再生実行会議委員、高崎経済大学教授）がパネリストとして出席する予定です。
この大会は今後の教育行政を見通す上で、非常に参考になる内容が盛りだくさんです。実際、昨年の大会でパネラーになった下村博文氏はその後、文科大臣になっています。
皆様、ふるってご参加下さい。
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