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日本の教育行政は大きく変わっていこうとしています。
安倍政権になり、首相が主導する教育再生実行会議担当室が文部科学省内に設置され、本格的な「日本を取りもどす」「教育を取りもどす」改革が始動しています。
政府は現在、教育再生実行会議を開いて、今後の6・3・3・4制の改革を準備しています。
重要なのは、小中高校生の「学力の底上げ」で、そのためにどうするかです。
でも、今後は小学1年でも、遅いくらいになりそうです。
とくに大きな変化は、義務教育が六歳からではなく、五歳からになって幼児教育がさらに重視されること。
そして、飛び級が認められるということです。
日本では、義務教育が9年で、6歳から15歳までが義務教育ですね。
これを6歳ではなく5歳からにすることが本格的に検討され、幼児教育の重要性が再認識されています。
世界的にみて、義務教育が9年である国や地域は日本を含め、韓国、中国、台湾、アメリカ(州によって異なり、12年の州もあります)などです。
義務教育が9年よりも多い国は、フランス(10年)、イギリスとロシア(11年)、香港(12年)、マカオ(15年)です。
私自身は香港に駐在した経験があり、高速船で1時間で行き来できるマカオも100回以上は訪れた経験がありますが、マカオの小中高校生は勉強熱心ですね。
もともと、マカオはポルトガル領でしたので、マカオの小学生たちはポルトガル語と中国語(広東語が主流)を学び、英語も学んでいました。マカオ大学には日本研究センターがあり、日本語を学ぶ学生もいて、とても勉強熱心。これだけ礼儀正しく勉強熱心なのは、義務教育が15年間ということが大きいと思いました。
写真はマカオのドラゴンボートレースでの一コマです。女子学生たちも参加し、相当な体力、技術力があります。海外からの選手も,数多く参加しているので、英語やポルトガル語、中国語で交流していました。
義務教育は、オランダやイタリアは8年、スペインは6年、ミャンマーは4年です。
経済水準もあるでしょうが、アメリカ、中国に次ぐ世界第3位の経済大国である日本は、教育については義務教育をもっと広げることで、子どもたちの総合的な学力を伸ばす方法がいろいろと出てきそうです。
とくに幼児教育は今後、重要となり、将来、義務教育が5歳からになるとすれば、「プレ小1」用の勉強カリキュラムをさらに充実させていく必要があります。
現在、学校五日制ですが、地方では、土曜日に例外的に授業を行うケースは徐々に増えてきています。
ゆとり教育の弊害から、授業コマ数を完全に消化するには、土曜日にも予備授業を行った方が生徒への負担が少なくなるのです。
これまで学習塾では、土曜日は午前中から授業をして、一日中、いろんなカリキュラムを作ってやっていくことができましたが、教育改革が進めば、土曜日は午前中は学校で授業が行われ、午後から塾の授業を受講する形になるはずです。
そして、飛び級が認められることで、英才教育がさらに進むことが予想されます。
小学1年生で小学4年や小学6年の内容を平気で教えるケースが出てきたり、10歳ぐらいで高校の数Ⅱ、数Ⅲを塾で教えることも普通になってくる時代がもうすぐ到来するということです。
領土問題で手練手管を使い、揺さ振りをかけてくる近隣諸国に対して、真の学力を英才教育という形で少しでも進めていくことは必要です。
世界に冠たる知力はノーベル賞受賞者をさらに多く輩出させ、世界貢献できる人材の育成につながるでしょう。
安倍晋三自民党総裁は政権樹立前、「私は実現しない公約はしません」と国民に明示しました。
その公約の中に「教育の政治的中立の徹底と教職員組合の適正化」を明示しています。
ただ、一抹の不安もあります。
昨年、橋下大阪市長率いる「大阪維新の会」が公務員の政治活動を禁止する画期的な条例の制定に動きましたが、日教組や自治労が支える民主党の反対運動によって条例に罰則を盛り込めませんでした。
教育再生を目指す今こそ、地方公務員法、教育公務員特例法改正に取り組み、戦後の教育界の正常化に向けての第一歩となってほしいところです。
この問題に30年以上、取り組んできたのが社団法人・全国教育問題協議会(全教協) です。
同協議会が毎年1回発刊している、美しい日本人の心を育てる教育誌「教育問題」の最新号(15号)が発刊されました。
ご興味のある方は全教協のホームページ
からご注文下さい。
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全国教育問題協議会 では来たる平成25年5月26日(日)午後1時~4時、自由民主会館8階大ホールで「日本の教育を取り戻すため、何をどう再生したらよいか~手作りの日本人づくりをめざして~」というテーマで第33回研究大会を開催します。
第一部の基調講演では「日本を取り戻すための教育の再生とは」と題して小池百合子自民党広報本部長(衆議院議員)が講演します。
第二部のパネルディスカッションでは、小林正氏(元参議院議員、教育評論家)をコーディネーターに上野通子氏(自民党女性局長、参議院議員)、薗浦健太郎氏(自民党文化・スポーツ関係団体委員長、衆議院議員)、村主真人氏(民間教育臨調研究員)、八木秀次氏(日本教育再生機構理事長、教育再生実行会議委員、高崎経済大学教授)がパネリストとして出席する予定です。
皆様、ふるってご参加下さい。
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