日本教育再生ネットワークのブログ

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若者は国の宝です。その宝を育てるのは、教育。国の将来の礎となる教育が、様々な問題を抱え、深刻な事態に陥っています。戦後の教育行政で深刻な問題点を抱える日本の教育ですが、再生へのルートマップが必要な時。様々な問題提起ができれば幸いです。

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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

 

これまで、いじめの認知件数を学年別に見ると、中学一年生が最も多くて「中1ギャップ」という言葉が定着してきていますが、最近はもっと低学年化し、傾向が変わってきています。

 

平成28年度の熊本県での統計によると、小学校2年生で最も多くなってきています。

 

 

図中の棒グラフは熊本県の児童・生徒のいじめ被害率(自己申告)ですが、最近のいじめの認知件数のカーブがこれと似通っています。

 

低学年の児童は被害を言葉にして訴えるのは難しい部分があるはずですが、ようやく正確な動向を反映するようなデータ把握ができつつあるのでしょう。統計上の「暗数」も以前よりは減少してきているようです。

 

幼い子どもの声には慎重に耳を傾ける必要があります。

 

愛知県の小1児童が熱中症で死亡する事故が起きましたが、炎天下の校外学習で「疲れた」という言葉を連発していたそうです。それが当人なりに発した熱中症のサインでした。

 

低学年の児童は語彙が少なく、体が熱かったり、歩くのが遅くなったり、普段とは違う「異変」に気づいた場合、速やかな対処が必要となってきます。

 

低学年の担任には、経験豊かなベテラン教師を配置するなど細かい配慮が必要になってきています。

 

 

日本PTA全国協議会は9月5日、保護者向け「今すぐ!家庭でできる いじめ対策ハンドブック」の最新版を発行した。イラストを交えてわかりやすく、すぐに家庭で実践できることなどを紹介。1冊108円(税込・送料別途必要)で購入できます。

 

日本PTA全国協議会は、平成27年にいじめ対策ハンドブックを作成し、全国の協議会に配布・Webサイトに掲載していた。最新版では内容をさらに充実すべく、すぐに家庭で実践できることを目的とし、漫画家の青沼貴子先生のイラストを交えて視覚的にもわかりやすいハンドブックを作成。

ハンドブックでは、いじめの定義やいじめ認知件数の変遷といったいじめに関する公式データを掲載しているほか、鳴門教育大学いじめ防止支援機構長の阿形恒秀氏が寄稿。阿形恒秀氏は寄稿文の中で、大人(教師・親)がいじめ加害・被害の芽をいち早くキャッチすることは大切としたうえで、小学校高学年~高校生時代は「同世代の仲間関係を作る」「大人から自立する」という課題を抱える時期であることも指摘。大人の介入を快く思わない子どもの心への理解についても触れています。

このほか、ハンドブックでは、子どもの変化についてのポイントや今すぐ家庭でできる3つのポイントなどを紹介。いざ当事者となった際にはどうすればいいか、いじめ被害・加害それぞれの立場からのチェック項目や対応についても確認できます。

 

「いじめ防止法」制定後も、いじめに起因する自殺は後を絶たちません。

 

校内暴力事件も増加しています。

 

文科省も学校に必要なあらゆる種類の担い手を配置するために以下の四つが課題となっています。

 

一、中学校の生徒指導体制の強化を目指し約1600人の配置増

 

二、スクールカウンセラーを2万7500校に配置

 

三、スクールソーシャルワーカーを全中学校に1万人配置

 

四、いじめ問題に関する指導者養成研修など行政として取り組んでいるもののいじめによる悲惨な事件は解決できずに社会問題化している

 

 

最近、長崎、埼玉、神戸、青森で町や学校の過失に対する損害賠償による解決のケースが目立ちます。公金によって命を保障することが果たしてベストとは言えません。とにかく年に30万人の子どもと親の悩みをいかに解決するか、家庭、校長、教師、行政の責任が今、問われています。

 

 

【平成16年の小中高校における問題行為】
■いじめ発生……323142件
■いじめを苦に自殺……10件
■不登校……15万件
■校内暴力……55000件

 


「いじめ」問題の解決は学級担任教師の職務履行から

 

 

「いじめ」は人権にかかわる重大な問題であり、被害者の苦痛は自殺に追い込まれる程に極めて深刻な状況です。ところが一向に「いじめ」被害者の自殺が減らないのはなぜでしょうか。

 

その第一の原因は、学級担任教師の極めて無責任な職務怠慢です。一学級平均三十人未満の児童、生徒たちの動向は、普通に注意していればわからないはずがありません。

 

しかも、自殺に追い込まれたケースでは、死を選ぶ前に幾度となく担任の教師や学校、教育委員会などに訴えているのです。

 

広島では今年、府中町立中学生の自殺事件について同県の県議が担任の教諭を刑事告発し、受理されました。

 

長崎県では上五島町立中学校における被害生徒の両親が町と県に対し、六千万円を超える損害賠償の訴訟を提起し受理されました。このように、関係者の責任を厳しく追及することが必要です。

 

次に行政の長は、関係した担任の教師、主任、教頭、校長及び教育委員会の関係者に対して法令などに基づく厳正な懲戒処分を実施することが必要です。これまでは全国的に対応が甘すぎました。関係各位はそれぞれその責任の大きさを痛感し、厳しく対処する必要があります。

 

平成28年11月29日 全国教育問題協議会顧問 梶山茂

 

 

【都道府県別いじめ認知件数】
       認知数         千人当たり
       (件)    前年度   (件)
北海道   3544(  3669)   6.4
青 森   1225(   968)   8.6
岩 手   1816(   849)  13.0
宮 城  17614( 17567)  69.9
秋 田   1125(  1115)  11.0
山 形   4538(  2712)  36.5
福 島    882(   258)   4.1
茨 城   4719(  4706)  13.9
栃 木   2121(  2028)   9.5
群 馬   2270(  1307)  10.1
埼 玉   3098(  2907)   4.0
千 葉  26030( 20446)  39.9
東 京   8745( 10073)   7.0
神奈川   6944(  7297)   7.5
新 潟   1525(  1394)   6.1
富 山    893(   686)   7.7
石 川    700(  1014)   5.4
福 井    827(   855)   9.0
山 梨   2496(  2254)  25.3
長 野   1545(  1455)   6.3
岐 阜   2741(  3072)  11.6
静 岡   4651(  4529)  11.3
愛 知  11351( 11220)  13.3
三 重    947(  1255)   4.5
滋 賀   1534(  1331)   9.0
京 都  23973( 28118)  85.4
大 阪   5248(  5021)   5.4
兵 庫   2558(  2829)   4.2
奈 良   1377(  1298)   8.8
和歌山   3707(  2649)  33.8
鳥 取    552(   157)   8.7
島 根    703(   344)   9.1
岡 山   1073(  1023)   4.9
広 島   1628(  1126)   5.2
山 口   2206(   894)  14.8
徳 島    755(   578)   9.5
香 川    490(   270)   4.5
愛 媛   1943(   682)  12.7
高 知    716(   540)   9.4
福 岡   3782(  1441)   6.8
佐 賀    283(   238)   2.8
長 崎   2065(  1955)  13.0
熊 本   3057(  3925)  15.0
大 分   3223(  3496)  25.3
宮 崎   8637(  9452)  66.0
鹿児島   5171( 14240)  26.4
沖 縄   1029(   560)   5.1
合 計 188057(185803)  13.7

 

【いま日本の教育問題は何か】

 

昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。

 

■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動

 

■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化

 

■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮

 

全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

 

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

 

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する


【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

 

 

 


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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

全国教育問題協議会は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

 

今年に入り、全国教育問題協議会の新しい理事に沖縄出身で埼玉県在住の仲村覚氏(日本沖縄政策研究フォーラム理事長)が就任し、沖縄問題を教育の観点からさらに深く関心を持たせ、喚起させる機会を持つことができるようになりました。

 


沖縄に定期的に訪れる者にとって、いつも感じるのは、地元の情報閉鎖性です。

 

沖縄の集団自決問題で「軍の命令は厳然として存在している」と主張し、それが事実かの如く、報じ続けてきたのが沖縄の地元紙「沖縄タイムズ」と「琉球新報」の二大紙。

 

だが、実際は、裁判でも明確に「軍命はなかった」との判決が出ています。

 

沖縄の自民党県連でさえ、ずっと、地元紙の報道を信じ込んでいて、ようやく最近になって県議会でこのことを明確にさせる質疑が行われ、曖昧模糊となっていた沖縄戦の真実が県議会でも「開かれた」ものになり始めています。


地元メディアのレッテル張りは、沖縄戦の集団自決問題だけではありません。

 

オズプレイに関しても、「オズプレイ=悪」とのイメージが小中学校でも徹底して浸透しています。

 

沖縄の小学校の生徒が「オズプレイは悪いものではなく、沖縄を守るもの」と発言したところ、非常に奇異の目で先生や同級生から見られた、と沖縄のメディア関係者が自分の子どもの体験として話していました。

 

ましてや、八重山の教科書問題については、凄まじい情報閉鎖性があり、竹富島の教育委員会は米軍=悪で沖縄にとってはすべてマイナスであるというスタンスの教科書が、中国から侵略を受けそうな尖閣諸島の領有権問題を厳粛に伝える育鵬社の教科書よりも、良い教科書であるとの暗黙の了解があるわけです。

 

最近では、8月16日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部の国連人種差別撤廃委員会で対日審査が始まるのに先立ち、2006年の沖縄県知事選に左派候補として出馬したことのある糸数慶子参議院議員が日本政府の沖縄の人々への差別事例として米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設など基地問題を挙げ、先住民族としての権利を守らせよ、と息巻くスピーチをしました。

 

これは、沖縄県とは程遠い、国連人種差別撤廃委員会で巧妙に沖縄県民を「先住民族」という間違った固定概念を国際的に植え付けさせる左翼の戦術で、間違いなく、沖縄県知事選での勝機を得るための布石です。

 

これに対し、毅然として立ち上がったのが全国教育問題協議会理事でもある仲村覚氏です。

 

仲村氏は8月中旬、スイス・ジュネーブの国連人種差別撤廃委員会対日審査のランチミーティングブリーフィングで「沖縄県民は先住民族などでは断じてない」とスピーチしました。

 

8月25日に行われた全国教育問題協議会の役員会でも、この内容が本人の口から紹介されました。

 

 

仲村氏は「国連では従軍慰安婦が性奴隷であるとの主張が出ているように、沖縄の人々はいつの間にか、日本の先住民族だとのレッテルを貼られ始めている。翁長県政になって基地問題を通じて差別を際立たせ、沖縄の基地問題がいつの間にか人種差別問題にすり替わっていて、基地問題を先住民族の土地の権利、権益を通して辺野古阻止へ動こうとしている。当たり前のことですが、沖縄県民は日本人ですということを訴えてきました」と話しました。

 

翁長雄志知事が死去したことに伴う9月30日投開票の沖縄県知事選に向けて、日本共産党や社民党主導のオール沖縄が繰り出す巧妙な国連への人種差別勧告に決して騙されてはいけません。

 

以下は仲村覚氏が執筆した「沖縄の基地集中は『人種差別』 危険な国連勧告の裏側を読む」をご本人の許可を得てご紹介します。

 

沖縄の基地集中は『人種差別』 危険な国連勧告の裏側を読む

 

 スイスのジュネーブで8月16日から2日間開催された国連人種差別撤廃委員会の対日審査に合わせ、筆者は英語でスピーチを行った。まず、そのスピーチ内容を日本語訳でごらんいただこう。
 
 

 私は日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚です。日本国沖縄県に生まれ育った者の代表として発言させていただきます。
 まず、沖縄県に生まれ育ったすべての人々は、日本人として生まれ、日本語で会話をし、日本語で勉強し、日本語で仕事をしてきました。ゆめゆめ日本の少数民族などと意識したことはありません。沖縄は第2次大戦後、米軍の占領支配下におかれましたが、沖縄では激しい祖国日本への復帰運動が起こり、わずか27年後には沖縄は日本に返還されました。
 祖国復帰運動の最大の情熱の根源は、沖縄の子供たちに日本人としての教育を施したいということでした。沖縄は日本の中では複雑な歴史を持つ地域ですが、一度たりとも日本からの独立運動が起きたことはありません。独立を公約として立候補して当選した政治家も一人もいません。
 また、過去一度たりとも、沖縄から先住民族として認めるよう保護してくれという声があがったことはありません。議会で議論すらされたことはありません。沖縄で独立を標榜(ひょうぼう)する団体がありますが、それは沖縄ではごく少数の団体です。
 委員会は、数百人の意見を根拠に、140万人の運命を決する判断をしたようなものです。日本人である沖縄県民に先住民族勧告を出すことは、国際社会に誤解を与え、沖縄県民に対する無用な差別や人権侵害を生み出すことになります。それは、委員会の存在意義に反します。早急に撤回すると同時に、同じ過ちを繰り返さないように、なぜ誤認識したのか原因を調査し、再発防止策を講じるようお願い致します。

 沖縄県民が日本人であることは、当たり前である。ほとんどの日本国民も、当事者の沖縄県民や全国各地および海外在住の沖縄県出身者も、自らを日本人だと認識している。
 
 それにもかかわらず、なぜわざわざジュネーブまで行って、「私は日本人です」と言わなければならないのか。それは、裏でコソコソ隠れて、「沖縄の人々は日本に植民地支配されている先住民族であり、日本政府はその権利を守るべきだ」と訴え続けた勢力がいるからだ。実際、当日もその勢力に属する人物が姿を見せていた。その人物が8月17日付の琉球新報の26面に小さく掲載されていた。
 

「糸数氏基地問題は差別 国連対日審査で訴え」

 国連人種差別撤廃委員会の対日審査が16日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で始まった。審査に先立ち、沖縄から糸数慶子参院議員がスピーチした。糸数氏は沖縄の人々に対する差別の事例として、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設をはじめとする基地問題をあげた。日本政府に差別的な政策をやめさせ、先住民族としての権利を守らせるよう訴えた。(以下省略、『琉球新報』2018年8月17日付)

 日本国内でほとんど知られていない国連の実態に、「沖縄県民は先住民族だという認識がほぼ固まっている」ということがある。実は、自由権規約委員会と人種差別撤廃委員会でそれぞれ2回、計4回も勧告が出されているのである。

 

 これらの勧告に対して、日本政府は毎回「日本にはアイヌ以外の先住民族はいない」ときっぱり拒否しているし、そもそも国連の勧告に法的な拘束力はない。それでは、問題がないかというとそうではない。日本政府の拒否が、委員会の勧告をより厳しいものにしているのである。

 

 2回目以降の勧告には、「前回勧告を出したにもかかわらず、現時点も沖縄の人々を先住民族として認めていない」という趣旨の文言が加わっていた。国連の委員会にとって、政府というのは弱者を弾圧している被告人であって、どのような説明をしても独裁権力の言い訳にしか聞こえないようだ。

 

 

 そのため、勧告と拒否が繰り返されるたびに「沖縄県民は先住民族」「日本政府は非人道的」というイメージが作られていく。その結果、沖縄県民は政府から虐待的差別を受けているかわいそうな先住民族だという認識が独り歩きし、国際社会に誤解を与え、沖縄県民に対する無用な差別や人権侵害を生み出すことになる。将来、沖縄の子供たちが海外に留学した場合、「あなたは日本国籍を持っているけど日本人ではなく琉球人なんですね」と言われかねないのである。
 
 この流れを止めるには、糸数氏や県外でそのおぜん立てをしている仲間と全く反対のことを主張する非政府組織(NGO)の情報提供と発言以外にはない。
 
 ところで、そもそも、どのような目的をもって、沖縄県民が全く預かり知らぬところで、沖縄県民を先住民族にしたのだろうか。最初にその目的を確認してみたい。
 
 日本復帰前から沖縄の革新政党の至上命題は「日米安保破棄」と「在沖米軍の撤去」であった。拙著『沖縄はいつから日本なのか』(ハート出版)にも記しているが、日本共産党を中心とした70年安保や沖縄復帰闘争の背後には、中国共産党の存在があった。そのころから一貫して、日本の非武装弱体化工作と、アジアから米軍を追い出す政治マスコミ工作を続けている。
 
 中国はその後、西太平洋の覇権獲得を目指して、海軍、空軍の近代化を推し進め、米国と対峙(たいじ)できる軍事力を備えつつある。現在では、爆撃機を含む中国空軍の編隊が宮古海峡を突破し、台湾を軍事占領する訓練を日常的に行うようにまでなった。平時とはいえ、第一列島線を突破したのである。
 
 中国の台湾占領計画において、第一列島線と第二列島線の間の海域はハワイやグアムからの米国の増援阻止エリアで、宮古海峡はその東シナ海に米軍が侵入するのを封鎖する関所にあたる。このシナリオで最も邪魔になるのが在沖米軍だ。中国はこれを戦わずに追い出すための、政治工作を続けてきたが、先日亡くなった翁長雄志知事の誕生から大きな路線変更が行われた。
 
 意外と思うかもしれないが、知事時代の翁長氏は日米同盟に賛成していた。事実、「私は日米安保体制を十二分に理解している」と発言し、オスプレイ配備に反対する理由を「墜落事故が起きると日米同盟に亀裂が入るから」と説明していたのである。
 
 今となっては本音かどうか分からないが、この発言には、先住民族勧告と深い関係がある。つまり、辺野古移設に反対する「オール沖縄」が、日米同盟賛成論者の翁長氏を反米運動のリーダーとして担ぐという奇策に出たということだ。その理由は「安保反対」では多数派形成が無理だと判断したことにある。
 
 そこで、多数派形成の軸を辺野古移設阻止とオスプレイ配備反対の2点に絞り、それを争点に国連を利用した「反差別闘争」により、米軍基地の全面撤去を狙う方針に切り替えた。これから、「私は日米安保賛成だけれども、沖縄に米軍基地の7割を押し付ける差別は許さない」という理論が可能になったのである。
 
 そのころから、オール沖縄の運動や地元新聞の解説や見出しに「差別」という言葉が多用されるようになった。さらに、これに国連の先住民族勧告が加わると、沖縄の米軍基地問題が、一気に国際的人種差別問題にエスカレートする。国連では先住民族の土地の権利を保護しなければならないというルールがあるからだ。
 
 現在の勧告には強制力はないが、それを持たせるのは、ILO169と呼ばれる「独立国における原住民及び種族民に関する条約」である。その条文には、「関係人民が伝統的に占有する土地の所有権及び占有権を認める」「関係人民の土地に属する天然資源に関する関係人民の権利は、特別に保護される」とある(※上の表の2014年の自由権規約委員会の勧告を参照)。
 
 つまり、土地の所有権により、米軍基地を撤去する権利や、尖閣諸島の油田やレアメタル権利が特別に守られる権利があるということだ。日本は幸いこの条約を批准していないが、今後も批准してはならないと思う。
 
 こうして、沖縄の米軍基地撤去運動は、「安保闘争」から、国連を利用した「反差別闘争」に変貌したのである。当然、この主張への反論も「日米安保賛成の世論」ではなく「沖縄県民は日本人だ!」という国際発信に切り替えなければならない。

 

 このような背景の下で、冒頭に紹介した筆者のスピーチは行われた。だが、8月30日に発表された対日審査の総括所見では、沖縄の人々が「先住民族」だとして、その権利を保護するよう、日本政府に勧告したのである。ところが、この勧告に対して、沖縄県民は反論できる状況にはない。これまで、日本外務省は県民や県選出の国会議員に勧告を直接伝えていなかったからだ。政府は広報予算をつけてでも「先住民族」勧告を周知する必要がある。
 
 われわれは政府に対し、勧告撤回の要請以外にも、「沖縄県民の創意」を利用して国連に「先住民族」を働きかける人々への、再発防止のための法整備を求めていきたい。人種差別撤廃委の勧告を受け、戦いの場は、生前の翁長知事による辺野古埋め立て承認撤回を引き継いだ、9月30日投開票の沖縄県知事選に移ってきている。

 

 

 

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【いま日本の教育問題は何か】

 

昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。

 

■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動

 

■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化

 

■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮

 

全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

 

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

 

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する


【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

 


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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は、8月25日、「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第38回教育研究大会を開催しました。

 

全国教育問題協議会は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

 

 

今回の教育研究大会では、安倍政権の総仕上げとなる教育改革と憲法改正、とくに教育問題の視点が不可欠な憲法改正問題について白熱した議論が展開されました。

 

大会では全国教育問題協議会の中尾建三理事長が「来月、自民党総裁選挙が行われるこの場所で憲法改正の議論を高めることは日本の将来にとって大切」と話し、来賓代表として台北駐日経済文化代表処の林世英・教育組長が台湾と日本の学術交流、学生交流、大学交流の進展について「近年、修学旅行などを通じて絆がさらに強く深まった」と挨拶。

 

 

「日本の未来を築く憲法の改正について」を演目に基調講演を行った岡田直樹氏(参議院議員、自民党憲法改正推進本部事務局長)は、自民党内での憲法改正議論の現状と見通しについてポイントを絞って説明しました。

 

まず、北朝鮮で2016年に発布された「朝鮮民主人民共和国 社会主義憲法」について序文から紹介。金正恩体制になって父・金正日、祖父・金日成の威光を誉めたたえながら抗日革命闘争から祖国解放を成し遂げ、朝鮮民主主義人民共和国を創建したとの記述を通し、極端な一党独裁の憲法と日本の憲法の違いを比較しました。

 

 

その上で、現行憲法と自民党が打ち出した条文イメージ(たたき台素案)を自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実の4つの観点から解説。

 

日本の憲法改正発議が「国民各層への幅広い理解に努めなければ達成できない」と幅広い国民の支持の重要性を訴えました。

 

 

憲法9条に関して「大半の日本国民が自衛隊合憲との立場だと信じるが、専門家である憲法学者は自衛隊合憲と主張するのは2割程度という調査結果もある」とした上で、「中学校の公民の教科書7社中6社で自衛隊が違憲の疑いがあると記述し、こんな教育を中学生が受けていることに強い危機感を感じる」と話しました。

 

また、「日本共産党は憲法9条の完全実施、つまり自衛隊を完全解体して災害救助隊のようにしてしまおうという主張を政策に掲げ、国会で一部議席を占めている」との護憲の極端すぎる捉え方に警鐘を鳴らし、「現行の憲法9条のままでは、すべての国民に納得される形で自衛隊は合憲だとは言い難いので、自衛隊を9条に明記することで自衛隊違憲がなくなるようにしたいというのが自民党内の大勢だ」と強調しました。

 

 

第二部のパネルディスカッションでは、コーディネーターの野澤幸弘氏(全国教育問題協議会理事)が基調講演の内容をたたき台として教育問題の視点から憲法改正を各分野の専門家を通して自由闊達に発言してもらう形で司会を進行しました。

 

内閣総理大臣補佐官で参議院議員の衛藤晟一氏が衆議院議員時代からの地元だった大分県がいかに人事面で日教組と教育委員会が密着した腐敗構造だったかを紹介。「ヤミ専従と教員の臨時採用問題も含め、人事や予算について明らかに違法行為が長年にわたって続いてきた」と述べました

 

▲内閣総理大臣補佐官で参議院議員の衛藤晟一氏

 

日教組が教職で強い権力支配を維持してきた大分県でも「最近は教職員会議と日教組の会議が分けられるようになってきた」と日教組の強い県でも少しずつ改善傾向が見えるとした上で、第一次安倍政権で教育基本法改正を行って変わったのは、教育の目的として「人格の完成をめざす」とあったのが「教育は、人格の完成を目指し、 平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」となり、「教育原理の根本的な転換となった」と強調。

 

「情操と道徳心、創造性と勤労意欲、公共の精神、自然と環境保全、伝統文化の尊重と郷土会が教育の目的として明記されたことが大きな違い」とした上で、そのためには「良い教科書を作り、良い学習指導要領を作ることが大切であり、いまだに日教組教育の残影のようなものが残っているのを一掃しなければならない」と話しました。

 

▲白熱した議論を展開するパネリスト4人

 

LGBT問題についてはG(ゲイ)に当たる男性同性愛者は全体の4%、L(レズビアン)に当たる女性同性愛者は2%いるとの統計結果があるとした上で、「多数者が少数者を差別して対立構造を生むようにするのが共産主義であるが、日本は大和、調和の大いなる知恵で解決していこうとする」「どんな少数者も一人の人間として社会的な恩恵は平等に共有して行かなければならないが、だからといって特別な恩恵を要求されることに対しては議論がある」と話しました。

 

憲法改正については「戦後、米国が日本に押しつけてきた憲法を1947年の時点で先人たちは変えようとしなかった。安倍首相はじめ、われわれは憲法改正に対する思いは並々ならぬものがある」と前置きし、「9条の改正がなければ憲法改正を行う意味がない。改正することが戦後レジームから脱却できる唯一の道だ。現憲法では自衛権について明記されていない問題を自衛隊を国民の自衛隊に公認することで最終決着したい」と堅い決意をにじませました。

 

▲第二部のシンポジウム風景

 

栃木県で教鞭を執る全日本教職員連盟の小林昭宏副委員長は、教育現場での過当労働で本来行うべき授業準備の時間が放課後わずか1時間ぐらいしかないため、小中学校の下校時間を早めることで少しでも教員の授業準備に費やす時間をできるだけ長く取る工夫が必要であることを提言しました。

 

教育評論家の小林正・元参議院議員は6月15日に第三期教育振興計画が閣議決定された意義について教育予算が増えない深刻さを強調。日本はOECD加盟35ヶ国中、国の教育に投じる予算割合が最低の状態ですが、せめて中央教育審議会が提言しているように国家予算の3.5%程度を目指す動きが出るのではとの期待感がある中、財務省の抵抗でできない実情が教職者の労働条件の大きな重荷になっていることを指摘しました。

 

小林氏は8月25日付の産経新聞「産経抄」に日本共産党の志位和夫委員長がツイッターで日米開戦に非常に消極的だったはずの昭和天皇の戦争責任を「戦争拡大の方向に積極関与した」と新たに断罪したことを紹介し、憲法上、天皇は無答責の立場であることをほとんどの国民が知っているにも関わらず、昭和天皇の側近の日記が最近、メディアで報じられたことで飛びつき、天皇制の解体をいまだに強く迫っている特異すぎる政党だと話しました。


衆参両院の開会式で天皇陛下が開会を述べる時、日本共産党は長い間、「玉座が高すぎる」と参加しなかったが、「最近、天皇制打倒で野党の中でも孤立するのを避け、野党共闘のために隠れ蓑として参加するようになったが天皇制解体の野望はまったく不変だ」と警告。東京・上野博物館で開催中の縄文展で日本の歴史の大切な一部が紡がれているが、歴史戦の中で縄文時代を文字のない原始共産時代と評して意図的に歴史認識を歪めていることを指摘しました。

 

全国教育問題協議会の堀口文良副理事長はマルクス主義発祥以来、フランクフルト学派を中心に武装革命理論から文化浸透による内部崩壊での革命をめざす文化共産主義がいまなお世界的に続いていると警告。

 

戦前から米国のルーズベルト大統領の側近がソ連のスパイばかりだったことや、とくに戦後、日本がGHQによって骨抜きにされ、フランクフルト学派によって席巻され、最近の国連での対日批判も馬淵睦夫・元駐ウクライナ大使が指摘する通り、フランクフルト学派の戦略によるものだと指摘しました。

 

多数者が少数者を弾圧するのは差別だとの主張から「ジェンダーフリー思想」や「ゆとり教育」が文科省に深く潜入したのもフランクフルト学派のエリートによるものだと強調し、最近のLGBT問題をはじめ、憲法改正に関しても深く関与していることを保守派は対処していく必要があることを強調しました。

 

最後に、コーディネーターの野澤幸弘氏が会場参加者から寄せられた質問事項を一つづつ読み上げ、パネリストに応答してもらう形で参加者の疑問に答え、幅広い疑問、質問に答える形で教育研究大会を終えました。

 

 

▲第二部のコーディネーターは全教協理事の野澤幸弘氏

 

▲内閣総理大臣補佐官で参議院議員の衛藤晟一氏

 

▲全日本教職員連盟の小林昭宏副委員長

 

▲教育評論家の小林正・元参議院議員

 

▲全国教育問題協議会の堀口文良副理事長

 

▲コーディネーターを務める全教協理事の野澤幸弘氏

 

 

▲第二部のシンポジウム

 

▲パネリスト4人

 

▲熱心に聞き入る参加者たち

 

▲第二部のシンポジウム風景

 

 

 

☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★

 

 

 

 

【いま日本の教育問題は何か】

 

昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。

 

■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動

 

■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化

 

■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮

 

全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

 

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

 

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する


【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

 

 

 


テーマ:

 

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

 

今回は全国教育問題協議会の山本豊常任理事の「いじめ問題」についての意見に耳を傾けてみましょう。

 

家庭、学校、行政の責任問われるいじめ問題

 

「いじめ防止法」制定後も、いじめに起因する自殺は後を絶たない。

 

校内暴力事件も増加しているのが現状だ。

 

文科省も学校に必要なあらゆる種類の担い手を配置するために以下の四つが課題となっている。

 

一、中学校の生徒指導体制の強化を目指し約1600人の配置増

 

二、スクールカウンセラーを2万7500校に配置

 

三、スクールソーシャルワーカーを全中学校に1万人配置

 

四、いじめ問題に関する指導者養成研修など行政として取り組んでいるもののいじめによる悲惨な事件は解決できずに社会問題化している

 

 

最近、長崎、埼玉、神戸、青森で町や学校の過失に対する損害賠償による解決のケースが目立つ。公金によって命を保障することが果たしてベストとは言えない。とにかく年に30万人の子どもと親の悩みをいかに解決するか、家庭、校長、教師、行政の責任が今、問われている。

 

全国教育問題協議会常任理事 山本豊

 

【平成16年の小中高校における問題行為】
■いじめ発生……323142件
■いじめを苦に自殺……10件
■不登校……15万件
■校内暴力……55000件

 


「いじめ」問題の解決は学級担任教師の職務履行から

 

 

「いじめ」は人権にかかわる重大な問題であり、被害者の苦痛は自殺に追い込まれる程に極めて深刻な状況です。ところが一向に「いじめ」被害者の自殺が減らないのはなぜでしょうか。

 

その第一の原因は、学級担任教師の極めて無責任な職務怠慢です。一学級平均三十人未満の児童、生徒たちの動向は、普通に注意していればわからないはずがありません。

 

しかも、自殺に追い込まれたケースでは、死を選ぶ前に幾度となく担任の教師や学校、教育委員会などに訴えているのです。

 

広島では今年、府中町立中学生の自殺事件について同県の県議が担任の教諭を刑事告発し、受理されました。

 

長崎県では上五島町立中学校における被害生徒の両親が町と県に対し、六千万円を超える損害賠償の訴訟を提起し受理されました。このように、関係者の責任を厳しく追及することが必要です。

 

次に行政の長は、関係した担任の教師、主任、教頭、校長及び教育委員会の関係者に対して法令などに基づく厳正な懲戒処分を実施することが必要です。これまでは全国的に対応が甘すぎました。関係各位はそれぞれその責任の大きさを痛感し、厳しく対処する必要があります。

 

平成28年11月29日 全国教育問題協議会顧問 梶山茂

 

 

【都道府県別いじめ認知件数】
       認知数         千人当たり
       (件)    前年度   (件)
北海道   3544(  3669)   6.4
青 森   1225(   968)   8.6
岩 手   1816(   849)  13.0
宮 城  17614( 17567)  69.9
秋 田   1125(  1115)  11.0
山 形   4538(  2712)  36.5
福 島    882(   258)   4.1
茨 城   4719(  4706)  13.9
栃 木   2121(  2028)   9.5
群 馬   2270(  1307)  10.1
埼 玉   3098(  2907)   4.0
千 葉  26030( 20446)  39.9
東 京   8745( 10073)   7.0
神奈川   6944(  7297)   7.5
新 潟   1525(  1394)   6.1
富 山    893(   686)   7.7
石 川    700(  1014)   5.4
福 井    827(   855)   9.0
山 梨   2496(  2254)  25.3
長 野   1545(  1455)   6.3
岐 阜   2741(  3072)  11.6
静 岡   4651(  4529)  11.3
愛 知  11351( 11220)  13.3
三 重    947(  1255)   4.5
滋 賀   1534(  1331)   9.0
京 都  23973( 28118)  85.4
大 阪   5248(  5021)   5.4
兵 庫   2558(  2829)   4.2
奈 良   1377(  1298)   8.8
和歌山   3707(  2649)  33.8
鳥 取    552(   157)   8.7
島 根    703(   344)   9.1
岡 山   1073(  1023)   4.9
広 島   1628(  1126)   5.2
山 口   2206(   894)  14.8
徳 島    755(   578)   9.5
香 川    490(   270)   4.5
愛 媛   1943(   682)  12.7
高 知    716(   540)   9.4
福 岡   3782(  1441)   6.8
佐 賀    283(   238)   2.8
長 崎   2065(  1955)  13.0
熊 本   3057(  3925)  15.0
大 分   3223(  3496)  25.3
宮 崎   8637(  9452)  66.0
鹿児島   5171( 14240)  26.4
沖 縄   1029(   560)   5.1
合 計 188057(185803)  13.7

 

 

 

 

日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして 全国教育問題協議会

第38回教育研究大会 ―山積する教育問題とその解決策

 

美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会では、来たる8月25日(土)に「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第38回教育研究大会を開催します。

 

教育問題に関心のお持ちの方はどうぞご自由にご参加下さい。

 

 

◆入場無料◇

 

【日時】
平成30年8月25日(土)午後1時~4時

 

【場所】
自由民主会館 8階大ホール(東京都千代田区永田町1-11-23)
電話03-3581-6211

 

【基調講演】
「日本の未来を築く憲法の改正について」
岡田直樹氏(参議院議員、自民党憲法改正推進本部事務局長)

 

 

【パネリスト(五十音順)】
衛藤晟一氏(参議院議員、内閣総理大臣補佐官)
小林昭宏氏(全日本教職員連盟副委員長)
小林正氏(元参議院議員、教育評論家)
堀口文良氏(全国教育問題協議会副理事長)
◆コーディネーター
野澤幸弘氏(全国教育問題協議会理事)

 

【スケジュール】
午後1時~1時15分 開会行事
午後1時15分~2時 第一部基調講演
午後2時~2時10分 休憩
午後2時10分~午後4時 第二部 パネルディスカッション

 

【大会に関する問い合わせ先】
一般社団法人・全国教育問題協議会
電話03-3262-6536
FAX03-3264-3829
東京都千代田区麹町3丁目7番地 半蔵門村山ビル6階

 

 

以下の写真は2017年8月に行われた一般社団法人・全国教育問題協議会教育研究大会の一部です。全国各地から教育に関心を持つ方々が数多く参加されました。

 

今回も多くの方々のご来場をお待ちしています。

 

 

 

 

 

☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★

 

 

 

 

【いま日本の教育問題は何か】

 

昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。

 

■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動

 

■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化

 

■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮

 

全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

 

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

 

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する


【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

 


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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

 

今回は全国教育問題協議会の山本豊常任理事の「子どもの呼び名問題」についての意見に耳を傾けてみましょう。

 

 

「くん付け」ダメ、あだ名も禁止は間違い
いまどき小学生の呼び名問題を問う

全国教育問題協議会常任理事 山本豊

 

 

最近、小学校で、児童が友達をあだ名で呼ぶことを禁止する動きが広まっているという。

 

あだ名をつけることが、いじめにつながるという配慮からであろう。

 

しかし、こういう禁止は馬鹿げているし、実効性がない。

 

学校がいくら禁止しても、あだ名はなくならない。

 

それは子どもたちのコミュニケーションにとって不可欠なツール(道具)だからだ。

 

学校で教師が見ている場所では、あだ名を使わなくても、子どもたちは、おけいこ事、学習塾、あるいは校外で遊んでいるときには、あだ名で呼び合う。

 

 

もちろん、あだ名の中には「バイキン」「ゴキブリ」「チビ」「デブ」「ノロマ」など、いじめにつながりやすいものもある。そのような侮辱的なあだ名については、なぜそういうレッテルを他人に貼ってはいけないかについて、丁寧(ていねい)に説明すればいい。

 

そうすれば、子どもたちはそんなあだ名を使うことを止める。

 

児童間で「さん」「くん」と呼ぶことを義務づけるのも間違っている。

 

 

丁寧な言葉を使っていても、腹の中では相手を馬鹿にしている慇懃(いんぎん)無礼な人間を筆者は外務省で多数見てきた。

 

小学校のころからミニ外務省のような文化を身につけても、善い大人に育つとは思えない。

 

あだ名を禁止することが教育だと考える発想に根本的な間違いがある。

 

 

 

子どもの言語表現については、他者に危害を加えるものを除いては自由にすべきである。

 

「人の名を呼ぶときは男も女も『さん』と呼びなさい。あだ名は禁止です」と指導する教師にその理由を聞くと、「丁寧なな言葉遣いはいじめ防止になる」そうだ。

 

しかし、子どもは先生の前では言わないけれど、同級生同士は、うまいあだ名をつけるのが自然であろう。

 

文科省のトップだった前川喜平氏の座右の銘は「面従腹背」。つまり「表は笑顔で接するが、腹の中は反抗する」だが、本音と建て前を子どものうちから使い分ける教育にならないか心配だ。もちろん「チビ」「デブ」といったあだ名は禁止するのが当然であろう。


【あだ名禁止の動き】


学校での「あだ名禁止」の動きは、いじめ全盛の1990年代後半から見られ始めた。いじめ事案では「嫌なあだ名で呼ばれた」という被害者の言葉が必ず出てくるのでいじめ防止の観点から「あだ名禁止」の気運が高まったことになる。2013年施行のいじめ防止対策推進法、2017年発表の国のガイドラインを受け、いじめの早期発見のために子どものあだ名や呼び名に気を配ることが重視されるようになった。学校で男女ともに「さん付け」が主流になった背景はLGBT(性的少数者の総称)の主張が拡大し、ジェンダー尊重の考え方が出てきたり、「さん付け」で子ども同士のトラブルが減ったという教師の報告もある。一方で「あだ名」「呼び捨て」で呼んだり、呼ばれたりすることで親愛の情が深まったり、コミュニケーションが良好になることもあり、「ジャイアン」「のび太」が「剛田さん」「野比さん」と呼び合うようになったら味気ないなど、「呼び名」に厳しい制約が課されることには賛否両論がある。

 

 

家庭、学校、行政の責任問われるいじめ問題

 

「いじめ防止法」制定後も、いじめに起因する自殺は後を絶たない。

 

校内暴力事件も増加しているのが現状だ。

 

文科省も学校に必要なあらゆる種類の担い手を配置するために以下の四つが課題となっている。

 

一、中学校の生徒指導体制の強化を目指し約1600人の配置増

 

二、スクールカウンセラーを2万7500校に配置

 

三、スクールソーシャルワーカーを全中学校に1万人配置

 

四、いじめ問題に関する指導者養成研修など行政として取り組んでいるもののいじめによる悲惨な事件は解決できずに社会問題化している

 

 

最近、長崎、埼玉、神戸、青森で町や学校の過失に対する損害賠償による解決のケースが目立つ。公金によって命を保障することが果たしてベストとは言えない。とにかく年に30万人の子どもと親の悩みをいかに解決するか、家庭、校長、教師、行政の責任が今、問われている。

 

全国教育問題協議会常任理事 山本豊

 

【平成16年の小中高校における問題行為】
■いじめ発生……323142件
■いじめを苦に自殺……10件
■不登校……15万件
■校内暴力……55000件

 

 

 

日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして 全国教育問題協議会

第38回教育研究大会 ―山積する教育問題とその解決策

 

美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会では、来たる8月25日(土)に「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第38回教育研究大会を開催します。

 

教育問題に関心のお持ちの方はどうぞご自由にご参加下さい。

 

 

◆入場無料◇

 

【日時】
平成30年8月25日(土)午後1時~4時

 

【場所】
自由民主会館 8階大ホール(東京都千代田区永田町1-11-23)
電話03-3581-6211

 

【基調講演】
「日本の未来を築く憲法の改正について」
岡田直樹氏(参議院議員、自民党憲法改正推進本部事務局長)

 

 

【パネリスト(五十音順)】
衛藤晟一氏(参議院議員、内閣総理大臣補佐官)
小林昭宏氏(全日本教職員連盟副委員長)
小林正氏(元参議院議員、教育評論家)
堀口文良氏(全国教育問題協議会副理事長)
◆コーディネーター
野澤幸弘氏(全国教育問題協議会理事)

 

【スケジュール】
午後1時~1時15分 開会行事
午後1時15分~2時 第一部基調講演
午後2時~2時10分 休憩
午後2時10分~午後4時 第二部 パネルディスカッション

 

【大会に関する問い合わせ先】
一般社団法人・全国教育問題協議会
電話03-3262-6536
FAX03-3264-3829
東京都千代田区麹町3丁目7番地 半蔵門村山ビル6階

 

 

以下の写真は2017年8月に行われた一般社団法人・全国教育問題協議会教育研究大会の一部です。全国各地から教育に関心を持つ方々が数多く参加されました。

 

今回も多くの方々のご来場をお待ちしています。

 

 

 

 

 

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【いま日本の教育問題は何か】

 

昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。

 

■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動

 

■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化

 

■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮

 

※全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。

 

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

 

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

 

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する


【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

 

 

 


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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

 

 

以下は、全国教育問題協議会が役員や会員から募っている日本の教育に対する「1000字提言」です。今回は全国教育問題協議会顧問の小林正氏(教育評論家)の1000字提言を紹介します。

 

小林正氏は8月25日(土)に東京・永田町で開催される全国教育問題協議会主催の第38回教育研究大会「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」での第二部のシンポジウムでパネリストの一人として出席されます。

 

 

ブラック化する学校、暗雲を吹き払え
働き方改革に逆行する教育現場の一新を

全国教育問題協議会顧問 小林正氏(教育評論家)

 

 

 

第一九六通常国会が閉幕した。産業構造、グローバル化の進展に伴い、従来の九時~五時型からフレキシブルな勤務態様へ、さらには高度プロフェッショナル制度の導入と働き方改革が急ピッチで進められている。

 

こうした状況の反映なのか、富山県の災害補償基金支部が平成二十八年秋に病死した公立学校教員について遺族が申請した公務災害認定について、同県支部が認める決定をした。

 

 

同県支部や教育委員会によると、基金は「過労死ライン」となる時間外労働の目安を、直前一か月で百時間、長期にわたる場合は月八十時間などとしている。

 

教諭は部活動の顧問もしており、同年夏ごろから過労状態が続いていたという。教諭の性別や年齢など詳細は明らかにしていない。

 

県教委・教職員課長は「二度と起きないよう教職員の働き方改革を進めたい」としている。

 

基金がこのケースについて病死を過労死と認定したことは特筆すべきことである。

 

 

一般論として同じ状況下でも必然的に病死するとは限らない。これが厚い壁となってきた。

 

二〇一六年度の文科省「教員勤務実態調査」によると、公立学校教員の勤務時間は週三十八時間四十五分と定められているが、実態は過労死ラインとされる週六十時間以上勤務した教諭は中学校で六割、小学校で三割に上る。

 

 

教諭の一週間当たりの勤務時間は十年前と比べて約四~五時間増えた。しかもこのデータには自宅を持ち帰った残業は含まれていない。

 

客観的な事実として、学習指導要領改訂に伴う授業時間数の増加が挙げられる。

 

授業本番と事前・事後の指導に関する準備と事後の扱いに要する時間を充足させるためには、教職員定数増が必然的に求められる。

 

 

 

児童・生徒数の減少に伴い、定数を削減するという論理では学校はブラック化するばかりである。

 

この間、教育活動は本来継続的で時間管理になじまないとして、給特法によって一律四%の支給で超過勤務対応をしてきた。

 

これは超勤の実態を反映したものとはなっていないばかりでなく、このために逆に教職員の勤務時間管理が等閑にされてきた。

 

富山県の地方公務員災害補償基金の支部が投じた一石は全国に波紋を広げ始めている。

 

働き方改革の中で教育のみが取り残されないために、学校・教職員が一体となってブラックの雲を吹き払わなければならない。

 

 

 

 

日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして 全国教育問題協議会

第38回教育研究大会 ―山積する教育問題とその解決策

 

美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会では、来たる8月25日(土)に「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第38回教育研究大会を開催します。

 

教育問題に関心のお持ちの方はどうぞご自由にご参加下さい。

 

 

◆入場無料◇

 

【日時】
平成30年8月25日(土)午後1時~4時

 

【場所】
自由民主会館 8階大ホール(東京都千代田区永田町1-11-23)
電話03-3581-6211

 

【基調講演】
「日本の未来を築く憲法の改正について」
岡田直樹氏(参議院議員、自民党憲法改正推進本部事務局長)

 

 

【パネリスト(五十音順)】
衛藤晟一氏(参議院議員、内閣総理大臣補佐官)
小林昭宏氏(全日本教職員連盟副委員長)
小林正氏(元参議院議員、教育評論家)
堀口文良氏(全国教育問題協議会副理事長)
◆コーディネーター
野澤幸弘氏(全国教育問題協議会理事)

 

【スケジュール】
午後1時~1時15分 開会行事
午後1時15分~2時 第一部基調講演
午後2時~2時10分 休憩
午後2時10分~午後4時 第二部 パネルディスカッション

 

【大会に関する問い合わせ先】
一般社団法人・全国教育問題協議会
電話03-3262-6536
FAX03-3264-3829
東京都千代田区麹町3丁目7番地 半蔵門村山ビル6階

 

 

以下の写真は2017年8月に行われた一般社団法人・全国教育問題協議会教育研究大会の一部です。全国各地から教育に関心を持つ方々が数多く参加されました。

 

今回も多くの方々のご来場をお待ちしています。

 

 

 

 

 

☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★

 

 

 

【いま日本の教育問題は何か】

 

昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。

 

■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動

 

■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化

 

■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮

 

※全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。

 

 

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

 

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

 

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する


 

【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

 


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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

 

以下は、全国教育問題協議会が役員や会員から募っている日本の教育に対する「1000字提言」です。今回は全国教育問題協議会の野澤幸弘理事(福島県)の1000字提言を紹介します。

 

野澤幸弘氏は8月25日(土)に東京・永田町で開催される全国教育問題協議会主催の第38回教育研究大会「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」での第二部のシンポジウムでコーディネーターを務めます。

 

 

憲法改正はもっと慎重に論議を尽くせ
24条めぐる同性婚の是非問おう

全国教育問題協議会理事 野澤幸弘氏(福島県)

 

 

憲法改正をするのはあたかもパンドラの箱を開けるかのようだ。

 

9条はもっかの焦点になっているが、24条に野党が気づいた。

 

憲法24条は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と規定している。

 

 

立憲民主党の枝野幸男代表は7月31日の記者会見で「憲法の規定に『両性の』と書いてあるのは、同性婚を排除する趣旨ではないというのが憲法学の通説」と語った。

 

国民民主党は同性婚の是非について改憲テーマの一つとして議論する方針らしい。

 

これに対して自民党にも個人的に同調する人もいるし、反対する人でも発言に脇が甘く批判を受ける人も見られる。

 

世界ではアメリカやヨーロッパでは同性婚に寛容で、合法とする国も増えてきている。

 

キリスト教では同性愛には厳しいはずであるが、驚きとしか言いようがない。

 

 

地上の法が宗教的な倫理観を上回り、思想信条を縛り始めている。他国のことだから関係ないとは言い切れない。ルクセンブルクの首相のパートナーは同性者である。日本に来るというシミュレーションをすると日本はどういう対応をするのだろうか?

 

私の地元会津では「ならぬことはならぬ」で終わる時代があったが、今の時代、決して性的マイノリティーの存在を否定するというものではない。

 

 

しかし、社会の維持とその為の教育ということからするとやはり同性婚は認めるべきではないというのが私の意見である。

 

社会の最低単位の構成組織とは家庭である。個人ではない。

 

個人の自由はある範囲であるだろうが、それは個人を生み出す親、つまり家庭あってのことであり、それは男性と女性で構成される。

 

そしてその家庭(家族、親族)が社会保障をするのが原則である。

 

なんでも国がしてくれるものではない。

 

健全な家庭あって、国力が充実し社会保障もできる。世界中国力がないところでは社会保障もない。

 

故に教育の基は家庭にあり、その教育をする者とは父親であり、母親である。この当たり前のことが当たり前でなくなる社会になることがどんなに恐ろしいことか。

 

 

憲法改正論議の中で、安倍首相の自衛隊合憲明記とする取り組みには敬意を表したい。ただ、そこから出てくる様々な論議にはいささか不安を感じる。

 

今の日本の中での憲法に関しての認識、見識に成熟したものは残念ながら感じない。もっと慎重に論議を尽くしていく必要があるだろう。

 

 

日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして 全国教育問題協議会

第38回教育研究大会 ―山積する教育問題とその解決策

 

美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会では、来たる8月25日(土)に「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第38回教育研究大会を開催します。

 

教育問題に関心のお持ちの方はどうぞご自由にご参加下さい。

 

 

◆入場無料◇

 

【日時】
平成30年8月25日(土)午後1時~4時

 

【場所】
自由民主会館 8階大ホール(東京都千代田区永田町1-11-23)
電話03-3581-6211

 

【基調講演】
「日本の未来を築く憲法の改正について」
岡田直樹氏(参議院議員、自民党憲法改正推進本部事務局長)

 

 

【パネリスト(五十音順)】
衛藤晟一氏(参議院議員、内閣総理大臣補佐官)
小林昭宏氏(全日本教職員連盟副委員長)
小林正氏(元参議院議員、教育評論家)
堀口文良氏(全国教育問題協議会副理事長)
◆コーディネーター
野澤幸弘氏(全国教育問題協議会理事)

 

【スケジュール】
午後1時~1時15分 開会行事
午後1時15分~2時 第一部基調講演
午後2時~2時10分 休憩
午後2時10分~午後4時 第二部 パネルディスカッション

 

【大会に関する問い合わせ先】
一般社団法人・全国教育問題協議会
電話03-3262-6536
FAX03-3264-3829
東京都千代田区麹町3丁目7番地 半蔵門村山ビル6階

 

 

以下の写真は2017年8月に行われた一般社団法人・全国教育問題協議会教育研究大会の一部です。全国各地から教育に関心を持つ方々が数多く参加されました。

 

今回も多くの方々のご来場をお待ちしています。

 

 

 

 

 

☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★

 

 

 

 

【いま日本の教育問題は何か】

 

昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。

 

■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動

 

■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化

 

■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮

 

※全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。

 

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

 

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

 

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する


【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

 

 

 

 


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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

文部科学省は7月31日、小学6年と中学3年を対象に、4月に実施した2018年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を発表しました。

 

日本全体の小中学生の学力動向が細かくわかり、参考になります。

 

昨年度に続き、政令市が同じ道府県内の他の自治体より正答率が高い傾向となり、人口密度と学力格差が浮き彫りになってしまっています。

 

 

知識の応用力を問う問題の正答率は依然として低かったのが特徴です。

 

全国の国公私立計2万9623校の約205万人が、国語と算数・数学の基礎知識を問うA問題と応用力を試すB問題に解答しました。

 

今回は3年ぶりに理科も実施し知識活用し回答する力が不足していることが現状の課題となりました。

 

 

 

昨年度から公表を始めた20政令市のうち、今回、公立小中の国語、算数・数学各A・Bと理科の10種類全てで同じ道府県の他地域の平均を上回ったのは仙台、さいたま、横浜、川崎の4市。

 

札幌、千葉、静岡、京都、岡山、福岡の6市は一部が同じで、それ以外が平均より高かったです。

一方、大阪市は全て下回りましたが、前回より改善が見られます。

 

 

 

大都市部の方が、学校以外での学習時間が長い傾向にあることなどが背景にあるようです。

 

国による2度目の一斉公表となった政令指定都市別の平均正答率は相模原、大阪、福岡で29年度に低調だった科目の改善がみられました。

 

8科目中の6科目で全国平均が下がる中、相模原と大阪は全国平均との差を縮小。福岡は数学で全国平均を上回りました。政令市間の順位が初めて公になったことが、現場の奮起につながったとみられています。

 

 

1961年に日教組が全国各地で過激な反学力テスト闘争を繰り広げ、北海道旭川市では組合教師が学力テストに反対して学校を閉鎖する暴力事件を引き起こしました。朝日新聞はこれを後押しし、結局、学力テストは廃止された経緯があります。

 

しかし、それが復活したのは2007年。

 

「ゆとり教育」で学力が低下したと批判されたからで、地域や学校の学力が学テで初めて明確になったです。

 

 

それでもなお、日教組と一蓮托生の論陣を張っていた朝日新聞は反対し、テスト結果が公表されると、「これならもう要らない」(2007年9月25日付社説)と難癖をつけ、学力テスト無用論を張り続けました。

 

それでも、学校現場は違っていました。

 

 

 

 

学力テストの結果を受け止め、優秀県に教員を派遣するなど学力向上に励み、その後、紆余(うよ)曲折もありましたが、教育界も新聞も「学力テストの有効活用論」が大勢を占めるようになったのです。

 

日教組などによる「過度の競争や序列化を招く」との批判を憂慮していた文部科学省は28年度まで、都道府県別の公表にとどめ、市町村別・学校別は各教委の判断で可能としていました。

 

 

 

しかし、実際は、政令市の多くが自主公表していた上、平成29年度は都道府県から政令市への権限移譲に伴い、学級編成などで重い役割を担うことから一斉公表に踏み切ったことで各地域の教育レベルの課題と今後の目標が明確化し、奏功しています。

 

神奈川県相模原市は平成29年度に小学校3科目で20市中の最下位となるなど市民に懸念が広がり、市教委は「基礎学力の定着に課題がある」として無解答や誤答の多い設問を分析。各小学校で指導法の見直しが行われ、国語Aと算数Aで上位の市との差が縮小し、改善が見られました。

 

 

平成29年度に小中全科目で全国平均を下回った大阪は、中学国語などで全国平均との差を縮めることができました。

 

教員の授業力向上を図り、今年度から退職教員が助言する事業もスタート。福岡県は29年度に中学数学が4年ぶりに全国平均を下回り、数学教員でつくる研究会に指導改善を要請。現場の先生の頑張りが今回の結果につながりました。

 

 

都道府県別では、公立小中の各教科で秋田や石川などが上位に入る傾向は今回も同様でした。

 

都道府県別の公立校の標準化得点(全国の平均正答数を100として計算した得点)の推移を見ると、小学国語Aと中学数学Bを除き下位3自治体の平均が上がっており、学力の底上げが進んだ部分が良かったようです。

 

全国学力テストでは、学校へのアンケートも実施され、小中で9割超が働き方改革に向け学校として業務改善に取り組んでいると回答。業務改善に積極的な学校ほど教職員同士で協力しあう好影響をもたらしています。

 

児童生徒を対象にしたアンケートでは、新聞を読む頻度とテストの正答率との関係について、新聞を読む頻度の高い児童生徒ほど平均正答率が高い傾向にあることも明らかになりました。

 

 

 

【公立校の平均正答率(%)】

【小学6年生】  国語A  国語B  算数A  算数B   理科

北海道       70   53   62   49   59

青森県       75   57   65   53   62

岩手県       74   57   63   51   61

宮城県       69   53   62   49   59

秋田県       77   61   67   57   66

山形県       71   54   63   51   62

福島県       72   54   64   51   60

茨城県       71   56   65   52   63

栃木県       71   55   63   51   61

群馬県       71   54   62   50   61

埼玉県       71   54   62   50   59

千葉県       70   53   62   51   61

東京都       74   57   67   55   62

神奈川県      70   54   64   52   60

新潟県       72   57   66   51   60

富山県       74   58   66   55   64

石川県       76   61   68   59   66

福井県       76   57   66   56   64

山梨県       71   54   62   50   60

長野県       72   55   62   50   61

岐阜県       72   56   63   51   61

静岡県       69   56   63   51   60

愛知県       68   52   61   50   58

三重県       70   54   63   50   59

滋賀県       68   53   60   49   58

京都府       73   56   65   53   62

大阪府       68   52   63   51   57

兵庫県       70   54   63   52   59

奈良県       69   53   63   50   59

和歌山県      72   55   63   51   60

鳥取県       71   55   62   50   60

島根県       68   55   61   49   58

岡山県       71   54   62   50   60

広島県       73   59   66   54   63

山口県       72   57   64   52   62

徳島県       70   54   61   50   59

香川県       69   58   64   53   60

愛媛県       72   55   65   54   61

高知県       70   55   65   53   60

福岡県       71   55   63   51   61

佐賀県       71   54   63   51   61

長崎県       69   54   62   50   60

熊本県       71   56   64   51   62

大分県       72   56   65   52   63

宮崎県       71   54   62   50   60

鹿児島県      70   53   64   49   59

沖縄県       68   56   66   52   61

札幌市       71   53   63   51   59

仙台市       71   54   64   52   61

さいたま市     74   58   65   54   63

千葉市       71   54   64   52   62

横浜市       73   56   66   54   61

川崎市       72   57   66   55   61

相模原市      69   52   61   48   58

新潟市       73   59   66   53   62

静岡市       72   57   64   51   60

浜松市       69   55   61   51   60

名古屋市      67   52   61   51   60

京都市       74   57   66   54   64

大阪市       66   51   62   49   55

堺市        71   54   65   52   59

神戸市       70   53   64   53   58

岡山市       71   55   62   51   61

広島市       72   58   64   54   62

北九州市      71   54   61   50   60

福岡市       72   56   64   52   62

熊本市       70   56   63   51   62

--------------------------------

全国(公立)  70.7 54.7 63.5 51.5 60.3

全国(国公私) 70.9 54.8 63.7 51.7 60.4


【中学3年生】  国語A  国語B  数学A  数学B   理科

北海道       77   61   65   46   67

青森県       77   61   67   46   68

岩手県       76   61   62   43   65

宮城県       77   62   65   47   67

秋田県       80   66   70   51   70

山形県       77   61   65   46   68

福島県       76   61   64   44   66

茨城県       77   62   66   47   68

栃木県       76   61   65   46   67

群馬県       77   63   67   48   69

埼玉県       75   61   65   47   65

千葉県       76   61   64   46   65

東京都       77   63   67   49   65

神奈川県      76   62   66   48   66

新潟県       77   62   67   47   66

富山県       78   63   70   51   70

石川県       79   65   71   52   71

福井県       79   64   72   53   71

山梨県       76   62   66   48   67

長野県       76   61   65   46   66

岐阜県       76   62   67   49   68

静岡県       78   63   68   49   68

愛知県       76   61   69   49   68

三重県       75   60   67   46   66

滋賀県       75   58   65   45   64

京都府       77   62   67   48   66

大阪府       75   59   65   46   64

兵庫県       77   61   69   48   67

奈良県       76   60   66   46   64

和歌山県      75   59   67   45   65

鳥取県       76   60   66   45   66

島根県       76   61   64   45   66

岡山県       76   59   65   44   66

広島県       76   61   66   46   66

山口県       77   61   67   46   67

徳島県       77   60   69   47   67

香川県       76   60   67   46   66

愛媛県       77   62   69   49   68

高知県       75   60   64   43   64

福岡県       75   61   65   46   65

佐賀県       75   59   64   44   64

長崎県       75   60   65   45   66

熊本県       75   59   65   46   66

大分県       77   62   66   45   67

宮崎県       75   59   66   44   65

鹿児島県      75   58   64   45   65

沖縄県       72   58   59   40   61

札幌市       78   63   67   48   68

仙台市       79   65   70   52   71

さいたま市     79   65   70   51   68

千葉市       76   62   65   47   67

横浜市       76   63   67   50   66

川崎市       77   63   66   49   66

相模原市      74   61   63   45   64

新潟市       76   63   68   49   67

静岡市       78   64   68   50   67

浜松市       78   64   68   49   69

名古屋市      76   62   69   51   68

京都市       77   62   67   48   66

大阪市       74   58   63   44   63

堺市        74   59   65   44   63

神戸市       77   61   69   49   68

岡山市       76   59   65   45   66

広島市       76   60   65   46   65

北九州市      75   60   63   44   64

福岡市       77   62   67   49   67

熊本市       76   60   66   47   67

--------------------------------

全国(公立)  76.1 61.2 66.1 46.9 66.1

全国(国公私) 76.4 61.7 66.6 47.6 66.5

(文部科学省が公表した都道府県・政令指定市ごとの「調査結果概況」をもとに作成。A問題は基礎知識中心、B問題は応用力を問う)

 

 

 

日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして 全国教育問題協議会

第38回教育研究大会 ―山積する教育問題とその解決策

 

美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会では、来たる8月25日(土)に「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第38回教育研究大会を開催します。

 

教育問題に関心のお持ちの方はどうぞご自由にご参加下さい。

 

 

◆入場無料◇

 

【日時】
平成30年8月25日(土)午後1時~4時

 

【場所】
自由民主会館 8階大ホール(東京都千代田区永田町1-11-23)
電話03-3581-6211

 

【基調講演】
「日本の未来を築く憲法の改正について」
岡田直樹氏(参議院議員、自民党憲法改正推進本部事務局長)

 

 

【パネリスト(五十音順)】
衛藤晟一氏(参議院議員、内閣総理大臣補佐官)
小林昭宏氏(全日本教職員連盟副委員長)
小林正氏(元参議院議員、教育評論家)
堀口文良氏(全国教育問題協議会副理事長)
◆コーディネーター
野澤幸弘氏(全国教育問題協議会理事)

 

【スケジュール】
午後1時~1時15分 開会行事
午後1時15分~2時 第一部基調講演
午後2時~2時10分 休憩
午後2時10分~午後4時 第二部 パネルディスカッション

 

【大会に関する問い合わせ先】
一般社団法人・全国教育問題協議会
電話03-3262-6536
FAX03-3264-3829
東京都千代田区麹町3丁目7番地 半蔵門村山ビル6階

 

 

以下の写真は2017年8月に行われた一般社団法人・全国教育問題協議会教育研究大会の一部です。全国各地から教育に関心を持つ方々が数多く参加されました。

 

今回も多くの方々のご来場をお待ちしています。

 

 

 

☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

 

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

 

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する


【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

 


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日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして 全国教育問題協議会

第38回教育研究大会 ―山積する教育問題とその解決策

 

美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会では、来たる8月25日(土)に「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第38回教育研究大会を開催します。

 

教育問題に関心のお持ちの方はどうぞご自由にご参加下さい。

 

 

◆入場無料◇

 

【日時】
平成30年8月25日(土)午後1時~4時

 

【場所】
自由民主会館 8階大ホール(東京都千代田区永田町1-11-23)
電話03-3581-6211

 

【基調講演】
「日本の未来を築く憲法の改正について」
岡田直樹氏(参議院議員、自民党憲法改正推進本部事務局長)

 

 

【パネリスト(五十音順)】
衛藤晟一氏(参議院議員、内閣総理大臣補佐官)
小林昭宏氏(全日本教職員連盟副委員長)
小林正氏(元参議院議員、教育評論家)
堀口文良氏(全国教育問題協議会副理事長)
◆コーディネーター
野澤幸弘氏(全国教育問題協議会理事)

 

【スケジュール】
午後1時~1時15分 開会行事
午後1時15分~2時 第一部基調講演
午後2時~2時10分 休憩
午後2時10分~午後4時 第二部 パネルディスカッション

 

【大会に関する問い合わせ先】
一般社団法人・全国教育問題協議会
電話03-3262-6536
FAX03-3264-3829
東京都千代田区麹町3丁目7番地 半蔵門村山ビル6階

 

 

以下の写真は2017年8月に行われた一般社団法人・全国教育問題協議会教育研究大会の一部です。全国各地から教育に関心を持つ方々が数多く参加されました。

 

今回も多くの方々のご来場をお待ちしています。

 

 

 

「教科書法」の制定を目指そう

 

 

第二次安倍政権の成立以来、教育基本法の理念に基づいた教育再生が再スタートしました。

 

教育界は戦後体制を色濃く残している分野です。

 

占領行政の置き土産とも言うべき教育委員会制度、教職員団体の過度な政治関与があり、正常化を阻んでいます。

 

中でも、子どもたちと最も関わりの深い教科書が政争の具にされたり、歴史認識をめぐって近隣諸国の内政干渉を許す条項を検定制度に持ち込んだりと異常な事態がなお解消されていません。国内の反日的な言論がこれを誘導し、教科書採択現場まで、その勢力が及んでいます。

 

平成23年、中学校教科書の採択をめぐり、沖縄県八重山採択区内の竹富町が教育委員会の職務権限を盾に地区協議会として選定した育鵬社の公民教科書に異を唱え、文部科学省の指導を無視して無償措置対象外の東京書籍の教科書を民間の寄付で生徒に給付する異常な事態が続くこともありました。

 

文科省によると、地教行法の施行以来、全国的にこうした自体は一例もないとしています。

 

教育委員会のあり方が厳しく問われる今日、教科書採択をめぐって教育委員会が責任体制の確立と説明責任を果たし得る透明性の向上を図らなければ、制度の根幹に関わる議論に発展しかねません。

 

より良い教科書を次世代を担う子どもたちに手渡すために教科書法の制定が急務です。

 

 

 

以下は一般社団法人・全国教育問題協議会の小林正顧問による教科書法案(私案)です。

 

【教科書法案(私案)】


構成は第一章総則、第二章検定、第三章採択、第四章発行、附則1、無償措置法の改正、2.教科書の発行に関する臨時措置法の廃止、から成り立っている。

 

総則第一条は「この法律は、教科書について、教育基本法第二条及び第六条の趣旨を踏まえ、検定、採択、発行その他必要事項を定め、全国的な教育水準の維持向上を図るとともに、適正な検定と採択のもと、教育の目標達成に資することを目的とする」と定めている。

 

第二章検定については、第二十一条に「教科用図書の検定に関わる調査審議を行うため、文部科学大臣は国家行政組織法第八条に規定する機関として教科用図書検定調査審議会(学校教育法第三十四条第三項、文部科学省組織令第八十七条)を組織する。

 

2 検定の基準は、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)の理念に基づき、学校教育法第二十一条3項の定める教育の目標の達成に資することを旨として定めなければならない」としている。

 

第三章採択については第四十四条に「市(特別区を含む)町村の教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十三条六項に定める教育委員会の職務権限に基づき、教育委員会を単位として教科書採択を行う」としている。

 

これは八重山採択地区での問題を解消するため、附則の無償措置法改定と合わせて、改めて職務権限を確認したものである。閣議決定による措置が実行されない事態は今後も想定されるのではないかと思う。

 

 

 ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★

 

 

教科書会社の贈収賄犯罪、まず隗より始めよ

 


2015年夏から、教科書会社と教員の癒着問題について、本ブログでは、問題点をたびたび繰り返ししてきました。

 

大手の教科書出版社ほど、潤沢な資金を利用して営業をかけ、教師たちにPRできる力がある――。

 

これは教科書会社の間での暗黙の鉄則であり、新規参入する教科書会社が、なかなか、新規参入しても採用率が低い理由でもあります。

 

つまり、大手教科書会社の暗黙の利権が長年、国公立の小中高校で醸成され、その腐敗は、新入社員が勇気を持って指摘しても、逆にパワーハラスメントされ、封殺されるという、あまりにも理不尽な腐敗の根となって、教科書会社の経営者の中に深く深く浸透してしまっているのが実態ということです。

 

2015年秋、読売新聞が、この実態を勇気を持って報道し始め、ようやく、今回、実態の一部が発覚し始めているというのが、実は現状であり、氷山の一角に過ぎないというのが長年、この問題に携わってきた人たちの率直な感想でしょう。

 

教科書を出版する「三省堂」などが部外者への開示が禁止されている検定中の教科書を教員らに見せて謝礼を渡していた問題で、文部科学省は16年1月22日、小中学校用教科書を発行する各社に求めていた自己点検結果を発表しました。


既に報告済みの三省堂を含む全22社のうち、12社が検定中の教科書を教員ら延べ5147人に見せ、うち10社が延べ3996人に謝礼として数千円から5万円の金品を渡していました。

 

採択権限を持つ教育長や教育委員に歳暮や中元を贈っていたあきれた実態が次々と明らかになりました。

 

検定中の教科書を部外者に見せることは外部からの干渉を防止するため、教科書検定規則の実施細則で禁じられています。

 

それを堂々と、これまで破っていたわけです。

 

業界内で不適切行為が常態化していたことについて、馳浩文科相は同日の閣議後会見で「非常に残念。法律以前のモラルの問題だ」と批判。

 

1カ月以内に教科書会社への対応を決める意向を示しました。


同省によると、自己点検の対象は新学習指導要領に沿った内容の教科書検定が始まった平成21年度(中学校教科書は22年度)以降。

 

教員らへの金品提供が最も多かったのは業界最大手の東京書籍で2245人。次いで大手の教育出版が1094人でした。この2社で全体の8割を超えています。

 

つまり、この2社が業界を悪の道へ引っ張っていた諸悪の根源の会社ということになります。

 

謝礼は意見聴取時間の長さなどで幅があり、最も多かったのは三省堂と数研出版の5万円。このほか、数研出版は採択権限を持つ自治体の教育長7人と教育委員3人の計10人に歳暮や中元を贈っていました。

 

文科省は今後、検定中の教科書を外部に漏らした場合、その教科書の検定作業を停止する措置を検討するほか、同省ホームページで社名も公表する方針です。社名公表だけではなく、事の重大性がわかれば、文科省は検定作業の停止する処置が必要です。つまり、検定に通らなかない処分を実際に行う英断を行うべきです。これがされなければ、いつまでも文科省は教科書会社に小馬鹿にされるでしょう。

つまり、どの教科書会社も、多かれ少なかれ、これに抵触しており、検定自体が受けられない教科書会社の山また山ということになりますが、実際、そこまでは文科省はしないという目論見が教科書会社にはあるということです。

 

教科書会社は、今回の一件も、まだ、軽く見ています。

 

結局、自分たちの教科書が使われなければ、他の教科書は使い物にならない、と。

 

文科省は完全に馬鹿にされている。

 

文科省は、実際に金品を受け取った教員らの人数や採択への影響の有無なども調査し、結果がまとまり次第、公表するとしていますが、これだけで諸悪の根源を絶ちきることにはなりません。

 

今回、癒着が判明した大手教科書会社は一定期間、教科書として採用できない措置を断固取るべきです。

 

教科書会社のあり方、そのものを根本から変えていく必要があるということです。

 

教科書市場は少子化に伴い、ピーク時の昭和33年に比べ約47%も減少。

 

そうした中、原則4年に1度の教科書採択でシェア(占有率)を落としたくない各社の営業は過熱傾向にあり、水面下で採択に影響力を持つ有力教員らに接近し、「意見聴取」の大義名分で囲い込みを図る流れは強まっています。

 

産経新聞の報道によると、実際、ある教科書会社幹部は「日ごろからアドバイスをもらっている先生方に検定中の教科書を見せるのはお礼の範囲であり、謝礼も当然」と漏らし、教員をつなぎ留めるためにはルール違反もやむを得ないとの考えを示唆しているとのこと。

 

別会社の幹部は「教科書内容はどこも大差はない。他社と差がつくのは営業力ぐらい」と言い切っているあきれた実態で反省の気持ちなど欠片もないのが実情。

 

「不適切行為はなかった」と文科省に報告した10社の対応を疑問視する向きすらあります。

 

過剰な営業活動を防ぐため、文科省は採択関係者の自宅訪問などを禁じる通知を出しており、業界団体の教科書協会(東京都)には、接待といった宣伝行為を禁じる内規があります。しかし、ある営業担当は「『自分たちで決めたルールも守れないのか』と言われれば反論できないが、営業をギリギリやらないといけない状況だ」と話しています。

 

一方で、教員側の規範意識の希薄さも懸念されます。地元の教育委員会に届け出をしないまま、謝礼を受け取ったケースは少なくなく、既に三省堂の問題では関与した教員らが処分されています。

 

公教育、とくに教科書をめぐる汚職は徹底して断罪されなけば、再発防止はできません。

 

厳しい受験戦争を勝ち抜く受験生のカンニングや裏口入学を厳しくとがめるならば、まず、文科省は教科書会社の汚職体質を改めるため、まず、隗より始めよ。

 

 

平成30年4月 

 

一般社団法人・全国教育問題協議会 理事長 中尾健三

 

 

国会混乱、早期収拾で教育正常化へ全力を
与党は慎重かつ毅然たる姿勢示せ

全国教育問題協議会の意見書

 

一、いま国会では山積する難題の審議を棚上げし、国有地の払い下げ問題にプラスして最近、国会議員の学校教育への政治介入を問題として混乱しています。国民に真相の究明を理由にして各政党、マスメディア、イデオロギー集団、また、共産党、社民党ほかの野党は拘置所に入所している篭池被告への訪問など、それぞれが手練手管を駆使して喧伝しています。

 

なぜ、一部の勢力は日本の未来を築く重要な課題を避け、異常なまでの組織的活動を展開するのでしょうか。全教協として意見を集約し、理由の核心をまとめました。

 

その理由は森友学園への教育方針に感動した安倍昭恵夫人、解職された前川喜平本文部事務次官の政府に対する怨念を利用し、憲法改正や電波改革に挑む安倍政権を貶め、自民党政権、そして、日本の現体制の崩壊をもくろんでの活動の狙いがあります。

 

この機に当たり、与党は結束して自身を持って慎重かつ毅然たる姿勢を示して下さい。

 

一、自民党文教委員の一人である池田佳隆氏が「文科省に連絡したのは地元の皆様からの「なぜ今、前川氏か」との声があり、そのような懸念があれば、その懸念を文科省に届けるのは当然、国会議員の義務である」との理由を述べています。その姿勢は当然であり、支持します。ただ、組織としての行動ですので、行政と党が連絡を密にしての活動をご期待申し上げます。

 

一、教育への政治的介入について前川氏は、今回の件について不当介入と述べています。教育は、最終的には国が責任を担うのであり、今回の対応は、不当介入の範囲ではありません。以前、民主党政権の幹事長であった輿石東氏は、民主党政権時代に、日教組の新年会の挨拶で「教育の政治的中立性はあり得ない」と公言しましたが、当時、与党の民主党も、マスコミも、ほどんど取り上げなかったのは、なぜなのでしょうか。

 

一、不可思議なのは、天下り事件の法令違反を犯し、解職された人物をなぜ、八王子中学校校長、名古屋市教育委員会は生徒への授業として行わせたのか、私立学校ではなく、公立の中学校で開いたその真因は何か疑問です。

 

いくらなんでも、いくらなんでも前川さん、おかしいよ

 

全教協副理事長 恒﨑賢仁

 

 

①面従腹背(表面だけは服従するように見せかけているが内心では反対すること)が人生訓で文科省トップの立場で天下りの斡旋をして解職され、8000万円の退職金を受け取り、平気な顔で安倍政権の倒閣デモに参加する方。

 

②北朝鮮の日本人拉致事件に関わった朝鮮総連との深い関係や朝鮮学校での教育内容を無視して朝鮮学校の無償化を推進した方。

 

③東日本大震災の大川小学校の悲劇の真相究明を隠ぺいしようとした方

 

④売春の交渉といわれている出会い系バーに行って、貧困女子の調査などとウソの言い訳をする方

 

⑤前川喜平氏は「教育基本法16条に文科省の学校への調査要請は不当」と言っていますが、どこが不当なの?

 

⑥「教育の中立性が大切」と言う中、日教組の偏向教育、自虐史観教育、天皇制批判、国歌君が代の批判こそ問題視すべきです。

 

⑦国民と国会議員には教育内容を監視する義務と権利があります。前川問題で文科省に確認した自民党文教科学部会に所属する赤池誠章氏と池田佳隆議員は何も間違ったこともしていないので言い訳などせずに堂々として意見を述べて下さい。

 

 

☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する


【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

 

 


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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は、子どもたちの健全な教育環境を支援するために文部科学省や自民党に提言してきています。

 

今回は深刻化する児童虐待問題と、そのために必要な地上自治体の新条例の制定、それを阻むリベラルな左翼人権家との戦いが課題であることを紹介しています。

 

 

虐待から子どもを守れ 地方から着々と制定

深刻な児童虐待を防止する新条例制定が急務

 

子どもたちを児童虐待などから守るための家庭教育支援条例が全国8県4市で制定され、親の身勝手で凄惨すぎる死亡事案が増え続ける児童虐待や性被害に対して立ち上がる自治体が増えています。

 

ただ、一部ではリベラルな人権主義者が人権問題を持ち出して「家庭への行政の不当介入」「国家統制」という的外れな反対論で妨害し、遅々として新条例の制定が進まない自治体もあり、子どもの健全な成長発達を支援するための支援として家庭教育支援条例の制定推進が不可欠な状況になっています。

 

ご理解のある方々は、この実情を理解された上で、地方自治体で新条例の制定に向けた草の根運動を行っていく必要があります。

 

2006年、第一次安倍政権の時、教育基本法が改正されて以降、社会全体で子育て家庭を自治体ごとに支援して整えていこうという家庭教育支援条例の制定や取り組みが進んできています。

 

改正された教育基本法には「家庭教育での父母や保護者の第一義的責任」「生活のために必要な生活習慣を身につけさせる」「国および地方公共団体の家庭教育支援施策を講じる努力義務」が盛り込まれました。

 

改正を受け、全国の各地方自治体では「早寝早起き朝ごはん」運動がスタートし、子どもたちが健全な家庭生活を送るために必要な生活スタイル啓蒙を展開。それが本格化することで子どもたちの成長に好結果をもたらすようになりました。

 

 

そのさきがけになったのが、2013年に初めて「家庭教育支援条例」を制定した熊本県です。

 

くまモンを旗印に地震被害から見事に復興を遂げて行っている熊本県では、条例制定以前から「くまもと家庭教育10か条」を作成し、2009年には「子ども輝き条例」を制定。

 

 

さらには2011年から子どもの成長段階に合わせて親としての学び」、「親になるための学び」プログラムを作成して、家庭教育の大切さを推進してきました。

 

熊本県の条例制定をモデルケースとして、全国8県4市では同様の条例が制定され、その勢いは広がりつつあります。

 

個人の権利を過大主張するリベラル人権派

陰湿な虐待から子どもを保護する地域力を

 

しかし、一方で、この条例制定に対して「国や行政が家庭問題に介入すべきではない」として、条例や支援法の法制化に断固として反対するリベラルな左翼人権主義者たちがいて、その条例制定を阻んでいます。

 

彼らの主張は、国や地方自治体よりも個人の権利を第一ととらえ、「法は家庭に介入すべきではない」「国や行政が家庭教育に不当介入して特定の価値観を押しつける横暴は許さない」、「親ばかりに教育責任を押しつけている」という的外れな反対論を展開し、深刻化する児童虐待、性的暴行をまったく直視せず、むしろ、黙認して推進したり、肯定するような動きに発展しています。

 

リベラルな人権主義者たちは、新たに法制化すべき新条例の動きについて「個人の尊重や基本的人権を保障する憲法に抵触する可能性がある」とまで言い切り、憲法改正を徹底して反対する論陣を張っています。

 

 

しかし、2015年7月1日、国連人権理事会では「家庭の役割の保護」を「家族は子女養育と保護の第一義的な責任を有する」とし、国際規約である世界人権宣言や児童の権利条約では「家庭は社会の基礎単位」「家庭に子どもの教育責任がある」と明確に規定されています。

 

 

 

日本では、この流れに従って、教育基本法、児童福祉法が制定され、2009年の児童福祉法改正では、乳児のいる家庭訪問事業など市町村が行う子育て支援の強化、里親制度の拡充など、これまでの「施設養育」から「家庭養育」に重点を置く転換が図られました。

 

2016年の改正では、すべての子どもの良好な養育環境を保障していく「家庭養育の原則」が明記され、深刻で隠ぺいされやすい児童虐待では、法的にも児童虐待防止法があることで行政が虐待を疑われる家庭に関与しやすい状況に変わってきています。

 

左翼リベラル人権派の主張は深刻な児童虐待の実情とは相反し、子どもの保護と育成という観点から見ると、行政が家庭の問題に積極関与することが求められています。

 

 

ひとり親の家庭、子育て困難家庭は、なかなか、家庭教育の講座やイベントに参加する余裕がなく、乳幼児検診の未受診なども目立ちます。深刻な児童虐待にエスカレートしていないまでも、不適切な養育状態によって、子どもの健やかな育成が損なわれる実態が根深く拡大しています。

 

こうした子育て困難な家庭を地域社会が援助し、下支えすることで、家庭の孤立化を防ぎ、虐待、不登校、ひきこもり、家庭内暴力などの問題発生を未然に防ぐ環境作りことになります。

 

2014年10月に新条例を制定した静岡県では、施行後、家庭教育支援員を養成して、教員経験者やPTA役員経験者、カウンセラーなどを集めて家庭教育支援チームを結成。三年で320人の支援員を育成し、親の学びを支援する活動を展開して好評です。

 

家庭教育支援の条例を制定した自治体では、条例が施行されたことで職員の意識が変わり、縦割りではなく横の連携が取りやすくなり、学校や地域と密着した連携が進んでいます。

 

 

東京都では、目黒区のアパートで3月、船戸結愛(ゆあ)ちゃん=当時5歳=が児童虐待で死亡した事件を念頭に児童虐待防止を目指す都独自の新条例を制定する考えを小池百合子知事が表明しました。

 

虐待をめぐっては、児童相談所と警察の間で疑いのある事案では全件の情報を共有する流れとなってて、保護者が子どもの確認を拒否するケースや措置を継続しているケースなどリスクの高いものはすべて共有する方向で警視庁と協議しています。

 

 

目黒区の事件では、女児を含む一家が香川県から転居後、児童相談所で資料は引き継がれましたが、事件を未然に防ぐことができませんでした。児童の「お父さん、お母さん ごめんなさい。お願いです殺さないで!」との悲痛な叫びが地方自治体レベルから細かく反映される社会の実現が求められています。

 

 

虐待の疑いで警察から児童相談所に通告されるケースは年々増加。

 

警察庁が3月に公表した「少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況」によると、昨年一年間で警察から児童相談所に通告された子どもは6万5431人(前年比1万1204人増)。保護される児童も増加傾向にあり、昨年は3838人(全体の6%)でした。

 

さらに事件で検挙されたのは1176人で5年前の約2倍。10年前の約3倍増となっていて、被害に遭った児童は1168人(前年比60人増)で、そのうち58人が死亡しています。

 

 

通告を受けて一時保護される子どもは一部しかありません。

 

家庭で支援を受ける多くの子どもに関しては児童相談所の職員数の不足などで支援が行き届かないのが実情で、国や地方自治体の予算のあり方にも致命的な問題点が浮き彫りになってきています。

 

児童相談所は、児童福祉法に基づいて都道府県と政令市に設置が義務づけられている機関です。

 

2006年から希望する中核市で、2017年からは東京23区の各区でも設置できるようになり、18歳未満の子どもや家庭に関する相談、調査をするほか、虐待を受けた子どもの一時保護なども担当しています。

 

政府は2016年に策定した「児童相談所強化プラン」で、児童心理司や保健師なども合わせて、2019年度までに専門職を計1120人程度増やす(15年度比26%増)としていましたが、虐待の急増に対応できていないとの指摘を受け、増員の実施時期を前倒しして2019年度以降も配置数の上乗せを検討しています。

 

これほどまでに児童虐待が深刻化する背景には、警察の民事介入の原則を逆手にとって、わがままな親が子供を虐待していても、児童相談所のスタッフが阻止するケースは一握りしかないというリベラル人権派の抵抗勢力による厚い壁があるということです。


児童相談所の職員が「保護者との関係構築」を築きながら「保護者の意に反してでも子の安全を守る」という二つの支援を1人で担うことの難しさがあり、前者を優先すると、陰湿かつ凄惨な虐待の抜け道となり、保護すべき児童を保護できない現状があるためです。

 

とくに児童相談所のスタッフ数が少なすぎること、法律上の問題が大きな壁であり、地方自治体レベルで新たな条例を制定していくことで改善することが喫緊の課題です。

 

児童虐待を細かいケアから防ぐための国の支出拡大や児童相談所にベテラン職員を増やせるような人事制度の採用、地域で支援する制度づくりを推進する提案もあり、この実行が国や地方自治体に早急に求められています。

 

 

 

日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして 全国教育問題協議会

第38回教育研究大会 ―山積する教育問題とその解決策

 

美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会では、来たる8月25日(土)「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第38回教育研究大会を開催します。

 

教育問題に関心のお持ちの方はどうぞご自由にご参加下さい。

 

 

◆入場無料◇

 

【日時】
平成30年8月25日(土)午後1時~4時

 

【場所】
自由民主会館 8階大ホール(東京都千代田区永田町1-11-23)
電話03-3581-6211

 

【基調講演】
「日本の未来を築く憲法の改正について」
岡田直樹氏(参議院議員、自民党憲法改正推進本部事務局長)

 

【パネリスト(五十音順)】
衛藤晟一氏(参議院議員、内閣総理大臣補佐官)
小林昭宏氏(全日本教職員連盟副委員長)
小林正氏(元参議院議員、教育評論家)
堀口文良氏(全国教育問題協議会副理事長)
◆コーディネーター
野澤幸弘氏(全国教育問題協議会理事)

 

【スケジュール】
午後1時~1時15分 開会行事
午後1時15分~2時 第一部基調講演
午後2時~2時10分 休憩
午後2時10分~午後4時 第二部 パネルディスカッション

 

【大会に関する問い合わせ先】
一般社団法人・全国教育問題協議会
電話03-3262-6536
FAX03-3264-3829
東京都千代田区麹町3丁目7番地 半蔵門村山ビル6階

 

 

以下の写真は2017年8月に行われた一般社団法人・全国教育問題協議会の教育研究大会の写真です。

 

 

「教科書法」の制定を目指そう

 

 

第二次安倍政権の成立以来、教育基本法の理念に基づいた教育再生が再スタートしました。

 

教育界は戦後体制を色濃く残している分野です。

 

占領行政の置き土産とも言うべき教育委員会制度、教職員団体の過度な政治関与があり、正常化を阻んでいます。

 

中でも、子どもたちと最も関わりの深い教科書が政争の具にされたり、歴史認識をめぐって近隣諸国の内政干渉を許す条項を検定制度に持ち込んだりと異常な事態がなお解消されていません。国内の反日的な言論がこれを誘導し、教科書採択現場まで、その勢力が及んでいます。

 

平成23年、中学校教科書の採択をめぐり、沖縄県八重山採択区内の竹富町が教育委員会の職務権限を盾に地区協議会として選定した育鵬社の公民教科書に異を唱え、文部科学省の指導を無視して無償措置対象外の東京書籍の教科書を民間の寄付で生徒に給付する異常な事態が続くこともありました。

 

文科省によると、地教行法の施行以来、全国的にこうした自体は一例もないとしています。

 

教育委員会のあり方が厳しく問われる今日、教科書採択をめぐって教育委員会が責任体制の確立と説明責任を果たし得る透明性の向上を図らなければ、制度の根幹に関わる議論に発展しかねません。

 

より良い教科書を次世代を担う子どもたちに手渡すために教科書法の制定が急務です。

 

 

 

以下は一般社団法人・全国教育問題協議会の小林正顧問による教科書法案(私案)です。

 

【教科書法案(私案)】


構成は第一章総則、第二章検定、第三章採択、第四章発行、附則1、無償措置法の改正、2.教科書の発行に関する臨時措置法の廃止、から成り立っている。

 

総則第一条は「この法律は、教科書について、教育基本法第二条及び第六条の趣旨を踏まえ、検定、採択、発行その他必要事項を定め、全国的な教育水準の維持向上を図るとともに、適正な検定と採択のもと、教育の目標達成に資することを目的とする」と定めている。

 

第二章検定については、第二十一条に「教科用図書の検定に関わる調査審議を行うため、文部科学大臣は国家行政組織法第八条に規定する機関として教科用図書検定調査審議会(学校教育法第三十四条第三項、文部科学省組織令第八十七条)を組織する。

 

2 検定の基準は、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)の理念に基づき、学校教育法第二十一条3項の定める教育の目標の達成に資することを旨として定めなければならない」としている。

 

第三章採択については第四十四条に「市(特別区を含む)町村の教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十三条六項に定める教育委員会の職務権限に基づき、教育委員会を単位として教科書採択を行う」としている。

 

これは八重山採択地区での問題を解消するため、附則の無償措置法改定と合わせて、改めて職務権限を確認したものである。閣議決定による措置が実行されない事態は今後も想定されるのではないかと思う。

 

 

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教科書会社の贈収賄犯罪、まず隗より始めよ

 


2015年夏から、教科書会社と教員の癒着問題について、本ブログでは、問題点をたびたび繰り返ししてきました。

 

大手の教科書出版社ほど、潤沢な資金を利用して営業をかけ、教師たちにPRできる力がある――。

 

これは教科書会社の間での暗黙の鉄則であり、新規参入する教科書会社が、なかなか、新規参入しても採用率が低い理由でもあります。

 

つまり、大手教科書会社の暗黙の利権が長年、国公立の小中高校で醸成され、その腐敗は、新入社員が勇気を持って指摘しても、逆にパワーハラスメントされ、封殺されるという、あまりにも理不尽な腐敗の根となって、教科書会社の経営者の中に深く深く浸透してしまっているのが実態ということです。

 

2015年秋、読売新聞が、この実態を勇気を持って報道し始め、ようやく、今回、実態の一部が発覚し始めているというのが、実は現状であり、氷山の一角に過ぎないというのが長年、この問題に携わってきた人たちの率直な感想でしょう。

 

教科書を出版する「三省堂」などが部外者への開示が禁止されている検定中の教科書を教員らに見せて謝礼を渡していた問題で、文部科学省は16年1月22日、小中学校用教科書を発行する各社に求めていた自己点検結果を発表しました。


既に報告済みの三省堂を含む全22社のうち、12社が検定中の教科書を教員ら延べ5147人に見せ、うち10社が延べ3996人に謝礼として数千円から5万円の金品を渡していました。

 

採択権限を持つ教育長や教育委員に歳暮や中元を贈っていたあきれた実態が次々と明らかになりました。

 

検定中の教科書を部外者に見せることは外部からの干渉を防止するため、教科書検定規則の実施細則で禁じられています。

 

それを堂々と、これまで破っていたわけです。

 

業界内で不適切行為が常態化していたことについて、馳浩文科相は同日の閣議後会見で「非常に残念。法律以前のモラルの問題だ」と批判。

 

1カ月以内に教科書会社への対応を決める意向を示しました。


同省によると、自己点検の対象は新学習指導要領に沿った内容の教科書検定が始まった平成21年度(中学校教科書は22年度)以降。

 

教員らへの金品提供が最も多かったのは業界最大手の東京書籍で2245人。次いで大手の教育出版が1094人でした。この2社で全体の8割を超えています。

 

つまり、この2社が業界を悪の道へ引っ張っていた諸悪の根源の会社ということになります。

 

謝礼は意見聴取時間の長さなどで幅があり、最も多かったのは三省堂と数研出版の5万円。このほか、数研出版は採択権限を持つ自治体の教育長7人と教育委員3人の計10人に歳暮や中元を贈っていました。

 

文科省は今後、検定中の教科書を外部に漏らした場合、その教科書の検定作業を停止する措置を検討するほか、同省ホームページで社名も公表する方針です。社名公表だけではなく、事の重大性がわかれば、文科省は検定作業の停止する処置が必要です。つまり、検定に通らなかない処分を実際に行う英断を行うべきです。これがされなければ、いつまでも文科省は教科書会社に小馬鹿にされるでしょう。

つまり、どの教科書会社も、多かれ少なかれ、これに抵触しており、検定自体が受けられない教科書会社の山また山ということになりますが、実際、そこまでは文科省はしないという目論見が教科書会社にはあるということです。

 

教科書会社は、今回の一件も、まだ、軽く見ています。

 

結局、自分たちの教科書が使われなければ、他の教科書は使い物にならない、と。

 

文科省は完全に馬鹿にされている。

 

文科省は、実際に金品を受け取った教員らの人数や採択への影響の有無なども調査し、結果がまとまり次第、公表するとしていますが、これだけで諸悪の根源を絶ちきることにはなりません。

 

今回、癒着が判明した大手教科書会社は一定期間、教科書として採用できない措置を断固取るべきです。

 

教科書会社のあり方、そのものを根本から変えていく必要があるということです。

 

教科書市場は少子化に伴い、ピーク時の昭和33年に比べ約47%も減少。

 

そうした中、原則4年に1度の教科書採択でシェア(占有率)を落としたくない各社の営業は過熱傾向にあり、水面下で採択に影響力を持つ有力教員らに接近し、「意見聴取」の大義名分で囲い込みを図る流れは強まっています。

 

産経新聞の報道によると、実際、ある教科書会社幹部は「日ごろからアドバイスをもらっている先生方に検定中の教科書を見せるのはお礼の範囲であり、謝礼も当然」と漏らし、教員をつなぎ留めるためにはルール違反もやむを得ないとの考えを示唆しているとのこと。

 

別会社の幹部は「教科書内容はどこも大差はない。他社と差がつくのは営業力ぐらい」と言い切っているあきれた実態で反省の気持ちなど欠片もないのが実情。

 

「不適切行為はなかった」と文科省に報告した10社の対応を疑問視する向きすらあります。

 

過剰な営業活動を防ぐため、文科省は採択関係者の自宅訪問などを禁じる通知を出しており、業界団体の教科書協会(東京都)には、接待といった宣伝行為を禁じる内規があります。しかし、ある営業担当は「『自分たちで決めたルールも守れないのか』と言われれば反論できないが、営業をギリギリやらないといけない状況だ」と話しています。

 

一方で、教員側の規範意識の希薄さも懸念されます。地元の教育委員会に届け出をしないまま、謝礼を受け取ったケースは少なくなく、既に三省堂の問題では関与した教員らが処分されています。

 

公教育、とくに教科書をめぐる汚職は徹底して断罪されなけば、再発防止はできません。

 

厳しい受験戦争を勝ち抜く受験生のカンニングや裏口入学を厳しくとがめるならば、まず、文科省は教科書会社の汚職体質を改めるため、まず、隗より始めよ。

 

 

平成30年4月 

 

一般社団法人・全国教育問題協議会 理事長 中尾健三

 

 

国会混乱、早期収拾で教育正常化へ全力を
与党は慎重かつ毅然たる姿勢示せ

全国教育問題協議会の意見書

 

一、いま国会では山積する難題の審議を棚上げし、国有地の払い下げ問題にプラスして最近、国会議員の学校教育への政治介入を問題として混乱しています。国民に真相の究明を理由にして各政党、マスメディア、イデオロギー集団、また、共産党、社民党ほかの野党は拘置所に入所している篭池被告への訪問など、それぞれが手練手管を駆使して喧伝しています。

 

なぜ、一部の勢力は日本の未来を築く重要な課題を避け、異常なまでの組織的活動を展開するのでしょうか。全教協として意見を集約し、理由の核心をまとめました。

 

その理由は森友学園への教育方針に感動した安倍昭恵夫人、解職された前川喜平本文部事務次官の政府に対する怨念を利用し、憲法改正や電波改革に挑む安倍政権を貶め、自民党政権、そして、日本の現体制の崩壊をもくろんでの活動の狙いがあります。

 

この機に当たり、与党は結束して自身を持って慎重かつ毅然たる姿勢を示して下さい。

 

一、自民党文教委員の一人である池田佳隆氏が「文科省に連絡したのは地元の皆様からの「なぜ今、前川氏か」との声があり、そのような懸念があれば、その懸念を文科省に届けるのは当然、国会議員の義務である」との理由を述べています。その姿勢は当然であり、支持します。ただ、組織としての行動ですので、行政と党が連絡を密にしての活動をご期待申し上げます。

 

一、教育への政治的介入について前川氏は、今回の件について不当介入と述べています。教育は、最終的には国が責任を担うのであり、今回の対応は、不当介入の範囲ではありません。以前、民主党政権の幹事長であった輿石東氏は、民主党政権時代に、日教組の新年会の挨拶で「教育の政治的中立性はあり得ない」と公言しましたが、当時、与党の民主党も、マスコミも、ほどんど取り上げなかったのは、なぜなのでしょうか。

 

一、不可思議なのは、天下り事件の法令違反を犯し、解職された人物をなぜ、八王子中学校校長、名古屋市教育委員会は生徒への授業として行わせたのか、私立学校ではなく、公立の中学校で開いたその真因は何か疑問です。

 

いくらなんでも、いくらなんでも前川さん、おかしいよ

 

全教協副理事長 恒﨑賢仁

 

 

①面従腹背(表面だけは服従するように見せかけているが内心では反対すること)が人生訓で文科省トップの立場で天下りの斡旋をして解職され、8000万円の退職金を受け取り、平気な顔で安倍政権の倒閣デモに参加する方。

 

②北朝鮮の日本人拉致事件に関わった朝鮮総連との深い関係や朝鮮学校での教育内容を無視して朝鮮学校の無償化を推進した方。

 

③東日本大震災の大川小学校の悲劇の真相究明を隠ぺいしようとした方

 

④売春の交渉といわれている出会い系バーに行って、貧困女子の調査などとウソの言い訳をする方

 

⑤前川喜平氏は「教育基本法16条に文科省の学校への調査要請は不当」と言っていますが、どこが不当なの?

 

⑥「教育の中立性が大切」と言う中、日教組の偏向教育、自虐史観教育、天皇制批判、国歌君が代の批判こそ問題視すべきです。

 

⑦国民と国会議員には教育内容を監視する義務と権利があります。前川問題で文科省に確認した自民党文教科学部会に所属する赤池誠章氏と池田佳隆議員は何も間違ったこともしていないので言い訳などせずに堂々として意見を述べて下さい。

 

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◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。

 

 

【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する


 

【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

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