日本教育再生ネットワークのブログ

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若者は国の宝です。その宝を育てるのは、教育。国の将来の礎となる教育が、様々な問題を抱え、深刻な事態に陥っています。戦後の教育行政で深刻な問題点を抱える日本の教育ですが、再生へのルートマップが必要な時。様々な問題提起ができれば幸いです。


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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

 

今回は教職員の「ただ残業」「ブラック残業」対策など、東京都の教員労働環境問題について、現状と課題を紹介します。

 

東京都でも高校教員残業は月45時間まで 教育委員会が方針

 

東京都教育委員会は5月23日、長時間勤務が問題視されている教員の働き方改革を進めるため、教員の勤務時間の上限について方針を策定しました。

 

産経新聞の報道などによると、いじめなどの突発的な重大事案を除き、国の方針に従って時間外労働時間の上限を「月45時間」などと明記。

 

今回、策定された方針の対象となるのは、都立高校の教員ら約1万8千人。

 

 

出勤カードシステムや教員本人による報告などにより、土日祝日を含めた勤務時間を計測して把握します。時間外労働の上限は原則「月45時間」「年360時間」。

 

ただ、いじめや学級崩壊など突発的に起きた重大事案で、勤務時間外に働く必要がある場合は特例扱いとしますが、1年間で720時間を超えないようにしています。

 

 

国の中央教育審議会は1月、教員の働き方改革に向けた方策を文部科学相に答申。教員の残業時間を原則月45時間までとする指針の順守を柱とし、文科省は今年度中に関連の法改正を目指しています。

 

東京都内の公立学校の教員をめぐっては、都が平成30年に実施した調査で、時間外労働が月80時間を超えるいわゆる「過労死ライン」に達する教員は、中学校で48・5%、小学校で36・3%、高校で21・3%に上り、大変深刻な過労環境にさらされ、働き方改革が喫緊の課題となっていました。

 

 

東京都教育委員会はこの日、都立高校などで働き方改革に取り組んでいる先進的事例も紹介。「特定の曜日を定時退庁日に設定し、職員室の黒板への表示やBGMの放送により退庁を促進」「体育祭や文化祭などの会場準備を簡素化」などが挙げられています。

 

東京都教育委員会の担当者は「スピード感を持って対応することが重要」と強調。この日策定した方針を都立高校などに加え、公立小中学校を管轄する各区市町村教育委員会へも通知。教員や保護者にも理解を求める文書を送付する意向です。

 

 

東京都に限らず、日本の教育界では、根幹の給与制度の問題は積み残しとなったままです。最大の理由は、財源。

 

文科省の試算によると、教員の働き通りに「残業代」を支払う場合、1年間で少なくとも9千億円が必要となっています。

 

消費増税分の一部が、幼児や高等教育の無償化などに充てられることになり、財務省から、さらに教育費で財源を引き出すことは困難になっていた「財務省の障壁」が、実は最も大きな困難な壁。

 

それに堂々とものを言う政治家が皆無に等しい。かつての田中角栄首相のように教職員の給与を上げて父兄から教師が自然に尊敬される最低限の誇りを持てるような給与体系と労働環境が不可欠です。

 

日本の未来を託す子どもたちの教育、それを大切に担う教職員への扱いを、まるで一般財源と同じように扱っている財務省の旧態依然たる体質を変えない限り、日本の未来はないでしょう。すでに小中学校の教師になりたいと思う教師志望者の割合が徐々に減ってきているのは、その深刻な現れです。

 

読売新聞の投書欄(18年5月21日付)に20代の教員(千葉・E子)が「定時は午前8時から午後4時半までなのですが、仕事が終わらないため、朝7時前に出勤し、職場を出るのは午後8時、9時過ぎになるのは当たり前です。ここ最近、働き方改革だとして長時間残業をした職員には通達があると言われました。パソコンで出退勤の時間を管理されているので、今はこっそり退勤時間を早めに入力して残業を続けるか、休日出勤するかしています。仕事の効率が悪い私にも責任があるのでしょうが、仕事は減らない、人手不足、でも残業をしないで成果は出してほしい、という現状に嫌気がさしています」と書いて現役教師による教育現場の実態が掲載されています。

 

 

一方で、自民党教育再生実行本部の「次世代の学校指導体制実現部会」では公立学校教員の休日取得について、時間外勤務が多い場合は夏休みなどに取得できる長期休暇の日数を増やす制度の導入を柱として安倍首相に提出し、少しずつ改革を進めていますが、まだまだ重い課題が解決されているとは言えません。

 

残業代を支払わずに基本給の4%を一律に上乗せする「教員の給与等に関する特別措置法(給特法)」では、部活動で子どもたちを指導したり、授業の準備を行ったりする事務作業は、教員による「自発的行為」とされ、公立の小中学校で教員の長時間勤務が続くブラック残業の要因とされています。

 

 

遅くまで学校に残り、生徒に尽くしてこそ教師――。そうした考えは現場に根強く、先生の働き方改革を進める上で大きな壁になっています。ただ、学校ではいま、膨大な仕事や部活の負担が重すぎて、肝心の授業は手を抜かざるを得ない実態があり、疲弊した職場環境では子どもたちのいじめに関してのSOSも見逃してしまうことも多くなります。

 

学校の現場では、ブラック残業を暗黙の了解にする古い慣習を打破し、一番力を注がなければならない授業と学級運営を柱に学校教育を見直していく根本改革の時期を迎えています。

 

 

 

202年ぶりの譲位により、天皇陛下が第126代の天皇に即位され、日本の国が麗しい善き大和の国であるように願いを込めた「令和」の御代が始まりました。

 

天皇が国民と共に歩み、日本の長い歴史を紡ぐ中で代を重ねられることは国民にとって大いなる喜びであり、ご即位を心よりお祝い申し上げます。

 

象徴という極めて重い立場で大切な責務を果たして下さる天皇陛下と、天皇陛下を支えられる皇后陛下に心から感謝申し上げます。

 

国民挙げて皇室の弥栄(いやさか)を祈念し、日本の国の独立と平和、繁栄に最善を尽くし、新時代を切り拓いていく美しい日本人の教育の灯火を照らしていきましょう。

 

 

【天皇陛下お言葉全文】

 

日本国憲法および皇室典範特例法の定めるところにより、ここに皇位を継承しました。


この身に負った重責を思うと粛然たる思いがします。

 

顧みれば、上皇陛下にはご即位より、30年以上の長きにわたり、世界の平和と国民の幸せを願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その強い御心をご自身のお姿でお示しになりつつ、一つ一つのお務めに真摯に取り組んでこられました。上皇陛下がお示しになった象徴としてのお姿に心からの敬意と感謝を申し上げます。

 

ここに、皇位を継承するに当たり、上皇陛下のこれまでの歩みに深く思いを致し、また、歴代の天皇のなさりようを心にとどめ、自己の研鑽に励むとともに、常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望します。

 

 

全国教育問題協議会 講演会

「どこへいっちゃったの?古き良き日本人の心」

一龍斎貞花師匠が訴える

 

 

さて、「令和」元年を迎え、新時代にふさわしい教育改革がさらに推進される必要があり、「教育は国家百年の大計」という大きな流れは変わりません。

 

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会では、令和元年5月31日(金)、東京都千代田区永田町の自由民主会館で役員会、総会、研修会を開催します。

 

同日午後2時半~午後4時の研修会(自由民主会館9階901室)は入場料無料です。

 

日本の未来を心配される方はどなたでも、ふるってご参加下さい。

 

研修テーマは「美しい日本人の心の再生を求めて」。演題は「どこへいっちゃったの?古き良き日本人の心」と題して一龍斎貞花師匠が講師を務めます。


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◆場所  自由民主会館  9階901室
東京都千代田区永田町1-11ー23   電話 03-3581-6211
東京メトロ半蔵門線・有楽町線永田町3番出口下車徒歩2分

 

 

研修の集いを開く理由は次の通りです。

 

文科省が昨年10月に平成29年度の小中高校生の諸問題について発表しました。その結果、いじめが年41万件、暴力行為が約6万件、小中学生の不登校が14万人、高校生は約5万人、1年間での小中高校生の自殺件数が250人、いじめによる自殺社もいます。昨年上半期に警察が児童相談所に通報した児童は約4万人で8年前に比べて約7倍の児童虐待の事件が発生しているのが現実です。

 

子どもたちばかりではありません。物は豊かになりましたが、青少年の引きこもりが200万人、結婚した夫婦は年60万組ですが20万組が離婚、赤ちゃんを育てるより早く施設に頼もうとする親、ストレスで倒れる教師が年5000人など問題が山積しています。

 

世界には196の国と地域が存在します。日本に生まれて来て良かったという国に何をどのように再生すればよいか? 今回の集いを通じて考えて見ましょう。

 

 

【五代目 一龍斎貞花】
講談協会常任理事
一般社団法人日本演芸家連合顧問
元 東京成徳大学客員教授
前 保護司(平成28年定年退任)
元 税務大学校講師

昭和14年 愛知県生まれ
昭和43年 29歳の時サラリーマンより転身
昭和51年 五代目一龍斎貞花を襲名し真打ち
平成 2年 愛知県知事ボランティア賞受賞 毎 年 チャリティー寄席『花の会』主催
平成16年 法務省「瀬戸山賞」受賞(更生保護)

中日ドラゴンズ球団外広報 ドラゴンズより永年ファン感謝状 テレビ、ラジオで野球講談、実況放送

古典の他、音・照明・道具仕立ての立体怪談、ビジネス講談、江戸の経営コンサルタントシリーズ、仏教講談、介護講談、福祉講談、社史講談、一代記講談

保護司をつとめ、社会を明るくする運動、健全育成、非行化防止、学校、PTA等税務大学講師もつとめ法人会等幅広く活動
法人会講師、浄土宗・真言宗 豊山派・臨済宗 妙心寺派 各宗派派遣講師

 

◆話題の講談
■「東京裁判とパール判事」
復讐裁判といわれるその実態と知られざる真実の数々を国を愛す心で熱く語ります。

■「台湾に命がけのダム建設・八田興一」
不毛だった嘉南平野を台湾最大の殻倉地に変えた東洋一のダム。
台湾の小学校の教科書にのり、八田の命日に台湾総統も出席。
しかし日本の人名辞典、辞書にも紹介されていません。
魅力あふれる八田の生涯を講談でお楽しみ下さい。

■「日本ロータリークラブ創立者・米山梅吉 伝」
日本最初の信託銀行を設立。また社会奉仕のため日本ロータリークラブを創立
生涯を公益事業に捧げた米山梅吉の物語

■「日本超高層建築の父・郭茂林」
日本初の高層建築霞ヶ関ビルをはじめ、サンシャイン60、新宿副都心地
世界に肩を並べるにいたった高層建築を設計推進した郭茂林

■災害対策・福祉の名君「保科正之」
領民のための政策立案と実行力

■戦国の三名将
「蒲生氏郷」「直江兼続」「立花宗茂」

 

【主催】 一般社団法人 全国教育問題協議会


【問い合わせ先】 全国教育問題協議会
電話03-3262-6536 FAX03-3264-3829


【協賛】 全日本教職員連盟 日本教育文化研究所 全国教育問題国民会議 くらしの友社

 

 

家庭、学校、行政の責任問われるいじめ問題

 

 

「いじめ防止法」制定後も、いじめに起因する自殺は後を絶たない。

 

校内暴力事件も増加しているのが現状だ。

 

文科省も学校に必要なあらゆる種類の担い手を配置するために以下の四つが課題となっている。

 

一、中学校の生徒指導体制の強化を目指し約1600人の配置増

 

二、スクールカウンセラーを2万7500校に配置

 

三、スクールソーシャルワーカーを全中学校に1万人配置

 

四、いじめ問題に関する指導者養成研修など行政として取り組んでいるもののいじめによる悲惨な事件は解決できずに社会問題化している

 

 

最近、長崎、埼玉、神戸、青森で町や学校の過失に対する損害賠償による解決のケースが目立つ。公金によって命を保障することが果たしてベストとは言えない。とにかく年に30万人の子どもと親の悩みをいかに解決するか、家庭、校長、教師、行政の責任が今、問われている。

 

全国教育問題協議会常任理事 山本豊

 

【平成16年の小中高校における問題行為】
■いじめ発生……323142件
■いじめを苦に自殺……10件
■不登校……15万件
■校内暴力……55000件

 


「いじめ」問題の解決は学級担任教師の職務履行から

 

 

「いじめ」は人権にかかわる重大な問題であり、被害者の苦痛は自殺に追い込まれる程に極めて深刻な状況です。ところが一向に「いじめ」被害者の自殺が減らないのはなぜでしょうか。

 

その第一の原因は、学級担任教師の極めて無責任な職務怠慢です。一学級平均三十人未満の児童、生徒たちの動向は、普通に注意していればわからないはずがありません。

 

しかも、自殺に追い込まれたケースでは、死を選ぶ前に幾度となく担任の教師や学校、教育委員会などに訴えているのです。

 

広島では今年、府中町立中学生の自殺事件について同県の県議が担任の教諭を刑事告発し、受理されました。

 

長崎県では上五島町立中学校における被害生徒の両親が町と県に対し、六千万円を超える損害賠償の訴訟を提起し受理されました。このように、関係者の責任を厳しく追及することが必要です。

 

次に行政の長は、関係した担任の教師、主任、教頭、校長及び教育委員会の関係者に対して法令などに基づく厳正な懲戒処分を実施することが必要です。これまでは全国的に対応が甘すぎました。関係各位はそれぞれその責任の大きさを痛感し、厳しく対処する必要があります。

 

平成28年11月29日 全国教育問題協議会顧問 梶山茂

 

 

【都道府県別いじめ認知件数】
       認知数         千人当たり
       (件)    前年度   (件)
北海道   3544(  3669)   6.4
青 森   1225(   968)   8.6
岩 手   1816(   849)  13.0
宮 城  17614( 17567)  69.9
秋 田   1125(  1115)  11.0
山 形   4538(  2712)  36.5
福 島    882(   258)   4.1
茨 城   4719(  4706)  13.9
栃 木   2121(  2028)   9.5
群 馬   2270(  1307)  10.1
埼 玉   3098(  2907)   4.0
千 葉  26030( 20446)  39.9
東 京   8745( 10073)   7.0
神奈川   6944(  7297)   7.5
新 潟   1525(  1394)   6.1
富 山    893(   686)   7.7
石 川    700(  1014)   5.4
福 井    827(   855)   9.0
山 梨   2496(  2254)  25.3
長 野   1545(  1455)   6.3
岐 阜   2741(  3072)  11.6
静 岡   4651(  4529)  11.3
愛 知  11351( 11220)  13.3
三 重    947(  1255)   4.5
滋 賀   1534(  1331)   9.0
京 都  23973( 28118)  85.4
大 阪   5248(  5021)   5.4
兵 庫   2558(  2829)   4.2
奈 良   1377(  1298)   8.8
和歌山   3707(  2649)  33.8
鳥 取    552(   157)   8.7
島 根    703(   344)   9.1
岡 山   1073(  1023)   4.9
広 島   1628(  1126)   5.2
山 口   2206(   894)  14.8
徳 島    755(   578)   9.5
香 川    490(   270)   4.5
愛 媛   1943(   682)  12.7
高 知    716(   540)   9.4
福 岡   3782(  1441)   6.8
佐 賀    283(   238)   2.8
長 崎   2065(  1955)  13.0
熊 本   3057(  3925)  15.0
大 分   3223(  3496)  25.3
宮 崎   8637(  9452)  66.0
鹿児島   5171( 14240)  26.4
沖 縄   1029(   560)   5.1
合 計 188057(185803)  13.7

 

 

一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。

 

日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。

 

このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。

 

一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。

 

お問い合わせ、ご購読、ご注文全国教育問題協議会オフィスまで。

電話03-3263-6536 FAX03ー3264ー3829 ご注文(クリックするとご注文フォームに飛びます)

 

一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか?

 

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教育勅語への偏見を問う 「教育に関する勅語Q&A」発刊

 

「教育に関する勅語Q&A」発刊の意義 全国教育問題協議会

 

日本人の心の支柱だった教育勅語 全国教育問題協議会

 

教育勅語は教育基本法と一体 全国教育問題協議会

 

 

 

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日本の教育正常化と美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は、8月25日、「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第38回教育研究大会を開催しました。

 

同大会は神社新報9月6日付や自由民主9月号でも紹介されました。

 

今回の教育研究大会では、安倍政権の総仕上げとなる教育改革と憲法改正、とくに教育問題の視点が不可欠な憲法改正問題について白熱した議論が展開されました。参加された方々に改めて感謝申し上げます。

 

ここでは、同日、全国教育問題協議会の第38回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します。

 

 

【参加者のご意見・質問内容】


▽いま学校教育における部活動について見直す時が来ています。部活動、とくに運動クラブが活発なのは児童生徒の非行防止のためという人がいるが、本当なのでしょうか。部活動が活発に行われるため教師の業務がおろそかになったり、父兄も経済的、精神的負担が重荷になっている現実をいかに考えたら良いか(埼玉 K氏)

 

▽私はゆとり教育には反対です。鉄は熱いうちに打てと言う言葉がありますが、若いうちに頭を鍛えることが大切でしょう。国語、算数がわからない子をなくするように学習内容を減らさず、教師の数を減らさず、学校教育の意味を真剣に問い直すべきです。(東京 M氏)

 

▽時代の変化で学校教育の内容が変わるのは当然です。AIの普及による働く仕事も少なくなるし、外国人も日本在住者も増加することによって外国籍を持つ児童生徒に対する科目をいかに取捨選択するのか考える必要がありましょう(東京 N氏)

 

▽対教師暴力が先日、NHKで放送されました。男性教師が生徒に授業中、胸ぐらをつかまれ罵倒されているのに教師はやられっぱなし。また、女性教師が金属バットで後頭部をたたかれ重傷を負ったケースなど、最低限の体罰指導は必要と思うが、どうとられたらよいか(千葉 O氏)

 

▽学校教育において指導内容を学ぶにあたり、大切なのは「なぜ、この教科を学ぶのか」を児童生徒に学ぶ目的を子どもたちに教えることが大切です。また、道徳教育を軽視し、無視する教師には本当の教育はできないと考えますが、この件について答えて下さい(埼玉 U氏)

 

▽昭和のオリンピックのころは「国民の祝日」には日の丸を掲揚している家がありましたが、いまは国旗を掲揚している家を見かけません。憲法改正するより前に学校や家庭で国旗掲揚する社会を作ることが先だと考えます。町内会や自治会の協力が必要でしょう(東京都 K氏)

 

▽本日のテーマ「国づくり人づくりのあり方を求めて」とありますが、国づくりと人づくりの根底に健全な家庭が重要です。国づくりと人づくりの間で大切なのは家庭であることを明記して真正面から取り組むべきではないでしょうか(埼玉県 S氏)

 

▽朝日新聞が従軍慰安婦について事実無根の虚偽の報道をした誤報をした事件があったが、このたび朝日新聞が英文で日本軍の強制性奴隷性を印象操作して日本の戦後の誤っ歴史を世界に誤報発信している。この朝日新聞の犯罪報道に罰則を命じる法律はないのか(東京 T氏)

 

 

【いま日本の教育問題は何か】

 

昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。

 

■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動

 

■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化

 

■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮

 

全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。

 

 

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

 

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

 

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する


【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか?

 

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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

 

今回は少子高齢化が進み、生き残りが非常に難しくなってきている私立大学の経営問題について、現状と課題を紹介します。

 

完全飽和の私大600校、淘汰へ 少子化で学生確保困難

 

全国に600校余りある私立大学に、「2018年問題」という大波が押し寄せている。

 

大学の「主要顧客」である18歳人口は、ピーク時の1992年に200万人を超えていたが、その後減少に転じ、2017年は120万人へ4割減少した。2000年代後半に減少ペースはいったん鈍ったが、2031年には100万人を切る。

 

「2018年問題」とは、18歳人口の減少スピードが2018年に再び加速することにより、私立大学の経営を大きく直撃するという問題を指す。

 

2019年に突入し、さらに私大経営は厳しさを増している。

 

 

子どもの数は減り続けているのに、大学数は右肩上がり。1980年に446校だった大学は2016年には約1.7倍の777校へ増加、学部の新増設は毎年のように続く。大学と学生の需給バランスがこれほど悪化しているのに、経営破綻した大学数は意外と少ないといえるが、「予備軍」は着々と増えている。

 

少子化の影響もあり学生数が確保できず、閉校に追い込まれる私立大学が全国的に後を絶たない。1980年代から2000年代にかけ、多くの自治体が地域活性化を目的に盛んに大学を誘致したが、計画の甘さが浮き彫りとなり淘汰(とうた)が進みつつある。

 

 

来年度の学生募集停止を決めた保健医療経営大(福岡県みやま市)は当初、合併前の旧瀬高町が用地を無償譲渡し、開校する予定だった。当時の町長は660人の学生が集まると想定、学生アパート建設などで約16億円の経済効果を見込んでいたが、07年3月の合併に伴う市長選で無償譲渡に反対した候補が当選、貸与に変更した経緯がある。

 

2013年に閉校した三重中京大(三重県松阪市)でも、誘致した松阪市が開校にあたって約6億円を助成、その後も学科の新設に伴い約5億円を追加助成した。しかし計画通りに学生が集まらず、定員割れが続いて閉校を余儀なくされている。

 

全国の大学数は1990年の507校から、2017年には780校に増加。一方で、10~18年度に文部科学省が廃止を認可した私立大学は21校に上る。福岡県内では07年度に東和大、11年度に福岡医療福祉大、15年度に福岡国際大がいずれも学生募集を停止し、後に閉校した。

 

文科省によると、全国の私立大582校のうち4割に当たる210校が定員割れとなっており、事業活動収支が赤字の私立大も17年度で全体の約4割を占める。

 

同省は本年度から新たな財務指標を設け、経営難の大学を運営する学校法人の指導に当たる方針。経営状況が改善しなければ、学生募集の停止や法人解散を含めた対策を促す。

 

大学側の楽観的な予想が当たらないという事態が起きている。地域と共存し、学生を引きつける魅力的なカリキュラムを提供できなければ、地方の大学が生き残っていくのは難しい。


私立大学の典型的な収支構造は、半分強の学生等納付金、1割程度の補助金、残り大半が事業収入という収入構成に対し、人件費が5割、教育研究経費が3割強、管理経費は1割を占めている。

 

収入のうち、財政難の国からの補助金は、これ以上の増額が見込めない。収入の柱である学納金を増やすには、学生数が減るなら単価である授業料を値上げするしかない。ただ、米国の大学と比べて日本の私大の学費は安いが、デフレ下の日本で学費値上げを本当に打ち出せるのか、難色を示す私大が多い。

 

一方、費用の5割を占める教職員人件費を削るのは企業のリストラほど簡単にはいかない。「入」も「出」も、にっちもさっちもいかない状態にあるのが今の私立大学の財務状況だ。

 

「早慶GMARCH」のように、在学する学生数が8000人を超える大規模私立大(58校)と、4000人以下の小規模私立大(456校)との経営、体力格差はますます広がっている。

 

定員割れ大学が私大全体の4割を占めるようになって久しい。完全に飽和した状態で教育無償化に関する詳細な制度設計の議論がスタートする中、この2018年問題はもう避けられない大淘汰時代の幕開けとなる。

 

 

 

202年ぶりの譲位により、天皇陛下が第126代の天皇に即位され、日本の国が麗しい善き大和の国であるように願いを込めた「令和」の御代が始まりました。

 

天皇が国民と共に歩み、日本の長い歴史を紡ぐ中で代を重ねられることは国民にとって大いなる喜びであり、ご即位を心よりお祝い申し上げます。

 

象徴という極めて重い立場で大切な責務を果たして下さる天皇陛下と、天皇陛下を支えられる皇后陛下に心から感謝申し上げます。

 

国民挙げて皇室の弥栄(いやさか)を祈念し、日本の国の独立と平和、繁栄に最善を尽くし、新時代を切り拓いていく美しい日本人の教育の灯火を照らしていきましょう。

 

 

【天皇陛下お言葉全文】

 

日本国憲法および皇室典範特例法の定めるところにより、ここに皇位を継承しました。


この身に負った重責を思うと粛然たる思いがします。

 

顧みれば、上皇陛下にはご即位より、30年以上の長きにわたり、世界の平和と国民の幸せを願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その強い御心をご自身のお姿でお示しになりつつ、一つ一つのお務めに真摯に取り組んでこられました。上皇陛下がお示しになった象徴としてのお姿に心からの敬意と感謝を申し上げます。

 

ここに、皇位を継承するに当たり、上皇陛下のこれまでの歩みに深く思いを致し、また、歴代の天皇のなさりようを心にとどめ、自己の研鑽に励むとともに、常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望します。

 

 

全国教育問題協議会 講演会

「どこへいっちゃったの?古き良き日本人の心」

一龍斎貞花師匠が訴える

 

 

さて、「令和」元年を迎え、新時代にふさわしい教育改革がさらに推進される必要があり、「教育は国家百年の大計」という大きな流れは変わりません。

 

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会では、令和元年5月31日(金)、東京都千代田区永田町の自由民主会館で役員会、総会、研修会を開催します。

 

同日午後2時半~午後4時の研修会(自由民主会館9階901室)は入場料無料です。

 

日本の未来を心配される方はどなたでも、ふるってご参加下さい。

 

研修テーマは「美しい日本人の心の再生を求めて」。演題は「どこへいっちゃったの?古き良き日本人の心」と題して一龍斎貞花師匠が講師を務めます。


日本教育再生ネットワークのブログ

◆場所  自由民主会館  9階901室
東京都千代田区永田町1-11ー23   電話 03-3581-6211
東京メトロ半蔵門線・有楽町線永田町3番出口下車徒歩2分

 

 

研修の集いを開く理由は次の通りです。

 

文科省が昨年10月に平成29年度の小中高校生の諸問題について発表しました。その結果、いじめが年41万件、暴力行為が約6万件、小中学生の不登校が14万人、高校生は約5万人、1年間での小中高校生の自殺件数が250人、いじめによる自殺社もいます。昨年上半期に警察が児童相談所に通報した児童は約4万人で8年前に比べて約7倍の児童虐待の事件が発生しているのが現実です。

 

子どもたちばかりではありません。物は豊かになりましたが、青少年の引きこもりが200万人、結婚した夫婦は年60万組ですが20万組が離婚、赤ちゃんを育てるより早く施設に頼もうとする親、ストレスで倒れる教師が年5000人など問題が山積しています。

 

世界には196の国と地域が存在します。日本に生まれて来て良かったという国に何をどのように再生すればよいか? 今回の集いを通じて考えて見ましょう。

 

 

【五代目 一龍斎貞花】
講談協会常任理事
一般社団法人日本演芸家連合顧問
元 東京成徳大学客員教授
前 保護司(平成28年定年退任)
元 税務大学校講師

昭和14年 愛知県生まれ
昭和43年 29歳の時サラリーマンより転身
昭和51年 五代目一龍斎貞花を襲名し真打ち
平成 2年 愛知県知事ボランティア賞受賞 毎 年 チャリティー寄席『花の会』主催
平成16年 法務省「瀬戸山賞」受賞(更生保護)

中日ドラゴンズ球団外広報 ドラゴンズより永年ファン感謝状 テレビ、ラジオで野球講談、実況放送

古典の他、音・照明・道具仕立ての立体怪談、ビジネス講談、江戸の経営コンサルタントシリーズ、仏教講談、介護講談、福祉講談、社史講談、一代記講談

保護司をつとめ、社会を明るくする運動、健全育成、非行化防止、学校、PTA等税務大学講師もつとめ法人会等幅広く活動
法人会講師、浄土宗・真言宗 豊山派・臨済宗 妙心寺派 各宗派派遣講師

 

◆話題の講談
■「東京裁判とパール判事」
復讐裁判といわれるその実態と知られざる真実の数々を国を愛す心で熱く語ります。

■「台湾に命がけのダム建設・八田興一」
不毛だった嘉南平野を台湾最大の殻倉地に変えた東洋一のダム。
台湾の小学校の教科書にのり、八田の命日に台湾総統も出席。
しかし日本の人名辞典、辞書にも紹介されていません。
魅力あふれる八田の生涯を講談でお楽しみ下さい。

■「日本ロータリークラブ創立者・米山梅吉 伝」
日本最初の信託銀行を設立。また社会奉仕のため日本ロータリークラブを創立
生涯を公益事業に捧げた米山梅吉の物語

■「日本超高層建築の父・郭茂林」
日本初の高層建築霞ヶ関ビルをはじめ、サンシャイン60、新宿副都心地
世界に肩を並べるにいたった高層建築を設計推進した郭茂林

■災害対策・福祉の名君「保科正之」
領民のための政策立案と実行力

■戦国の三名将
「蒲生氏郷」「直江兼続」「立花宗茂」

 

【主催】 一般社団法人 全国教育問題協議会


【問い合わせ先】 全国教育問題協議会
電話03-3262-6536 FAX03-3264-3829


【協賛】 全日本教職員連盟 日本教育文化研究所 全国教育問題国民会議 くらしの友社

 

 

家庭、学校、行政の責任問われるいじめ問題

 

 

「いじめ防止法」制定後も、いじめに起因する自殺は後を絶たない。

 

校内暴力事件も増加しているのが現状だ。

 

文科省も学校に必要なあらゆる種類の担い手を配置するために以下の四つが課題となっている。

 

一、中学校の生徒指導体制の強化を目指し約1600人の配置増

 

二、スクールカウンセラーを2万7500校に配置

 

三、スクールソーシャルワーカーを全中学校に1万人配置

 

四、いじめ問題に関する指導者養成研修など行政として取り組んでいるもののいじめによる悲惨な事件は解決できずに社会問題化している

 

 

最近、長崎、埼玉、神戸、青森で町や学校の過失に対する損害賠償による解決のケースが目立つ。公金によって命を保障することが果たしてベストとは言えない。とにかく年に30万人の子どもと親の悩みをいかに解決するか、家庭、校長、教師、行政の責任が今、問われている。

 

全国教育問題協議会常任理事 山本豊

 

【平成16年の小中高校における問題行為】
■いじめ発生……323142件
■いじめを苦に自殺……10件
■不登校……15万件
■校内暴力……55000件

 


「いじめ」問題の解決は学級担任教師の職務履行から

 

 

「いじめ」は人権にかかわる重大な問題であり、被害者の苦痛は自殺に追い込まれる程に極めて深刻な状況です。ところが一向に「いじめ」被害者の自殺が減らないのはなぜでしょうか。

 

その第一の原因は、学級担任教師の極めて無責任な職務怠慢です。一学級平均三十人未満の児童、生徒たちの動向は、普通に注意していればわからないはずがありません。

 

しかも、自殺に追い込まれたケースでは、死を選ぶ前に幾度となく担任の教師や学校、教育委員会などに訴えているのです。

 

広島では今年、府中町立中学生の自殺事件について同県の県議が担任の教諭を刑事告発し、受理されました。

 

長崎県では上五島町立中学校における被害生徒の両親が町と県に対し、六千万円を超える損害賠償の訴訟を提起し受理されました。このように、関係者の責任を厳しく追及することが必要です。

 

次に行政の長は、関係した担任の教師、主任、教頭、校長及び教育委員会の関係者に対して法令などに基づく厳正な懲戒処分を実施することが必要です。これまでは全国的に対応が甘すぎました。関係各位はそれぞれその責任の大きさを痛感し、厳しく対処する必要があります。

 

平成28年11月29日 全国教育問題協議会顧問 梶山茂

 

 

【都道府県別いじめ認知件数】
       認知数         千人当たり
       (件)    前年度   (件)
北海道   3544(  3669)   6.4
青 森   1225(   968)   8.6
岩 手   1816(   849)  13.0
宮 城  17614( 17567)  69.9
秋 田   1125(  1115)  11.0
山 形   4538(  2712)  36.5
福 島    882(   258)   4.1
茨 城   4719(  4706)  13.9
栃 木   2121(  2028)   9.5
群 馬   2270(  1307)  10.1
埼 玉   3098(  2907)   4.0
千 葉  26030( 20446)  39.9
東 京   8745( 10073)   7.0
神奈川   6944(  7297)   7.5
新 潟   1525(  1394)   6.1
富 山    893(   686)   7.7
石 川    700(  1014)   5.4
福 井    827(   855)   9.0
山 梨   2496(  2254)  25.3
長 野   1545(  1455)   6.3
岐 阜   2741(  3072)  11.6
静 岡   4651(  4529)  11.3
愛 知  11351( 11220)  13.3
三 重    947(  1255)   4.5
滋 賀   1534(  1331)   9.0
京 都  23973( 28118)  85.4
大 阪   5248(  5021)   5.4
兵 庫   2558(  2829)   4.2
奈 良   1377(  1298)   8.8
和歌山   3707(  2649)  33.8
鳥 取    552(   157)   8.7
島 根    703(   344)   9.1
岡 山   1073(  1023)   4.9
広 島   1628(  1126)   5.2
山 口   2206(   894)  14.8
徳 島    755(   578)   9.5
香 川    490(   270)   4.5
愛 媛   1943(   682)  12.7
高 知    716(   540)   9.4
福 岡   3782(  1441)   6.8
佐 賀    283(   238)   2.8
長 崎   2065(  1955)  13.0
熊 本   3057(  3925)  15.0
大 分   3223(  3496)  25.3
宮 崎   8637(  9452)  66.0
鹿児島   5171( 14240)  26.4
沖 縄   1029(   560)   5.1
合 計 188057(185803)  13.7

 

 

 

 

一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。

 

日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。

 

このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。

 

一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。

 

お問い合わせ、ご購読、ご注文全国教育問題協議会オフィスまで。

電話03-3263-6536 FAX03ー3264ー3829 ご注文(クリックするとご注文フォームに飛びます)

 

一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか?

 

入会申し込みはこちらへ(←ここをクリックしてお申し込み下さい)

 

 

 

教育勅語への偏見を問う 「教育に関する勅語Q&A」発刊

 

「教育に関する勅語Q&A」発刊の意義 全国教育問題協議会

 

日本人の心の支柱だった教育勅語 全国教育問題協議会

 

教育勅語は教育基本法と一体 全国教育問題協議会

 

 

 

  ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★

 

 

 

 

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は、8月25日、「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第38回教育研究大会を開催しました。

 

同大会は神社新報9月6日付や自由民主9月号でも紹介されました。

 

今回の教育研究大会では、安倍政権の総仕上げとなる教育改革と憲法改正、とくに教育問題の視点が不可欠な憲法改正問題について白熱した議論が展開されました。参加された方々に改めて感謝申し上げます。

 

ここでは、同日、全国教育問題協議会の第38回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します。

 

 

【参加者のご意見・質問内容】


▽いま学校教育における部活動について見直す時が来ています。部活動、とくに運動クラブが活発なのは児童生徒の非行防止のためという人がいるが、本当なのでしょうか。部活動が活発に行われるため教師の業務がおろそかになったり、父兄も経済的、精神的負担が重荷になっている現実をいかに考えたら良いか(埼玉 K氏)

 

▽私はゆとり教育には反対です。鉄は熱いうちに打てと言う言葉がありますが、若いうちに頭を鍛えることが大切でしょう。国語、算数がわからない子をなくするように学習内容を減らさず、教師の数を減らさず、学校教育の意味を真剣に問い直すべきです。(東京 M氏)

 

▽時代の変化で学校教育の内容が変わるのは当然です。AIの普及による働く仕事も少なくなるし、外国人も日本在住者も増加することによって外国籍を持つ児童生徒に対する科目をいかに取捨選択するのか考える必要がありましょう(東京 N氏)

 

▽対教師暴力が先日、NHKで放送されました。男性教師が生徒に授業中、胸ぐらをつかまれ罵倒されているのに教師はやられっぱなし。また、女性教師が金属バットで後頭部をたたかれ重傷を負ったケースなど、最低限の体罰指導は必要と思うが、どうとられたらよいか(千葉 O氏)

 

▽学校教育において指導内容を学ぶにあたり、大切なのは「なぜ、この教科を学ぶのか」を児童生徒に学ぶ目的を子どもたちに教えることが大切です。また、道徳教育を軽視し、無視する教師には本当の教育はできないと考えますが、この件について答えて下さい(埼玉 U氏)

 

▽昭和のオリンピックのころは「国民の祝日」には日の丸を掲揚している家がありましたが、いまは国旗を掲揚している家を見かけません。憲法改正するより前に学校や家庭で国旗掲揚する社会を作ることが先だと考えます。町内会や自治会の協力が必要でしょう(東京都 K氏)

 

▽本日のテーマ「国づくり人づくりのあり方を求めて」とありますが、国づくりと人づくりの根底に健全な家庭が重要です。国づくりと人づくりの間で大切なのは家庭であることを明記して真正面から取り組むべきではないでしょうか(埼玉県 S氏)

 

▽朝日新聞が従軍慰安婦について事実無根の虚偽の報道をした誤報をした事件があったが、このたび朝日新聞が英文で日本軍の強制性奴隷性を印象操作して日本の戦後の誤っ歴史を世界に誤報発信している。この朝日新聞の犯罪報道に罰則を命じる法律はないのか(東京 T氏)

 

 

【いま日本の教育問題は何か】

 

昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。

 

■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動

 

■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化

 

■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮

 

全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。

 

 

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

 

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

 

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する


【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか?

 

入会申し込みはこちらへ(←ここをクリックしてお申し込み下さい)

 

 

 


テーマ:

 

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

 

 

202年ぶりの譲位により、天皇陛下が第126代の天皇に即位され、日本の国が麗しい善き大和の国であるように願いを込めた「令和」の御代が始まりました。

 

天皇が国民と共に歩み、日本の長い歴史を紡ぐ中で代を重ねられることは国民にとって大いなる喜びであり、ご即位を心よりお祝い申し上げます。

 

象徴という極めて重い立場で大切な責務を果たして下さる天皇陛下と、天皇陛下を支えられる皇后陛下に心から感謝申し上げます。

 

国民挙げて皇室の弥栄(いやさか)を祈念し、日本の国の独立と平和、繁栄に最善を尽くし、新時代を切り拓いていく美しい日本人の教育の灯火を照らしていきましょう。

 

 

【天皇陛下お言葉全文】

 

日本国憲法および皇室典範特例法の定めるところにより、ここに皇位を継承しました。


この身に負った重責を思うと粛然たる思いがします。

 

顧みれば、上皇陛下にはご即位より、30年以上の長きにわたり、世界の平和と国民の幸せを願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その強い御心をご自身のお姿でお示しになりつつ、一つ一つのお務めに真摯に取り組んでこられました。上皇陛下がお示しになった象徴としてのお姿に心からの敬意と感謝を申し上げます。

 

ここに、皇位を継承するに当たり、上皇陛下のこれまでの歩みに深く思いを致し、また、歴代の天皇のなさりようを心にとどめ、自己の研鑽に励むとともに、常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望します。

 

 

全国教育問題協議会 講演会

「どこへいっちゃったの?古き良き日本人の心」

一龍斎貞花師匠が訴える

 

 

さて、「令和」元年を迎え、新時代にふさわしい教育改革がさらに推進される必要があり、「教育は国家百年の大計」という大きな流れは変わりません。

 

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会では、令和元年5月31日(金)、東京都千代田区永田町の自由民主会館で役員会、総会、研修会を開催します。

 

同日午後2時半~午後4時の研修会(自由民主会館9階901室)は入場料無料です。

 

日本の未来を心配される方はどなたでも、ふるってご参加下さい。

 

研修テーマは「美しい日本人の心の再生を求めて」。演題は「どこへいっちゃったの?古き良き日本人の心」と題して一龍斎貞花師匠が講師を務めます。


日本教育再生ネットワークのブログ

◆場所  自由民主会館  9階901室
東京都千代田区永田町1-11ー23   電話 03-3581-6211
東京メトロ半蔵門線・有楽町線永田町3番出口下車徒歩2分

 

 

研修の集いを開く理由は次の通りです。

 

文科省が昨年10月に平成29年度の小中高校生の諸問題について発表しました。その結果、いじめが年41万件、暴力行為が約6万件、小中学生の不登校が14万人、高校生は約5万人、1年間での小中高校生の自殺件数が250人、いじめによる自殺社もいます。昨年上半期に警察が児童相談所に通報した児童は約4万人で8年前に比べて約7倍の児童虐待の事件が発生しているのが現実です。

 

子どもたちばかりではありません。物は豊かになりましたが、青少年の引きこもりが200万人、結婚した夫婦は年60万組ですが20万組が離婚、赤ちゃんを育てるより早く施設に頼もうとする親、ストレスで倒れる教師が年5000人など問題が山積しています。

 

世界には196の国と地域が存在します。日本に生まれて来て良かったという国に何をどのように再生すればよいか? 今回の集いを通じて考えて見ましょう。

 

 

【五代目 一龍斎貞花】
講談協会常任理事
一般社団法人日本演芸家連合顧問
元 東京成徳大学客員教授
前 保護司(平成28年定年退任)
元 税務大学校講師

昭和14年 愛知県生まれ
昭和43年 29歳の時サラリーマンより転身
昭和51年 五代目一龍斎貞花を襲名し真打ち
平成 2年 愛知県知事ボランティア賞受賞 毎 年 チャリティー寄席『花の会』主催
平成16年 法務省「瀬戸山賞」受賞(更生保護)

中日ドラゴンズ球団外広報 ドラゴンズより永年ファン感謝状 テレビ、ラジオで野球講談、実況放送

古典の他、音・照明・道具仕立ての立体怪談、ビジネス講談、江戸の経営コンサルタントシリーズ、仏教講談、介護講談、福祉講談、社史講談、一代記講談

保護司をつとめ、社会を明るくする運動、健全育成、非行化防止、学校、PTA等税務大学講師もつとめ法人会等幅広く活動
法人会講師、浄土宗・真言宗 豊山派・臨済宗 妙心寺派 各宗派派遣講師

 

◆話題の講談
■「東京裁判とパール判事」
復讐裁判といわれるその実態と知られざる真実の数々を国を愛す心で熱く語ります。

■「台湾に命がけのダム建設・八田興一」
不毛だった嘉南平野を台湾最大の殻倉地に変えた東洋一のダム。
台湾の小学校の教科書にのり、八田の命日に台湾総統も出席。
しかし日本の人名辞典、辞書にも紹介されていません。
魅力あふれる八田の生涯を講談でお楽しみ下さい。

■「日本ロータリークラブ創立者・米山梅吉 伝」
日本最初の信託銀行を設立。また社会奉仕のため日本ロータリークラブを創立
生涯を公益事業に捧げた米山梅吉の物語

■「日本超高層建築の父・郭茂林」
日本初の高層建築霞ヶ関ビルをはじめ、サンシャイン60、新宿副都心地
世界に肩を並べるにいたった高層建築を設計推進した郭茂林

■災害対策・福祉の名君「保科正之」
領民のための政策立案と実行力

■戦国の三名将
「蒲生氏郷」「直江兼続」「立花宗茂」

 

【主催】 一般社団法人 全国教育問題協議会


【問い合わせ先】 全国教育問題協議会
電話03-3262-6536 FAX03-3264-3829


【協賛】 全日本教職員連盟 日本教育文化研究所 全国教育問題国民会議 くらしの友社

 

 

家庭、学校、行政の責任問われるいじめ問題

 

 

「いじめ防止法」制定後も、いじめに起因する自殺は後を絶たない。

 

校内暴力事件も増加しているのが現状だ。

 

文科省も学校に必要なあらゆる種類の担い手を配置するために以下の四つが課題となっている。

 

一、中学校の生徒指導体制の強化を目指し約1600人の配置増

 

二、スクールカウンセラーを2万7500校に配置

 

三、スクールソーシャルワーカーを全中学校に1万人配置

 

四、いじめ問題に関する指導者養成研修など行政として取り組んでいるもののいじめによる悲惨な事件は解決できずに社会問題化している

 

 

最近、長崎、埼玉、神戸、青森で町や学校の過失に対する損害賠償による解決のケースが目立つ。公金によって命を保障することが果たしてベストとは言えない。とにかく年に30万人の子どもと親の悩みをいかに解決するか、家庭、校長、教師、行政の責任が今、問われている。

 

全国教育問題協議会常任理事 山本豊

 

【平成16年の小中高校における問題行為】
■いじめ発生……323142件
■いじめを苦に自殺……10件
■不登校……15万件
■校内暴力……55000件

 


「いじめ」問題の解決は学級担任教師の職務履行から

 

 

「いじめ」は人権にかかわる重大な問題であり、被害者の苦痛は自殺に追い込まれる程に極めて深刻な状況です。ところが一向に「いじめ」被害者の自殺が減らないのはなぜでしょうか。

 

その第一の原因は、学級担任教師の極めて無責任な職務怠慢です。一学級平均三十人未満の児童、生徒たちの動向は、普通に注意していればわからないはずがありません。

 

しかも、自殺に追い込まれたケースでは、死を選ぶ前に幾度となく担任の教師や学校、教育委員会などに訴えているのです。

 

広島では今年、府中町立中学生の自殺事件について同県の県議が担任の教諭を刑事告発し、受理されました。

 

長崎県では上五島町立中学校における被害生徒の両親が町と県に対し、六千万円を超える損害賠償の訴訟を提起し受理されました。このように、関係者の責任を厳しく追及することが必要です。

 

次に行政の長は、関係した担任の教師、主任、教頭、校長及び教育委員会の関係者に対して法令などに基づく厳正な懲戒処分を実施することが必要です。これまでは全国的に対応が甘すぎました。関係各位はそれぞれその責任の大きさを痛感し、厳しく対処する必要があります。

 

平成28年11月29日 全国教育問題協議会顧問 梶山茂

 

 

【都道府県別いじめ認知件数】
       認知数         千人当たり
       (件)    前年度   (件)
北海道   3544(  3669)   6.4
青 森   1225(   968)   8.6
岩 手   1816(   849)  13.0
宮 城  17614( 17567)  69.9
秋 田   1125(  1115)  11.0
山 形   4538(  2712)  36.5
福 島    882(   258)   4.1
茨 城   4719(  4706)  13.9
栃 木   2121(  2028)   9.5
群 馬   2270(  1307)  10.1
埼 玉   3098(  2907)   4.0
千 葉  26030( 20446)  39.9
東 京   8745( 10073)   7.0
神奈川   6944(  7297)   7.5
新 潟   1525(  1394)   6.1
富 山    893(   686)   7.7
石 川    700(  1014)   5.4
福 井    827(   855)   9.0
山 梨   2496(  2254)  25.3
長 野   1545(  1455)   6.3
岐 阜   2741(  3072)  11.6
静 岡   4651(  4529)  11.3
愛 知  11351( 11220)  13.3
三 重    947(  1255)   4.5
滋 賀   1534(  1331)   9.0
京 都  23973( 28118)  85.4
大 阪   5248(  5021)   5.4
兵 庫   2558(  2829)   4.2
奈 良   1377(  1298)   8.8
和歌山   3707(  2649)  33.8
鳥 取    552(   157)   8.7
島 根    703(   344)   9.1
岡 山   1073(  1023)   4.9
広 島   1628(  1126)   5.2
山 口   2206(   894)  14.8
徳 島    755(   578)   9.5
香 川    490(   270)   4.5
愛 媛   1943(   682)  12.7
高 知    716(   540)   9.4
福 岡   3782(  1441)   6.8
佐 賀    283(   238)   2.8
長 崎   2065(  1955)  13.0
熊 本   3057(  3925)  15.0
大 分   3223(  3496)  25.3
宮 崎   8637(  9452)  66.0
鹿児島   5171( 14240)  26.4
沖 縄   1029(   560)   5.1
合 計 188057(185803)  13.7

 

 

 

 

一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。

 

日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。

 

このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。

 

一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。

 

お問い合わせ、ご購読、ご注文全国教育問題協議会オフィスまで。

電話03-3263-6536 FAX03ー3264ー3829 ご注文(クリックするとご注文フォームに飛びます)

 

一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか?

 

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教育勅語への偏見を問う 「教育に関する勅語Q&A」発刊

 

「教育に関する勅語Q&A」発刊の意義 全国教育問題協議会

 

日本人の心の支柱だった教育勅語 全国教育問題協議会

 

教育勅語は教育基本法と一体 全国教育問題協議会

 

 

 

  ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★

 

 

 

 

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は、8月25日、「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第38回教育研究大会を開催しました。

 

同大会は神社新報9月6日付や自由民主9月号でも紹介されました。

 

今回の教育研究大会では、安倍政権の総仕上げとなる教育改革と憲法改正、とくに教育問題の視点が不可欠な憲法改正問題について白熱した議論が展開されました。参加された方々に改めて感謝申し上げます。

 

ここでは、同日、全国教育問題協議会の第38回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します。

 

 

【参加者のご意見・質問内容】


▽いま学校教育における部活動について見直す時が来ています。部活動、とくに運動クラブが活発なのは児童生徒の非行防止のためという人がいるが、本当なのでしょうか。部活動が活発に行われるため教師の業務がおろそかになったり、父兄も経済的、精神的負担が重荷になっている現実をいかに考えたら良いか(埼玉 K氏)

 

▽私はゆとり教育には反対です。鉄は熱いうちに打てと言う言葉がありますが、若いうちに頭を鍛えることが大切でしょう。国語、算数がわからない子をなくするように学習内容を減らさず、教師の数を減らさず、学校教育の意味を真剣に問い直すべきです。(東京 M氏)

 

▽時代の変化で学校教育の内容が変わるのは当然です。AIの普及による働く仕事も少なくなるし、外国人も日本在住者も増加することによって外国籍を持つ児童生徒に対する科目をいかに取捨選択するのか考える必要がありましょう(東京 N氏)

 

▽対教師暴力が先日、NHKで放送されました。男性教師が生徒に授業中、胸ぐらをつかまれ罵倒されているのに教師はやられっぱなし。また、女性教師が金属バットで後頭部をたたかれ重傷を負ったケースなど、最低限の体罰指導は必要と思うが、どうとられたらよいか(千葉 O氏)

 

▽学校教育において指導内容を学ぶにあたり、大切なのは「なぜ、この教科を学ぶのか」を児童生徒に学ぶ目的を子どもたちに教えることが大切です。また、道徳教育を軽視し、無視する教師には本当の教育はできないと考えますが、この件について答えて下さい(埼玉 U氏)

 

▽昭和のオリンピックのころは「国民の祝日」には日の丸を掲揚している家がありましたが、いまは国旗を掲揚している家を見かけません。憲法改正するより前に学校や家庭で国旗掲揚する社会を作ることが先だと考えます。町内会や自治会の協力が必要でしょう(東京都 K氏)

 

▽本日のテーマ「国づくり人づくりのあり方を求めて」とありますが、国づくりと人づくりの根底に健全な家庭が重要です。国づくりと人づくりの間で大切なのは家庭であることを明記して真正面から取り組むべきではないでしょうか(埼玉県 S氏)

 

▽朝日新聞が従軍慰安婦について事実無根の虚偽の報道をした誤報をした事件があったが、このたび朝日新聞が英文で日本軍の強制性奴隷性を印象操作して日本の戦後の誤っ歴史を世界に誤報発信している。この朝日新聞の犯罪報道に罰則を命じる法律はないのか(東京 T氏)

 

 

【いま日本の教育問題は何か】

 

昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。

 

■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動

 

■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化

 

■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮

 

全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。

 

 

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

 

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

 

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する


【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

 

今回は、少子化やAI(人工知能)の発達で義務教育の内容が大きく変わる動きについてです。

 

少子化で改革迫られる義務教育
小学校で教科担任制 中教審へ諮問

小中連携、教員免許制度一体化も

 

柴山昌彦文部科学相は4月17日の中央教育審議会(文科相の諮問機関)総会で、小学校から高校までの「新しい時代の初等中等教育のあり方」を諮問しました。

 

小学5、6年の授業を教科ごとに専門の教員が指導する「教科担任制」の拡充や義務教育全体を通じた教員配置などの検討が特徴です。

 

実現すれば、指導の効果向上だけでなく、小学校は学級担任がすべて教え、中学校からは教科担任が教える従来の「学びの風景」が大きく変わることになります。

 

 

小学校は現在、一人の教員が一つの学級を担任し、ほぼ全ての教科を教える「学級担任制」を基本としていますが、児童の特徴を把握してきめ細かい指導ができるメリットがある一方で、得意でない教科の授業準備など教員の負担が指摘されていました。

 

実際に音楽や家庭、高学年の理科など一部の教科で、専門の教員が指導する教科担任制を実施している学校も多いのが実情です。

 

文科省が2016年度に実施した調査では公立小の教員の授業時間数が、教科ごとに教員が異なる公立中の教員の時間数を大きく上回っていました。少子化やAI(人工知能)の発達に伴い、義務教育の内容を変えていく時期となったことになります。

 

そこで、2020年度からプログラミング教育の必修化や高学年での英語の教科化が始まることを踏まえ、専門的な知識を備えた教員のさらなる充実を検討することにしています。

 

 

中教審では、これまでの実施状況や成果を検証した上で、教科担任制を効果的に拡大する方策を議論。

 

各学校の教員や外部人材を幅広く活用した指導体制が組めるよう、教職員配置や教員免許制度の見直しも検討しています。教科担任制を進めた場合、教員数や専門性の確保が課題となるため、現在は分かれている小中学校の教員免除の一体化も検討中。

 

高校教育については、約7割の生徒が在籍する普通科の改革が柱です。政府の教育再生実行会議などでも既に議論が進められていますが、生徒の学習意欲を高め、能力を伸ばせるよう画一的なカリキュラムなどを見直す必要に迫られています。

 

2020年度からは小学校5、6年で英語が正式な教科となり、プログラミング教育も必修化されることから、専門性を持つ教員の配置を求める声が出ており、中教審ではこうしたテーマについて議論し、働き方改革も進めようとしています。

 

「負担減る」「子どもと向き合えない」
現場の教員は不安交錯

 

 

ただ、教科担任制を拡充すると教員の人数が現在より増え、自治体の財政状況によって格差が生じる懸念があるため、教員の確保を容易にすることも必要で、小中学校で教員免許を分けている制度の是非や、1人の教員が複数の学校で教える広域的な指導のあり方についても検討しています。

 

現場の教師からは「小学校で1~6時間の授業全部を準備するのは骨が折れるので準備面でかなり時間短縮になる」との声がある一方、「子どもと深く向き合える機会が少なくなる」との声もあり、現場の教師は不安が錯綜しています。

 

諮問にはほかに、高校生の7割が通う普通科を専門分野ごとに細分化する案や、いじめ・虐待への適切な対処法、急増する外国人の生徒児童の就学支援や指導体制の確立、ICT(情報通信技術)環境の整備や先端技術の活用なども盛り込まれました。

 

【中教審への主な諮問内容】

 

 【小中学校】

 ・小学5、6年で「教科担任制」の推進

 ・義務教育での習熟度別指導のあり方

 ・教員配置や免許制度の見直し

 

 【高校】

 ・普通科の細分化など

 ・文系、理系を横断する学び

 

 【そのほか】

 ・いじめ、虐待に対応するための方策

 ・ICT(情報通信技術)環境や先端技術の活用

 ・外国人の子どもへの就学支援や指導

 

 

 

一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。

 

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「教育に関する勅語Q&A」発刊の意義 全国教育問題協議会

 

日本人の心の支柱だった教育勅語 全国教育問題協議会

 

教育勅語は教育基本法と一体 全国教育問題協議会

 

 

 

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日本の教育正常化と美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は、8月25日、「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第38回教育研究大会を開催しました。

 

同大会は神社新報9月6日付や自由民主9月号でも紹介されました。

 

今回の教育研究大会では、安倍政権の総仕上げとなる教育改革と憲法改正、とくに教育問題の視点が不可欠な憲法改正問題について白熱した議論が展開されました。参加された方々に改めて感謝申し上げます。

 

ここでは、同日、全国教育問題協議会の第38回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します。

 

 

【参加者のご意見・質問内容】


▽いま学校教育における部活動について見直す時が来ています。部活動、とくに運動クラブが活発なのは児童生徒の非行防止のためという人がいるが、本当なのでしょうか。部活動が活発に行われるため教師の業務がおろそかになったり、父兄も経済的、精神的負担が重荷になっている現実をいかに考えたら良いか(埼玉 K氏)

 

▽私はゆとり教育には反対です。鉄は熱いうちに打てと言う言葉がありますが、若いうちに頭を鍛えることが大切でしょう。国語、算数がわからない子をなくするように学習内容を減らさず、教師の数を減らさず、学校教育の意味を真剣に問い直すべきです。(東京 M氏)

 

▽時代の変化で学校教育の内容が変わるのは当然です。AIの普及による働く仕事も少なくなるし、外国人も日本在住者も増加することによって外国籍を持つ児童生徒に対する科目をいかに取捨選択するのか考える必要がありましょう(東京 N氏)

 

▽対教師暴力が先日、NHKで放送されました。男性教師が生徒に授業中、胸ぐらをつかまれ罵倒されているのに教師はやられっぱなし。また、女性教師が金属バットで後頭部をたたかれ重傷を負ったケースなど、最低限の体罰指導は必要と思うが、どうとられたらよいか(千葉 O氏)

 

▽学校教育において指導内容を学ぶにあたり、大切なのは「なぜ、この教科を学ぶのか」を児童生徒に学ぶ目的を子どもたちに教えることが大切です。また、道徳教育を軽視し、無視する教師には本当の教育はできないと考えますが、この件について答えて下さい(埼玉 U氏)

 

▽昭和のオリンピックのころは「国民の祝日」には日の丸を掲揚している家がありましたが、いまは国旗を掲揚している家を見かけません。憲法改正するより前に学校や家庭で国旗掲揚する社会を作ることが先だと考えます。町内会や自治会の協力が必要でしょう(東京都 K氏)

 

▽本日のテーマ「国づくり人づくりのあり方を求めて」とありますが、国づくりと人づくりの根底に健全な家庭が重要です。国づくりと人づくりの間で大切なのは家庭であることを明記して真正面から取り組むべきではないでしょうか(埼玉県 S氏)

 

▽朝日新聞が従軍慰安婦について事実無根の虚偽の報道をした誤報をした事件があったが、このたび朝日新聞が英文で日本軍の強制性奴隷性を印象操作して日本の戦後の誤っ歴史を世界に誤報発信している。この朝日新聞の犯罪報道に罰則を命じる法律はないのか(東京 T氏)

 

 

【いま日本の教育問題は何か】

 

昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。

 

■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動

 

■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化

 

■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮

 

全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。

 

 

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

 

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

 

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する


【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

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日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

 

平成31年(紀元2679年)となり、新たな御代を迎える年となる中、全国教育問題協議会の役員や顧問、会員の皆様に「日本の国づくり・人づくりを考える」をテーマに800字提言を綴っていただきました。

 

今回は全国教育問題協議会会員で全日本教職員連盟元事務局長の秋山浩一氏(徳島県)による800字提言を紹介します。

 

 

今こそ『チーム学校』のさらなる充実を


(一社)全教協会員・全日本教職員連盟元事務局長 秋山浩一(徳島)

 

 

先日、徳島県で「常勤的スクールカウン セラー(以下、SC)の成果と展望」と題するシンポジウムが開催され、現在各学校に週1日程度配置されているSCの常勤化実現に向けた議論が交わされた。

 

学校を取り巻く教育環境が一層厳しくなり、人々の価値観の多様化が進む中、SCは心理臨床の専門的技能を有する者として、「チーム学校」の一員として、学校教育相談体制の充実を図る存在として期待し注目されている。

 

専門的知見を有するSCの常勤化によって、児童生徒及び保護者への適切な心理臨床アプローチが可能となり、多くの教育課題を抱えている教職員の負担を軽減することが可能となる、などが話し合われた。

 

今日、いじめや暴力行為などの児童生徒の問題行動、不登校や家庭での児童虐待等は深刻化しており教育上の大きな課題となっている。

 

その要因·背景は、学校、家庭地域や友人関係など多様であり、教員だけではなく、様々な専門的な知識や経験をもったスタッフが連携協力し、組織的に学校を支援することが求められている。

 

国においては、中央教育審議会(2015)「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について(答申)」によって、心理の専門家であるSCや福祉の専門家であるスク ルソーシャルワーカー(以下、SSW)を活 用することが提言され,SCやSSWの制度上の位置づけや職務内容の明確化が図られてきている。

 

一方、中央教育審議会(2017)「学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)」では、業務の役割分担·適正化を進めるための取組として、教員の業務補助を担うサポートスタッフや部活動指導員とともに、専門的知見を有するスタッフとして、SCやSSWはもとより、法律面でのアドバイスを行うスクールロイヤーも視野に入れている。

 

ある政令市では、常勤のSC、SSW、学校と外部との連絡調整やクレーム対応にあたるスクールアドバイザー、学校内外の見守り活動や警察との連携にあたる非常勤のスクールポリスなどを配置している。

 

今こそ『チーム学校』の充実のために全教協を通じて国に予算増額を望みたい。

 

 

 

一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。

 

日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。

 

このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。

 

一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。

 

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教育勅語への偏見を問う 「教育に関する勅語Q&A」発刊

 

「教育に関する勅語Q&A」発刊の意義 全国教育問題協議会

 

日本人の心の支柱だった教育勅語 全国教育問題協議会

 

教育勅語は教育基本法と一体 全国教育問題協議会

 

 

 

  ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★

 

 

 

 

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は、8月25日、「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第38回教育研究大会を開催しました。

 

同大会は神社新報9月6日付や自由民主9月号でも紹介されました。

 

今回の教育研究大会では、安倍政権の総仕上げとなる教育改革と憲法改正、とくに教育問題の視点が不可欠な憲法改正問題について白熱した議論が展開されました。参加された方々に改めて感謝申し上げます。

 

ここでは、同日、全国教育問題協議会の第38回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します。

 

 

【参加者のご意見・質問内容】


▽いま学校教育における部活動について見直す時が来ています。部活動、とくに運動クラブが活発なのは児童生徒の非行防止のためという人がいるが、本当なのでしょうか。部活動が活発に行われるため教師の業務がおろそかになったり、父兄も経済的、精神的負担が重荷になっている現実をいかに考えたら良いか(埼玉 K氏)

 

▽私はゆとり教育には反対です。鉄は熱いうちに打てと言う言葉がありますが、若いうちに頭を鍛えることが大切でしょう。国語、算数がわからない子をなくするように学習内容を減らさず、教師の数を減らさず、学校教育の意味を真剣に問い直すべきです。(東京 M氏)

 

▽時代の変化で学校教育の内容が変わるのは当然です。AIの普及による働く仕事も少なくなるし、外国人も日本在住者も増加することによって外国籍を持つ児童生徒に対する科目をいかに取捨選択するのか考える必要がありましょう(東京 N氏)

 

▽対教師暴力が先日、NHKで放送されました。男性教師が生徒に授業中、胸ぐらをつかまれ罵倒されているのに教師はやられっぱなし。また、女性教師が金属バットで後頭部をたたかれ重傷を負ったケースなど、最低限の体罰指導は必要と思うが、どうとられたらよいか(千葉 O氏)

 

▽学校教育において指導内容を学ぶにあたり、大切なのは「なぜ、この教科を学ぶのか」を児童生徒に学ぶ目的を子どもたちに教えることが大切です。また、道徳教育を軽視し、無視する教師には本当の教育はできないと考えますが、この件について答えて下さい(埼玉 U氏)

 

▽昭和のオリンピックのころは「国民の祝日」には日の丸を掲揚している家がありましたが、いまは国旗を掲揚している家を見かけません。憲法改正するより前に学校や家庭で国旗掲揚する社会を作ることが先だと考えます。町内会や自治会の協力が必要でしょう(東京都 K氏)

 

▽本日のテーマ「国づくり人づくりのあり方を求めて」とありますが、国づくりと人づくりの根底に健全な家庭が重要です。国づくりと人づくりの間で大切なのは家庭であることを明記して真正面から取り組むべきではないでしょうか(埼玉県 S氏)

 

▽朝日新聞が従軍慰安婦について事実無根の虚偽の報道をした誤報をした事件があったが、このたび朝日新聞が英文で日本軍の強制性奴隷性を印象操作して日本の戦後の誤っ歴史を世界に誤報発信している。この朝日新聞の犯罪報道に罰則を命じる法律はないのか(東京 T氏)

 

 

【いま日本の教育問題は何か】

 

昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。

 

■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動

 

■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化

 

■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮

 

全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。

 

 

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

 

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

 

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する


【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

 

今回は21世紀の国際情勢に大きな影響を及ぼす中国が自国の教育にどのような長期的方針で米国をしのぐ教育強国をめざしているか、紹介していきます。

 

 

2035年に「教育強国」目指す 中国
「世界一流の大学」建設目標
貿易戦争あおるAI教育熱

出遅れる日本、未来の若者へ布石を

 

中国共産党と国務院(中央政府)は2035年までに「教育強国」になることを目標とする指針「中国教育現代化2035」をまとめました。

 

2月24日付の中国共産党機関紙「人民日報」によると、習近平指導部は建国100年を迎える今世紀半ば(2049年)までに、国際的に影響力を持つ「社会主義現代化強国」を実現する目標を掲げています。

 

「世界一流の大学建設」が柱で、原則として国内総生産(GDP)比4%以上の額を教育予算に充てると明記した。習近平国家主席は、経済や軍事に加えて、教育でも米国に対抗する方針を打ち出した形です。

 

そのために製造強国や貿易強国、海洋強国、文化強国、体育強国など様々な分野で強国づくりを進めています。

 

 

指針によると、優秀な人材を育て技術革新力を高めるため、大学を世界一流の水準にして基礎研究の応用を強化し、産学共同研究を推進。一方で、都市部との格差が大きい農村部での教育普及にも力を入れ、国内総生産(GDP)に占める教育費が4%を下回らないようにするなどの措置をとっています。

 

指針は「党の指導を堅持する」と宣言。習氏が唱える「新時代の中国の特色ある社会主義思想」を教材に取り込んで学生に教えることや、愛国主義の育成も強調しています。海外では「中国の特色を持つインターナショナルスクール」の普及や、一部で党の宣伝機関と批判される中国語の教育機関「孔子学院」の発展も目指しており、国際社会からは警戒されそうです。実際、米国では孔子学院の閉鎖が相次いでいます。

 

日本が科学の基礎研究に関する国家予算がジリ貧になり、今後のノーベル賞受賞候補者が激減していくことに国内の科学者から憂慮する意見が相次ぐ中、日本の国力の脅威となってきています。

 

中国国家統計局によると、17年の教育予算はGDP比3・7%の3兆150億元(約50兆円)。今回の指針に従えば、予算は大幅に増え、「中国共産党強国=教育強国」となることを目指しています。

 

 

英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)が昨年9月に発表した世界の大学ランキングの上位10位は米国が7校、英国が3校を占めています。

 

習主席が卒業した清華大はアジアでトップだが全体では22位。李克強首相の母校・北京大は31位、日本の東大は42位で年々、日本の大学が格下げされてきている憂慮すべき状況。

 

 

中国では人工知能(AI)教育が盛り上がっており、AI分野の知識を持つ優秀な技術者は世界的に争奪戦となっている。中国でもその傾向は変わらず、中国のネット大手企業は子供を集め、定期的に自社のAI技術者による合宿を開いています。

 

中国政府も今春から一部の小中学校、高校で本格的にAIに関する授業を導入することを決定。

 

米中貿易戦争は、次世代を制するハイテク技術を巡る覇権争いに主戦場を移しており、日本はその流れに取り残され、中国は官民で優秀な人材の育成に急ごうと動き出しています。

 

中国では清華大学(北京)や上海交通大学(上海)などがAI人材育成の主戦場。

 

しかし、地域別ではこの2都市で約6割の人材を輩出しており、国内の育成拠点で偏りが生じていることも課題となっています。

 

 

騰訊控股(テンセント)が17年に発表した調査によると、世界では約370の大学でAI人材を育成しているが、そのうち約170校が米国。中国は約20校と大きく出遅れています。

 

中国のAI人材は米国留学帰りの技術者が多くを占めているが、貿易戦争の影響で今後は理工系の学生のビザが発給されにくくなるとの見方もあり、自国での人材育成が急務となっています。

 

 

このような背景から、中国政府や民間企業は人材の育成に躍起になっており、初等教育の段階からAI教育を積極的に導入し、子供がこの分野に触れる機会を増やすことで優秀な人材の育成を進めようとしています。

 

小中高生向けのAI教育の教科書が最近出版され、19年の春から上海を含む全国数百の小中学校、高校でAIに関する授業が導入される予定でAI教育強国を目指す。

 

18年9月に上海で開かれた世界AI大会で、習近平国家主席の側近で経済運営の司令塔といわれる劉鶴副首相は「AI技術は様々な分野で必要とされており、中国政府がその発展を支援していく」と強調。米中でハイテク覇権を巡る争いは激化しており、教育強国を目指す中国で盛り上がるAI教育熱も当面冷めそうにありません。

 

 

 

一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。

 

日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。

 

このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。

 

一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。

 

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日本の教育正常化と美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は、8月25日、「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第38回教育研究大会を開催しました。

 

同大会は神社新報9月6日付や自由民主9月号でも紹介されました。

 

今回の教育研究大会では、安倍政権の総仕上げとなる教育改革と憲法改正、とくに教育問題の視点が不可欠な憲法改正問題について白熱した議論が展開されました。参加された方々に改めて感謝申し上げます。

 

ここでは、同日、全国教育問題協議会の第38回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します。

 

 

【参加者のご意見・質問内容】


▽いま学校教育における部活動について見直す時が来ています。部活動、とくに運動クラブが活発なのは児童生徒の非行防止のためという人がいるが、本当なのでしょうか。部活動が活発に行われるため教師の業務がおろそかになったり、父兄も経済的、精神的負担が重荷になっている現実をいかに考えたら良いか(埼玉 K氏)

 

▽私はゆとり教育には反対です。鉄は熱いうちに打てと言う言葉がありますが、若いうちに頭を鍛えることが大切でしょう。国語、算数がわからない子をなくするように学習内容を減らさず、教師の数を減らさず、学校教育の意味を真剣に問い直すべきです。(東京 M氏)

 

▽時代の変化で学校教育の内容が変わるのは当然です。AIの普及による働く仕事も少なくなるし、外国人も日本在住者も増加することによって外国籍を持つ児童生徒に対する科目をいかに取捨選択するのか考える必要がありましょう(東京 N氏)

 

▽対教師暴力が先日、NHKで放送されました。男性教師が生徒に授業中、胸ぐらをつかまれ罵倒されているのに教師はやられっぱなし。また、女性教師が金属バットで後頭部をたたかれ重傷を負ったケースなど、最低限の体罰指導は必要と思うが、どうとられたらよいか(千葉 O氏)

 

▽学校教育において指導内容を学ぶにあたり、大切なのは「なぜ、この教科を学ぶのか」を児童生徒に学ぶ目的を子どもたちに教えることが大切です。また、道徳教育を軽視し、無視する教師には本当の教育はできないと考えますが、この件について答えて下さい(埼玉 U氏)

 

▽昭和のオリンピックのころは「国民の祝日」には日の丸を掲揚している家がありましたが、いまは国旗を掲揚している家を見かけません。憲法改正するより前に学校や家庭で国旗掲揚する社会を作ることが先だと考えます。町内会や自治会の協力が必要でしょう(東京都 K氏)

 

▽本日のテーマ「国づくり人づくりのあり方を求めて」とありますが、国づくりと人づくりの根底に健全な家庭が重要です。国づくりと人づくりの間で大切なのは家庭であることを明記して真正面から取り組むべきではないでしょうか(埼玉県 S氏)

 

▽朝日新聞が従軍慰安婦について事実無根の虚偽の報道をした誤報をした事件があったが、このたび朝日新聞が英文で日本軍の強制性奴隷性を印象操作して日本の戦後の誤っ歴史を世界に誤報発信している。この朝日新聞の犯罪報道に罰則を命じる法律はないのか(東京 T氏)

 

 

【いま日本の教育問題は何か】

 

昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。

 

■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動

 

■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化

 

■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
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とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

 

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する


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■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

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日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

 

平成31年(紀元2679年)となり、新たな御代を迎える年となる中、全国教育問題協議会の役員や顧問、会員の皆様に「日本の国づくり・人づくりを考える」をテーマに800字提言を綴っていただきました。

 

今回は全国教育問題協議理事の大塚勝彦氏(栃木県)による800字提言を紹介します。

 

学校教育と家庭教育は表裏一体

「国づくりは人づくり」に必要な礎を

 

全国教育問題協議会理事 大塚勝彦

 

 

「国づくりは、人づくり」というのは、当社団法人が掲げているスローガンである。

 

正にその通りだと思う。

 

ドイツの宰相ビスマルクは、「その国の未来を知りたければ、その国の青年を見よ!」と言ったと言われているが、わが国でも教育学者の小原國好芳先生が同じことを言われている。


「国」をつくるのは、結局「人」である。その「国」に住む一人一人の人間がどういう「人」であるかが、その「国」の価値と、将来とを決めるのである。

 

その「国」の青年を見れば、その「国」の将来がわかるという。

 

当社団法人もこれと同じ考えだ。

 


しかしながら、最近はその国の未来を作っていく若者の数が減ってきている。

 

厚生労働省が2018年6月1日発表した人口動態統計によると、2017年に生まれた子どもの数(出生数)は前年よりも3万人余り少ない94万6060人となり、過去最少を更新したそうだ。

 

また、出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減は39万4373人で、過去最大の減少幅だったとの事。頭の痛い話である。

 

 

 

更にもっと深刻な問題がある。上のグラフは、総務省が国勢調査を元にまとめた1960年~2010年までの年齢別の未婚率の推移である。

 

これを見ると、私たちの年代の時には「結婚適齢期」と言われた、20代後半から30代前半の年齢の時でも、未婚の若者が増えているのである。

 

これは、30代後半になっても同様であり、40歳近くなっても、男性で約3人に1人が未婚の状態であり、女性では、約4人に1人が未婚の状態なのである。これは、正に「国難」というべき問題であると思う。国家の基盤となる家庭、夫婦の数が減少しているからだ。

 


若者が結婚しないのか、したくないのか、それとも結婚したいけど出来ないでいるのかは、当の若者たちに聞いてみるより他はないが、大切なことはその若者たちに、学校教育の現場の中だけでなく、家庭や社会全体として、結婚して子供を産み、幸せな家庭を築いて行く事が社会や国家に貢献する事に繋がるのだという風潮を広めていくことではないだろうか。

 

また、親である私たちも、子供たちから見て、結婚して両親のような夫婦になりたいと思える家庭を築いていくことが、親達の使命でもあると思う。

 

教育は学校だけでなく家庭や社会との両方の関わり合いにおいてなされていくものであると考えるが、小原國芳先生の言葉を借りて言わせて頂ければ、教育が「人」をつくり「人」が「国」をつくり「世界」をつくる。故に、私は、教育は学校教育と家庭教育が合わさって子供たちの人生への最も重要な仕事として機能すると考えている。

 

 

 

一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。

 

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このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。

 

一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。

 

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同大会は神社新報9月6日付や自由民主9月号でも紹介されました。

 

今回の教育研究大会では、安倍政権の総仕上げとなる教育改革と憲法改正、とくに教育問題の視点が不可欠な憲法改正問題について白熱した議論が展開されました。参加された方々に改めて感謝申し上げます。

 

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【参加者のご意見・質問内容】


▽いま学校教育における部活動について見直す時が来ています。部活動、とくに運動クラブが活発なのは児童生徒の非行防止のためという人がいるが、本当なのでしょうか。部活動が活発に行われるため教師の業務がおろそかになったり、父兄も経済的、精神的負担が重荷になっている現実をいかに考えたら良いか(埼玉 K氏)

 

▽私はゆとり教育には反対です。鉄は熱いうちに打てと言う言葉がありますが、若いうちに頭を鍛えることが大切でしょう。国語、算数がわからない子をなくするように学習内容を減らさず、教師の数を減らさず、学校教育の意味を真剣に問い直すべきです。(東京 M氏)

 

▽時代の変化で学校教育の内容が変わるのは当然です。AIの普及による働く仕事も少なくなるし、外国人も日本在住者も増加することによって外国籍を持つ児童生徒に対する科目をいかに取捨選択するのか考える必要がありましょう(東京 N氏)

 

▽対教師暴力が先日、NHKで放送されました。男性教師が生徒に授業中、胸ぐらをつかまれ罵倒されているのに教師はやられっぱなし。また、女性教師が金属バットで後頭部をたたかれ重傷を負ったケースなど、最低限の体罰指導は必要と思うが、どうとられたらよいか(千葉 O氏)

 

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▽朝日新聞が従軍慰安婦について事実無根の虚偽の報道をした誤報をした事件があったが、このたび朝日新聞が英文で日本軍の強制性奴隷性を印象操作して日本の戦後の誤っ歴史を世界に誤報発信している。この朝日新聞の犯罪報道に罰則を命じる法律はないのか(東京 T氏)

 

 

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1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動

 

■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
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■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
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【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

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日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

 

会員向けの教育勉強会、啓蒙活動を強化 全国教育問題協議会
教育環境の健全化へ新たな高み目指す

北方領土の日、歯舞群島の名づけ親 有村治子参議院議員
大分の日教組問題、ようやく半歩前進 衛藤晟一参議院議員

 

 

2019年2月6日、一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協=中尾建三理事長)役員会は東京都千代田区麹町にある全教協事務所会議室で平成30年度第三回役員会を開きました。

 

平成30年の教育界の動向をまとめ、平成30年度の業務内容や「教育に関する勅語Q&A」発刊と約1500冊が有料販売された大きな反響、平成31年度の事業計画や役員選出などについて活発に話し合いました。

 

 

今年は紀元2689年となり、御代替わりの歴史的な時を刻むことになります。

 

全国教育問題協議会役員会では新しい御代を迎える年にあたり、会員の方々と共に「美しい日本人を育てる教育」をめざして教育国日本の創造のために提言し、切磋琢磨していくことを確認しました。

 

今後、会員の方々との意見の共有、提言への昇華を行うために、小規模な勉強会を定期的に行うことで、教育問題に関する共通の課題、解決への対処などについて密接に行う活動にしていくことで合意しました。

 

 

来賓として安倍晋三首相の総理補佐官で参議院議員の衛藤晟一氏有村治子参議院議員が挨拶し、国会での教育問題の現状、安倍政権の目指す教育問題について討議しました。

 

日教組の加盟率が未だに高い大分県が地元である衛藤晟一参議院議員は、かつて30年前は日教組がわが代の春だった大分県も、ようやく組合活動が日教組一色ではなくなり、今では半歩前進している実情を紹介。

 

 

今後も日本の教育正常化のためには全国教育問題協議会がさらなる活動の発展、質の高い提言が望まれることを強調しました。

 

奇しくも2月7日は第39回の「北方領土の日」であり、ロシアとの交渉が難航する中、かつては歯舞諸島と呼ばれた島名を歯舞群島と質した経緯について、有村治子参議院議員が説明。新御代に向け、「平成」から新御代に備える教育の大切さを訴えました。

 

 

わが国の領土である択捉(えとろふ)、国後(くなしり)、色丹(しこたん)、歯舞(はぼまい)の北方四島は、ソ連が1945年8月9日に日ソ中立条約を破って対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾して終戦となった8月15日以降も侵略し不法占拠されてしまいました。

 

北方領土返還は、戦後73年、ソ連が崩壊して27年過ぎた現在も実現せず、ソ連外交を引き継いだロシアとの間で最大の懸案になっています。

 

歯舞群島(はぼまいぐんとう)はロシアが実効支配している北方領土の四島の一つ。郡村がある他の3島とは異なり、歯舞群島は根室市の一部で、アイヌ語の「ハ・アプ・オマ・イ(流氷が退くと小島がある)」に由来していてロシアも「ハボマイ」と呼びます。戦前の日本は水晶諸島、珸瑤瑁諸島と呼んでいました。

 

 

かつては珸瑤瑁村でしたが、合併により歯舞村所属になったことから、歯舞諸島と呼ばれるようになり、根室市となった後もその名が定着しました。2008年には国土地理院が歯舞群島に改称したことから、歯舞群島で統一されることになりました。

 

歯舞群島は、面積99.94km2、北方四島のうち2%の面積。主に5島をもって歯舞群島としており、ほかに付属小島があります。戦前には歯舞群島全体で852世帯5281人が生活していましたが、現在は季節移住者とロシア国境警備隊常駐のみです。

 

 

 

 

 

一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。

 

日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。

 

このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。

 

一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。

 

お問い合わせ、ご購読、ご注文全国教育問題協議会オフィスまで。

電話03-3263-6536 FAX03ー3264ー3829 ご注文(クリックするとご注文フォームに飛びます)

 

一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか?

 

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教育勅語への偏見を問う 「教育に関する勅語Q&A」発刊

 

「教育に関する勅語Q&A」発刊の意義 全国教育問題協議会

 

日本人の心の支柱だった教育勅語 全国教育問題協議会

 

教育勅語は教育基本法と一体 全国教育問題協議会

 

 

 

  ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★

 

 

 

 

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は、8月25日、「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第38回教育研究大会を開催しました。

 

同大会は神社新報9月6日付や自由民主9月号でも紹介されました。

 

今回の教育研究大会では、安倍政権の総仕上げとなる教育改革と憲法改正、とくに教育問題の視点が不可欠な憲法改正問題について白熱した議論が展開されました。参加された方々に改めて感謝申し上げます。

 

ここでは、同日、全国教育問題協議会の第38回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します。

 

 

【参加者のご意見・質問内容】


▽いま学校教育における部活動について見直す時が来ています。部活動、とくに運動クラブが活発なのは児童生徒の非行防止のためという人がいるが、本当なのでしょうか。部活動が活発に行われるため教師の業務がおろそかになったり、父兄も経済的、精神的負担が重荷になっている現実をいかに考えたら良いか(埼玉 K氏)

 

▽私はゆとり教育には反対です。鉄は熱いうちに打てと言う言葉がありますが、若いうちに頭を鍛えることが大切でしょう。国語、算数がわからない子をなくするように学習内容を減らさず、教師の数を減らさず、学校教育の意味を真剣に問い直すべきです。(東京 M氏)

 

▽時代の変化で学校教育の内容が変わるのは当然です。AIの普及による働く仕事も少なくなるし、外国人も日本在住者も増加することによって外国籍を持つ児童生徒に対する科目をいかに取捨選択するのか考える必要がありましょう(東京 N氏)

 

▽対教師暴力が先日、NHKで放送されました。男性教師が生徒に授業中、胸ぐらをつかまれ罵倒されているのに教師はやられっぱなし。また、女性教師が金属バットで後頭部をたたかれ重傷を負ったケースなど、最低限の体罰指導は必要と思うが、どうとられたらよいか(千葉 O氏)

 

▽学校教育において指導内容を学ぶにあたり、大切なのは「なぜ、この教科を学ぶのか」を児童生徒に学ぶ目的を子どもたちに教えることが大切です。また、道徳教育を軽視し、無視する教師には本当の教育はできないと考えますが、この件について答えて下さい(埼玉 U氏)

 

▽昭和のオリンピックのころは「国民の祝日」には日の丸を掲揚している家がありましたが、いまは国旗を掲揚している家を見かけません。憲法改正するより前に学校や家庭で国旗掲揚する社会を作ることが先だと考えます。町内会や自治会の協力が必要でしょう(東京都 K氏)

 

▽本日のテーマ「国づくり人づくりのあり方を求めて」とありますが、国づくりと人づくりの根底に健全な家庭が重要です。国づくりと人づくりの間で大切なのは家庭であることを明記して真正面から取り組むべきではないでしょうか(埼玉県 S氏)

 

▽朝日新聞が従軍慰安婦について事実無根の虚偽の報道をした誤報をした事件があったが、このたび朝日新聞が英文で日本軍の強制性奴隷性を印象操作して日本の戦後の誤っ歴史を世界に誤報発信している。この朝日新聞の犯罪報道に罰則を命じる法律はないのか(東京 T氏)

 

 

【いま日本の教育問題は何か】

 

昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。

 

■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動

 

■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化

 

■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮

 

全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。

 

 

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

 

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

 

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する


【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

 

今回は2月6日に行われた全国教育問題協議会と全日本教職員連盟の懇親会、交流会の内容をご紹介します。

 

全日本教職員連盟との懇談会開く 全国教育問題協議会
教育底上げへ民間と教職員組織の知恵絞る

 

 

2019年2月6日、一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協=中尾建三理事長)の役員や顧問団は東京都千代田区麹町で日本の全国組織となっている教職員団体の全日本教職員連盟(全日教連=郡司隆文委員長)の専従職員との本格的な懇親会、交流会を開き、活発な意見交換や協力体制の確認を行いました。

 

全日本教職員連盟は今年で結成35周年、全国教育問題協議会は今年で結成42周年を迎える民間団体であり、一般社団法人です。

 

 

両団体は教職員と民間という立場は違いますが、お互いに「美しい日本人の心を育む教育の創造」をスローガンに掲げ、協力し合いながら長年、日本の教育正常化を目指して運動を展開してきました。

 

全国教育問題協議会の中尾建三理事長は「両団体の原点に精通している山本豊常任理事や多くの方々の協力のもと、全日本教職員連盟の方々とさらに深い意思疎通を図っていきたい」と挨拶。

 

全日本教職員連盟の郡司隆文委員長は「日ごろから全教協の役員や顧問の先生方々の貴重なご意見、ご提言に耳を傾け、大変参考にしています。親しいのに正式な意見交換が少なかったので今回を機に活発な交流をしていきたい」と述べました。

 

 

全国教育問題協議会は昭和52年(1977年)3月10日、東京都千代田区の全共連ビルで結成大会を開いて初代理事長に鈴木勘次郎氏を選出し、産声を上げました。

 

懇談会では、当時の日教連教育新聞に掲載された「全教連・結成大会ひらく」「教育正常化をめざして 教師と父母の提携強める」との見出しで1面に大きく紹介されている記事のコピーが配られ、年輪の深さ、日本できわめて貴重な民間教育団体として一般社団法人に発展してきた歴史が紹介されました。

 

 

 

 

懇親会、交流会では、全国教育問題協議会の役員9人や顧問団3人(小林正・元参議院議員、久保田信之・元学習院女子大教授、杉原誠四郎・元武蔵野大学教授)、全日本教職員連盟の専従スタッフ5人の方々がそれぞれ自己紹介し、それぞれの立場から意見交換を行い、教職員団体からの視点、民間団体からの視点でさらに教育問題について連携していくことを共通認識として行うことが合意されました。

 

昨今、教職員の多忙化、いじめ、モンスターペアレントの問題など、戦後教育で日教組が日本の美しい心を養う教育を歪めたツケが多くの形で噴出していますが、今後はイデオロギーの枠を越えて、日本の教育の底上げのために何をすべきかをより具体的に提言し、具現化していくことが求められるとの共通認識に立ち、「民間団体と教職員団体のそれぞれの立場から大きな視野に立ち、相互で知恵を絞って日本の教育正常化をめざそう」と、さらなる活発な意見交換、交流を行っていくことで双方の総意となりました。

 

 

 

一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。

 

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このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。

 

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教育勅語への偏見を問う 「教育に関する勅語Q&A」発刊

 

「教育に関する勅語Q&A」発刊の意義 全国教育問題協議会

 

日本人の心の支柱だった教育勅語 全国教育問題協議会

 

教育勅語は教育基本法と一体 全国教育問題協議会

 

 

 

 

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日本の教育正常化と美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は、8月25日、「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第38回教育研究大会を開催しました。

 

同大会は神社新報9月6日付や自由民主9月号でも紹介されました。

 

今回の教育研究大会では、安倍政権の総仕上げとなる教育改革と憲法改正、とくに教育問題の視点が不可欠な憲法改正問題について白熱した議論が展開されました。参加された方々に改めて感謝申し上げます。

 

ここでは、同日、全国教育問題協議会の第38回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します。

 

 

【参加者のご意見・質問内容】


▽いま学校教育における部活動について見直す時が来ています。部活動、とくに運動クラブが活発なのは児童生徒の非行防止のためという人がいるが、本当なのでしょうか。部活動が活発に行われるため教師の業務がおろそかになったり、父兄も経済的、精神的負担が重荷になっている現実をいかに考えたら良いか(埼玉 K氏)

 

▽私はゆとり教育には反対です。鉄は熱いうちに打てと言う言葉がありますが、若いうちに頭を鍛えることが大切でしょう。国語、算数がわからない子をなくするように学習内容を減らさず、教師の数を減らさず、学校教育の意味を真剣に問い直すべきです。(東京 M氏)

 

▽時代の変化で学校教育の内容が変わるのは当然です。AIの普及による働く仕事も少なくなるし、外国人も日本在住者も増加することによって外国籍を持つ児童生徒に対する科目をいかに取捨選択するのか考える必要がありましょう(東京 N氏)

 

▽対教師暴力が先日、NHKで放送されました。男性教師が生徒に授業中、胸ぐらをつかまれ罵倒されているのに教師はやられっぱなし。また、女性教師が金属バットで後頭部をたたかれ重傷を負ったケースなど、最低限の体罰指導は必要と思うが、どうとられたらよいか(千葉 O氏)

 

▽学校教育において指導内容を学ぶにあたり、大切なのは「なぜ、この教科を学ぶのか」を児童生徒に学ぶ目的を子どもたちに教えることが大切です。また、道徳教育を軽視し、無視する教師には本当の教育はできないと考えますが、この件について答えて下さい(埼玉 U氏)

 

▽昭和のオリンピックのころは「国民の祝日」には日の丸を掲揚している家がありましたが、いまは国旗を掲揚している家を見かけません。憲法改正するより前に学校や家庭で国旗掲揚する社会を作ることが先だと考えます。町内会や自治会の協力が必要でしょう(東京都 K氏)

 

▽本日のテーマ「国づくり人づくりのあり方を求めて」とありますが、国づくりと人づくりの根底に健全な家庭が重要です。国づくりと人づくりの間で大切なのは家庭であることを明記して真正面から取り組むべきではないでしょうか(埼玉県 S氏)

 

▽朝日新聞が従軍慰安婦について事実無根の虚偽の報道をした誤報をした事件があったが、このたび朝日新聞が英文で日本軍の強制性奴隷性を印象操作して日本の戦後の誤っ歴史を世界に誤報発信している。この朝日新聞の犯罪報道に罰則を命じる法律はないのか(東京 T氏)

 

 

【いま日本の教育問題は何か】

 

昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。

 

■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動

 

■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化

 

■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮

 

全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。

 

 

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

 

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

 

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する


【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

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子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

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平成31年(紀元2679年)となり、新たな御代を迎える年となる中、全国教育問題協議会の役員や顧問、会員の皆様に「日本の国づくり・人づくりを考える」をテーマに800字提言を綴っていただきました。

 

全国教育問題協議会ニュース2019年2月号に掲載されている内容を紹介しています。

 

今回は全国教育問題協議会員の荒井利雄氏(栃木県)と全国教育問題協議会事務局次長の青津和代氏(東京都)による800字提言を紹介します。

 

教師たちの心身が危ない
仕事の仕分け、協力体制が最優先

 

全国教育問題協議会会員 

荒井利雄(栃木県)

 

新聞・TV・PCをみて、1日を始めている教師上がりの老爺。そんな小生にも、毎月19日に昼食を共にする旧制中学同窓の十余名がいる。

 

その十余名の近頃ボヤく言葉が「最近日本は変だな」だ。マスメディアの奔放もあろうが、根拠薄弱な近親間殺人、若年自殺者の増加、十年後には公立高校130校消滅論、「人口は600万で良い」と言う若者青年政治家、性別年齢不詳の男女が街中の盛り場を徘徊…等々。総じて言えるのは、こんな不気味なニュースが毎日のように我々の家庭に飛び込んでくる。


ところで、この日本の各家庭の安全と平和を守るべき現今の政治家は、どう考えているのだろう。安倍内閣はまだまだ続くのか。政治家は現実の日本を左右する力があるのに、一方、次の日本を担うべき青少年育成に関わる学校教員にはそのような力は無い。

 


以前は教師バカと言われるほど、子供達と歩みを共にしていたその教師達の心身が今危うい。


学校教育の中核たる授業に、専心注力することが難しくなってきたからだ。


家庭が三世代、二世代、そして一世代独居となり、それまで無条件に学校協力を惜しまなかった親達が、学校に難しい注文をつけるようになった為でもあろう。


特に、一人で多数の児童生徒と毎日向かい合う公立小中高教師は、その上、部活動指導と分掌事務とで、疲労が次の日本をになう小国民に伝わる。一方、下校後通塾でその60%が幼い心のまま上へ上へと目指す休みなき歩みを、止められない現今の子供達。


平成40年になる前に、次の点を見直し強化したらどうか。(1)校内体制の見直し(2)子供達に出来得る事を明確にし、子供達にやらせる。(3)保護者や地域の人材発掘と協力要請。


とまれ、教師の生命である授業をより実りのあるものとすることを最重要課題としたい。

 

 

父性、母性を育む家庭教育の重要性

親としての学びと知識支援を

 

全教協事務局次長 青津和代(東京)

 

昨年閣議決定された過労死等防止対策白書によると、「教職員では分析した23人のうち13人が保護者とのトラブルなどを原因として精神疾患を発症していた」とあり、その深刻さがうかがえる。

 

一方、平成29年度の児童虐待相談対応件数は13万3778件を数え毎年約1万件づつ増加している。目黒区で5歳の女の子が父親から日常的に殴る、水風呂に入れるなどの身体的虐待に加え、バナナ1本など十分な食事も与えられず死亡した児童虐待事件が起こった。

 

生後4か月の息子に両親が暴行の末、左半身マヒ(大阪府)、生後2か月の男児に内縁の夫が暴行、多発性肋骨骨折などで意識不明状態(群馬県)、泣き止まない生後6か月の長男を母親が踏みつけて死亡させた(奈良県)、乳児の娘の口の中を父親が哺乳瓶で最多疑い、一週間後死亡(東京都)、4歳の次女に熱したフライパンを押し当てるなど母親が虐待(東京都)。

 


このように、悲惨な事件が後を絶たない。教育再生実行会議での大阪府立大学教授山野則子氏の報告の中で、想像を絶する幼児の生育環境が指摘されている。特にその中で、子育て中の母親の34.8%が地域との会話もなく、孤立しているとのこと。そして、子育ての孤立化・不安が虐待につながる可能性80%と言及されている点は、大変重くうけとめなければならない。


この様な状況を打開すべく、地方から新たな試みが始まっている。熊本県では、平成25年「くまもと家庭教育支援条例」が施行された。その特徴の第一は、親としての学びと知識が与えられないまま、孤立した中での子育てをしている親達に、親としての学びを支援する、第二は子供への親になるための学びの推進である。親の学びプログラムは5年間で何と31万2000人の受講者(延べ人数)を数え、子育て世代から大いに喜ばれている。

 

いまこの家庭教育支援条例は8県6市に設置されているが、一日も早くどこでも親達が支援を受けられるよう全国化が望まれる。そのためにも、今国会で家庭教育支援法の成立を実現して頂きたく強く念願している。「親育て」こそが、今日的キーワードなのである。

 

 

 

 

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一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。

 

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教育勅語への偏見を問う 「教育に関する勅語Q&A」発刊

 

「教育に関する勅語Q&A」発刊の意義 全国教育問題協議会

 

日本人の心の支柱だった教育勅語 全国教育問題協議会

 

教育勅語は教育基本法と一体 全国教育問題協議会

 

 

 

 

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日本の教育正常化と美しい日本人の心を育てる教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は、8月25日、「日本の未来を築く国づくり・人づくりをめざして ――山積する教育問題とその解決策――」をテーマに第38回教育研究大会を開催しました。

 

同大会は神社新報9月6日付や自由民主9月号でも紹介されました。

 

今回の教育研究大会では、安倍政権の総仕上げとなる教育改革と憲法改正、とくに教育問題の視点が不可欠な憲法改正問題について白熱した議論が展開されました。参加された方々に改めて感謝申し上げます。

 

ここでは、同日、全国教育問題協議会の第38回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します。

 

 

【参加者のご意見・質問内容】


▽いま学校教育における部活動について見直す時が来ています。部活動、とくに運動クラブが活発なのは児童生徒の非行防止のためという人がいるが、本当なのでしょうか。部活動が活発に行われるため教師の業務がおろそかになったり、父兄も経済的、精神的負担が重荷になっている現実をいかに考えたら良いか(埼玉 K氏)

 

▽私はゆとり教育には反対です。鉄は熱いうちに打てと言う言葉がありますが、若いうちに頭を鍛えることが大切でしょう。国語、算数がわからない子をなくするように学習内容を減らさず、教師の数を減らさず、学校教育の意味を真剣に問い直すべきです。(東京 M氏)

 

▽時代の変化で学校教育の内容が変わるのは当然です。AIの普及による働く仕事も少なくなるし、外国人も日本在住者も増加することによって外国籍を持つ児童生徒に対する科目をいかに取捨選択するのか考える必要がありましょう(東京 N氏)

 

▽対教師暴力が先日、NHKで放送されました。男性教師が生徒に授業中、胸ぐらをつかまれ罵倒されているのに教師はやられっぱなし。また、女性教師が金属バットで後頭部をたたかれ重傷を負ったケースなど、最低限の体罰指導は必要と思うが、どうとられたらよいか(千葉 O氏)

 

▽学校教育において指導内容を学ぶにあたり、大切なのは「なぜ、この教科を学ぶのか」を児童生徒に学ぶ目的を子どもたちに教えることが大切です。また、道徳教育を軽視し、無視する教師には本当の教育はできないと考えますが、この件について答えて下さい(埼玉 U氏)

 

▽昭和のオリンピックのころは「国民の祝日」には日の丸を掲揚している家がありましたが、いまは国旗を掲揚している家を見かけません。憲法改正するより前に学校や家庭で国旗掲揚する社会を作ることが先だと考えます。町内会や自治会の協力が必要でしょう(東京都 K氏)

 

▽本日のテーマ「国づくり人づくりのあり方を求めて」とありますが、国づくりと人づくりの根底に健全な家庭が重要です。国づくりと人づくりの間で大切なのは家庭であることを明記して真正面から取り組むべきではないでしょうか(埼玉県 S氏)

 

▽朝日新聞が従軍慰安婦について事実無根の虚偽の報道をした誤報をした事件があったが、このたび朝日新聞が英文で日本軍の強制性奴隷性を印象操作して日本の戦後の誤っ歴史を世界に誤報発信している。この朝日新聞の犯罪報道に罰則を命じる法律はないのか(東京 T氏)

 

 

【いま日本の教育問題は何か】

 

昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。

 

■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動

 

■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化

 

■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮

 

全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。

 

 

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

 

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

 

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する


【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか?

 

入会申し込みはこちらへ(←ここをクリックしてお申し込み下さい)

 

 

 

 

 

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