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安倍政権になり、首相が主導する教育再生実行会議担当室が文部科学省内に設置され、本格的な「日本を取りもどす」「教育を取りもどす」改革が始動しています。
安倍政権が教育再生に全力を注いでいるには、理由があります。
戦後、日教組が教育界を牛耳った結果、教職員の本来問われる子どもたちを育成していく教育力からかけ離れ、違法な政治的な活動ばかりして教育が歪んだことです。
とくに日教組が政治的中立を逸脱する違法的な政治活動を公然と学校内で行っている実情は、義務教育の学校で行われていることから、到底、看過できません。
なぜ、堂々と日教組が学校内で政治的な活動を行い続けているのか。
理由は簡単です。
公務員の政治活動は、国家公務員法一の２条、地方公務員法第３６条で禁止されています。政治活動をすれば、三年以下の懲役または十万円以下の罰金に処せられます。
ところが、地方公務員法第３６条は政治活動を禁止しながら罰則規定を設けず、教育公務員特例法第２１条の四も「政治的行為に罰則を科してはならない」とあり、ここに大いなる矛盾と問題があるのです。
つまり、現行法規では日教組のような自虐史観を植え付け、健全な愛国心とは真逆の日の丸、君が代に反対する共産主義、社会主義的な思想を持った教職員も含めた公務員が堂々と学校内外でやりたい放題の違法政治活動をしても「違法ではあるが罰則はない」のです。
民主党政権時の輿石東幹事長（当時）は日教組出身で堂々と「教育に政治的中立はありえない」と豪語し、日教組を政権内に取り込みました。
実際、戦後六十数年間、日教組は全国規模のストライキを３４回、ストライキ参加教員のべ７００万人、懲戒処分を受けた教職員は約８０万人といった驚愕する数字があるのは、公務員天国と揶揄される日本のみではないでしょうか。
地方公務員の「地位保障」の手厚さは民間人とは到底、比べものになりません。
公務員は「倒産」もなければ、「リストラ」もありません。
地方教育委員会という「守り神」に守られているので、クビにはならないのです。
日教組のドンと呼ばれる輿石東参議院議員が選出された山梨県はその最たる例です。
民主党政権時、ようやく、いじめ問題から教育委員会制度に問題があることが浮き彫りになり始めました。
日教組で活動する教職員と教育委員会の癒着が問題視され始めたのです。
たとえば、山梨県教育委員会の義務教育課長は平成七、八年度の山梨県教職員組合の本部執行役員でありながら、公立小中学校の教職員人事を担当する義務教育課長に就任し、事実上、日教組系の山梨県教職員組合が教育関係の人事を握りました。管理職の登用、出世の道も組合役員が優遇されているのが実態です。
一昨年、政治資金規正法違反で罰金３０万円の刑を受けた山梨県教職員組合の財政部長がなんと教頭に昇進するといった異常事態もあり、民間では考えられない政治的中立を逸脱した人事が山梨ばかりでなく、組合の強い都道府県、地域では珍しくないのです。
山梨県だけではありません。
北海道教職員組合の国会議員への献金問題、北海道教職員組合の指令によるいじめ事件の隠ぺい事件、大分県の管理職登用に関する汚職事件、滋賀県大津市で起きた教育現場と教育委員会の結託による中学生の自殺事件隠しなど、枚挙にいとまがありません。
それらの教育腐敗の根幹にあるのは、日教組の違法政治活動です。
日教組と、本来、教職員組合を監視すべき教育委員会を含む行政が暗黙のうちに結託・癒着し、教育現場で深刻などんな問題が起こっても、堅固な城を築いてもみ消し、さらに強固な体勢を構築するために臨時カンパを含む年間数十億円といった運動資金が提供されて特定政党や政治家に対する違法な集票マシーンとなっているのが実態です。
しかし、これらの実態を糺すために教育公務員特例法第２１条の四の「政治的行為に罰則を科してはならない」を本気で改正しようとする国会議員が極めて少数だったからです。
つまり、日教組と本気で闘おうとする国会議員が少なかった。自民党内においても、少数でした。
その中で、堂々と日教組の矛盾を糺そうとしたのが安倍晋三首相です。
安倍晋三自民党総裁は政権樹立前、「私は実現しない公約はしません」と国民に明示しました。
その公約の中に「教育の政治的中立の徹底と教職員組合の適正化」を明示しています。
ただ、一抹の不安もあります。
昨年、橋下大阪市長率いる「大阪維新の会」が公務員の政治活動を禁止する画期的な条例の制定に動きましたが、日教組や自治労が支える民主党の反対運動によって条例に罰則を盛り込めませんでした。
教育再生を目指す今こそ、地方公務員法、教育公務員特例法改正に取り組み、戦後の教育界の正常化に向けての第一歩となってほしいところです。
この問題に３０年以上、取り組んできたのが社団法人・全国教育問題協議会（全教協） です。
同協議会が毎年1回発刊している、美しい日本人の心を育てる教育誌「教育問題」の最新号（１５号）が発刊されました。
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