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安倍政権になり、首相が主導する教育再生実行会議担当室が文部科学省内に設置され、本格的な「日本を取りもどす」「教育を取りもどす」改革が始動しています。
戦後レジームから脱却し、日教組によって腐敗した教育行政を一掃、再生する時が到来しました。
具体的な教育再生の主要テーマは次のような内容です。
●いじめ防止対策基本法の制定
●教育委員会制度の抜本改革
【解説】主張が議会の同意を得て任命する教育長が教育行政全般について執行責任を負うようにし、教育委員会は諮問機関化する。任期は首長の任命とし、実質的に政治的中立という聖域化を排除する。
●平成の学制大改革
【解説】６・３・３・４制の改革、義務教育前倒し（５歳入学）、飛び級を導入する。小１プロブレム、中１プロブレムといわれる接続問題を解決する必要がある。
●幼児教育の無償化（幼稚園、保育所などの取り扱い。５歳入学との関連性を対処）
●義務教育費の国庫負担制度導入
【解説】現在、地方公務員である教員の身分を国家公務員にしていく必要あり。第四次吉田内閣で試みられた課題。政策集である「教育公務員倫理規定」を制定し、教育専門職としての職務規律を確立することが急務です。
●国を愛する心と規範意識を育てる教育（同独教育の充実のために教科としての位置づけが必要）
【解説】国旗・国歌を尊重し、自覚と責任をもって国の将来を担う主権者を育成する教育を推進する。規範意識を高めるために、道徳教育、消費者教育を充実させ、高校に新科目「公共」を設置する。これは教育再生会議第二回会議で平成２６年度から正規教科に位置づけることを決定している。
●全国学力・学習状況調査は抽出調査から悉皆調査に戻す（すでに新年度予算に計上）
●教員免許更新制
【解説】実態把握を進め、教特法の研修との関連、本来のダメ教師を教壇から去らせるも目的と合致するよう運用の改善を図る。
●学校五日制を改めて学校六日制にする（学校教育法、学習指導要領の改訂）
●新教育三法案
【解説】「教育公務員特例法」「義務教育緒学校における教育の政治的中立に関する法律」「地方公務員法」を改正し、違反者に罰則規定を設け、教職員組合の違法な政治活動を防止する。
●学校運営の適正化のため、校長、副校長、教頭、主幹、教諭の役割と責任を法律上整備し、責任体制を確立する
●適正な勤務評定を実施し、これに基づく人事考察を行い、給与、昇任人事などに反映させる
世界に冠たる学力を身につけるためには、教育の抜本的な改革が必要です。
最初に実行すべきは、週６日制の導入です。
公立学校で土曜日にも授業をする学校週６日制の導入を文科省が検討し始め、具体化し始めています。
公立学校の土曜日が月１回休みになったのは１９９２年９月。９５年度には月２回になりました。
ゆとり教育の完成版と言われた学習指導要領の実施に合わせ、２００２年度に「完全週５日制」になりました。
これは「学校、家庭、地域が互いに連携し、役割分担しながら社会全体で子どもを育てる」（政府答弁書）との理念に基づいています。
現在、欧米のほか中国、シンガポールなど多くのアジア諸国の学校は週５日制。韓国も２０１２年度から完全実施しています。週６日制は、文科省が調査した３２カ国のうちではインドだけです。
逆に数学レベルが高いインドが週６日制ということは、日本は今後、これに匹敵する学力を身につけるチャンスです。
土曜授業復活の動きは、「脱ゆとり」の一環だ。１２年度実施の新しい学習指導要領は、授業時数が大幅に増え、教科書も分厚くなりました。このままでは、公立学校での授業内容はかなりギチギチになってついて行けなくなる生徒が出てきます。
私立では土曜授業を行う学校も多く、下村文科相は「公私の格差解消」を理由の一つに挙げています。つまり、私立学校の学力レベルだけがアップし、公立学校が低迷する現状を打開し、教育の平準化を推進するということです。
文科省は「特別な必要がある場合」には土曜授業を認めています。東京都の公立校は２０１０年度から月２回以内で実施していて効果を上げています。
東京都小学校ＰＴＡ協議会のアンケートでは、土曜授業を「必要」と答えた保護者は８６％、教員は３８％。「できればやめてほしい」または「反対」と答えた保護者は７％、教員５２％でした。
週６日制に変更すると、負担がかかるのは教師ですが、これに一番抵抗しているのが日教組です。導入には、教員の負担に配慮した勤務条件の見直しが伴います。
次に、全国学力調査の方法です。
安倍首相が下村文科相の就任時に渡した指示書は、「世界トップレベルの学力」という言葉で始まっていますので、学力向上を重視する姿勢が最優先となっています。
その手段の一つが小６と中３を対象に４月に実施する全国学力調査です。
２００４年に中山成彬文科相（当時）は「教育現場で競争意識を高めてもらう」と説明し、０７年度にスタートしました。
日教組と癒着した民主党政権は１０年度、全員参加方式でなく、３割程度の抽出式に切り替えてしまいました。安倍政権は全員参加に戻すことを公約に掲げ、政権奪還後、全員参加の復活に必要な予算をつけ、健全な形となりました。
６・３・３・４制を見直すことも本格的に検討されています。
中央教育審議会（中教審）は１９７１年、「就学前と小学」「中学と高校」での一貫教育や高校で学ぶコースの多様化を試みるべきだと指摘。修了年数の細分化が心の成熟を妨げ、高校のコースの少なさによって進路選択の幅が限られているなどの欠点を挙げていました。
中教審は９７年には、特定の分野に優れた高校２年生が大学に進める「飛び入学」や中高一貫校の導入を求め、いずれも実現。
教育再生会議も２００８年、一定の学習をすれば進級・卒業できる現行の「履修主義」の見直しを提案。成績優秀な子が上の学年で学べる「飛び級」の導入や留年の活用を促しています。これが本格的に具体化、始動します。
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全国教育問題協議会 では来たる平成２５年５月２６日（日）午後１時～４時、自由民主会館８階大ホールで「日本の教育を取り戻すため、何をどう再生したらよいか～手作りの日本人づくりをめざして～」というテーマで第３３回研究大会を開催します。
第一部の基調講演では「日本を取り戻すための教育の再生とは」と題して小池百合子自民党広報本部長（衆議院議員）が講演します。
第二部のパネルディスカッションでは、小林正氏（元参議院議員、教育評論家）をコーディネーターに上野通子氏（自民党女性局長、参議院議員）、薗浦健太郎氏（自民党文化・スポーツ関係団体委員長、衆議院議員）、村主真人氏（民間教育臨調研究員）、八木秀次氏（日本教育再生機構理事長、教育再生実行会議委員、高崎経済大学教授）がパネリストとして出席する予定です。
皆様、ふるってご参加下さい。
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