いじめ防止対策基本法案は「いじめは犯罪」が基本

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第二次安倍内閣の教育再生の主要テーマの一つは、いじめ問題の解決策をしっかり定めることです。

学校でのいじめ問題の深刻化を踏まえて自民党が検討する「いじめ防止対策基本法案（仮称）」の骨子案が明らかになり、論議を呼んでいます。

骨子案は同党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）がいじめ問題の深刻化を受けて作成し、すでに公明党のほか、民主党など野党にも協議を働きかけています。

骨子案では、いじめを「児童または生徒に対して一定の人的関係にある者が行う心理的、物理的な攻撃であって、攻撃を受けた児童らが心身の苦痛を感じているもの」と定義。

暴力のような直接的な行為だけでなく、仲間はずれなど心理的に追い込むものも幅広く認めていることが特徴です。

いじめには、「インターネットを通じて行われるものを含む」と明示しており、掲示板やブログなどに悪口を書き込むこともいじめと認めています。

いじめで生命の安全が脅かされる際に「学校は直ちに警察に通報する」と明記。いじめをした児童、生徒を学校教育法に基づいて出席停止にする措置の活用も規定しました。

子どもの相談を受けるスクールカウンセラーの配置促進など相談体制の強化を国、自治体に要請し、教諭による体罰もいじめと位置付けたほか、死亡や大けが、長期欠席を伴う「重大事案」については隠蔽（いんぺい）を防ぐために学校から市町村長らへの報告を義務化しているのが特徴です。

【いじめ防止対策基本法案（仮称）骨子案】

第一　総則の項

一　目的

１．人権を著しく侵害する行為

２．心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであること

二　定義

１．当該児童等と一定の人的関係にある者が行う心理的又は物理的な攻撃であって当該攻撃を受けた児童等が心身の苦痛を感じているものをいうこと

三　いじめの禁止

１．何人も、児童等をいじめてはならないこと

第二　いじめ防止基本方針等

三　いじめ問題対策連絡協議会

１．学校はいじめにより児童らの生命または身体の安全が脅かされているときは、直ちに警察に通報しなければならない

第三　いじめ防止に関する措置

二　いじめへの対応

１．重大ないじめがあった場合は、学校は教育委員会を通じて首長に報告しなければならない

目的１．の定義から見れば、一般社会で人権侵害や生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがある場合、明らかに犯罪行為として処罰される行為です。「いじめは犯罪」との共通認識から出発しないと問題解決にならないはずです。つまり、いじめについて、教育指導の範囲内なのか、犯罪行為として扱うのか、線引きを明確にしなければなりません。

また、「心理的又は物理的な攻撃」には金品の強要、恐喝、万引きなどの強要が含まれているか、明確化する必要がありますね。

いじめ問題対策連絡協議会については、予防的な組織なのか、事後対策の組織か、はっきりさせる必要があります。学校警察連絡協議会はすでに各自治体にあります。問題発生について学校は事故として扱おうとしますが、警察は事件として扱う傾向です。両者の連携を困難にしている認識、意識に差があるので、そのギャップを埋める必要があります。

下村文科大臣は体罰問題について、指導として認められる「懲戒」と、学校教育法で禁止されている「体罰」の区別を３月中に示すと表明しています。部活動を巡っては「許されない指導についての考え方や指導力向上のガイドラインを策定する」とし、３月上旬に有識者会議を設けて議論することになります。

【陰湿で狡猾ないじめに対処する現状打開策】

　いじめについて学校側に相談する時は、同じクラスの保護者など第三者に同席してもらうと効果的。複数で行くことで事の重大性が伝わり、客観的な意見があると説得力が増す。いじめを受けたことのある子の親であれば協力を得やすく、子どもが信頼する友達の親でもよい。「いじめを見たり加担したりして、苦しんでいる子もいるかもしれない。『他の子も安心して通えるよう、いじめを解決したい』と伝えることで、学校も動く場合がある。

　学校がいじめの対応に慣れていない場合は、具体策を提案することも可能。聞き取りの仕方を誤ると、子どもが「告げ口した」と言われ、いじめがひどくなりかねない。加害者に否定されて終わらないよう、先に周辺から聞き取りをして、事実確認をするよう求める方法もある。親が焦らないことも大切。学校への対応以上に重要なのは、傷ついた子の心をケアすること。抱えている気持ちを親以外の人に話すことで楽になることもあり、カウンセリングの専門家に話を聞いてもらうことも大切。

【子どもがいじめにあった時の対処法案】
●加害者よりも先に、その周辺の子どもから聞き取りをして事実を確認してもらう
●加害者が複数いる場合は、加害者グループが口裏を合わせないように手分けして同時に聞き取りをしてもらう
●加害者側への聞き取り時に全生徒体調の「いじめアンケート」を実施するよう依頼する（いじめを告発した当事者が特定されるのを避けるため）
●相談する時は同じクラスの保護者など第三者に同席してもらう
●子どものためにしてほしいことを冷静に伝える
●相談はまず担任に。対応が不十分なら学年主任→校長、それでもだめなら教育委員会へ。教委が対応しない時は、弁護士やＮＰＯに相談

※現状ではこのような対処策しか見つからないのが実情です。すべて「受け身」からの対応で、学校自体が隠ぺいする場合が多い。いじめ防止対策基本法でどこまで、これらの問題が抜本的に解決できるか、詰めていく必要があります。

安倍晋三自民党総裁は政権樹立前、「私は実現しない公約はしません」と国民に明示しました。

その公約の中に「教育の政治的中立の徹底と教職員組合の適正化」を明示しています。

ただ、一抹の不安もあります。

昨年、橋下大阪市長率いる「大阪維新の会」が公務員の政治活動を禁止する画期的な条例の制定に動きましたが、日教組や自治労が支える民主党の反対運動によって条例に罰則を盛り込めませんでした。

教育再生を目指す今こそ、地方公務員法、教育公務員特例法改正に取り組み、戦後の教育界の正常化に向けての第一歩となってほしいところです。

この問題に３０年以上、取り組んできたのが社団法人・全国教育問題協議会（全教協）です。

同協議会が毎年1回発刊している、美しい日本人の心を育てる教育誌「教育問題」の最新号（１５号）が発刊されました。

ご興味のある方は全教協のホームページからご注文下さい。

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全国教育問題協議会では来たる平成２５年５月２６日（日）午後１時～４時、自由民主会館８階大ホールで「日本の教育を取り戻すため、何をどう再生したらよいか～手作りの日本人づくりをめざして～」というテーマで第３３回研究大会を開催します。

第一部の基調講演では「日本を取り戻すための教育の再生とは」と題して小池百合子自民党広報本部長（衆議院議員）が講演します。

第二部のパネルディスカッションでは、小林正氏（元参議院議員、教育評論家）をコーディネーターに上野通子氏（自民党女性局長、参議院議員）、薗浦健太郎氏（自民党文化・スポーツ関係団体委員長、衆議院議員）、村主真人氏（民間教育臨調研究員）、八木秀次氏（日本教育再生機構理事長、教育再生実行会議委員、高崎経済大学教授）がパネリストとして出席する予定です。

皆様、ふるってご参加下さい。

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