国交省職員の宿舎建設費を道路特定財源から支出している問題をめぐっては、同省が新規建設を抑制する方針を示したが、「道路整備に従事する職員が居住するために建設されており、法に基づいた適正な支出」との立場を崩していない。
まさに道路のためなら何でもあり・・・・・利権保持に躍起になる与党
国民は納得できない。
住居が必要なのは何処でも同じである。
特権官僚の国交省は国民へ道路が足りないと言っている。
しかし，国交省の宿舎をつくるのが国民生活にどう直結するのだろうか？
税金錬金術使いの国交省は暫定税率維持して次は何のムダ使いをしようとするのか？
国土交通省が道路特定財源を使って全国１４カ所の国道の地下に整備した駐車場の多くで、駐車スペース１台分の年間収入が２０万円程度だったり、１日のうち１時間２０分しか使われていなかったりと、利用が低迷していることがわかった。約９９５億円の国費で整備後、同省の天下り先でもある所管公益法人が管理・運営を担っている。「民間では考えられない低い収益率」特定財源の使い道として批判を呼びそうだ。
そもそも国土交通省が道路整備を本来の目的というのは建て前でだけである。
問題となったアロマ備品や職員の福利厚生など，ゆくゆくは自分達が退官した後の天下り法人ために税金を使うだけである。
作った道路は維持管理のために天下り法人が補修や管理を行う。何から何まで税金が充てられる。
だから暫定税率維持は意地でも死守しなければ自分達の首を絞める。
知事や市町村長も引きずり出して，既得権益を守ろうとする道路族の常識は考えがたい。
一旦，白紙にすべき権益だと思うが・・・・・・異常なほど道路族の血気が高く，地方集会など決起が多いのも圧力が執拗に強いからと思う。
いっそのこと，国民投票で税率廃止を決める法案としたほうが国民全体の利益を反映できるはずである。
その理由は福田首相の洞爺湖サミットよりも家計が大事だからである。
「フィブリノゲン」投与記録、９千人分を確認…厚労相
同製剤は出産や手術時の止血剤として投与され、投与患者約２８万人のうち約１万人がＣ型肝炎に感染したとされる。被害者の救済策として、国は先月、被害者救済法を施行し、患者・感染者に給付金を支給することにした。ただし、投与事実の証明があることが条件となるため、０４年調査の７％という数字から推定し、給付金を受給できる人は「最大で１０００人程度」と見られていた。国はこれを目安に、給付金のための費用を約２００億円と見込んでいた。
過去０４年には国は対象者を調査をしてきた。 にもかかわらず，「これまで放置してきた国の責任は重い」の一言に尽きます。
現在でも肝炎と闘ってる人たちがいます。
投与された事実があるのか不安な国民も多数存在すると思います。
実際は，厚生労働省の体質は解体される社会保険庁と変わらないのである。
こうした国民の安心医療を推進するのが当たり前の行政なのに機能していないどころか不安に陥れる国の機関は税金と時間のムダである。
国民の側に立つ行政組織を作るための政治が欲しい。
官僚とツルむ自民党には政権をやりたくないと本音を国民が選挙で示すべきである。
その選挙時期ですら，自分でコントロールしたがる福田内閣の支持率が下がるのもやむを得ない。
民主のエース長妻議員が言う。
「国民が知るべき行政情報が出されないのは先進国で日本だけ。（不正の）全容を示す数字を引っ張り出せるか出せないかが勝負です」。追及の手法を体得し、最近では全国から情報が寄せられるようになったという。
にわかに総選挙の可能性が高まってきた。「次の争点は政治が官僚をコントロールできるかどうか。我々が政権をとれば、天下りあっせん仲介、特別会計、官製談合、随意契約の無駄遣い……にメスを入れる」
まさに情報公開の時代に隠蔽を図ろうとする官僚に政治主導で情報を出させるリーダーシップが政権与党に必要・・・・・・けど福田内閣は官僚と の談合を選んだ。
早く知りえる情報の公開で国民の選択肢を増やす政治になってもらいたい。
政権が変わったらそうなるのであろうか？ 連立という選択肢もあるが・・・政権交代できる政治は社会を良くできると思うが・・・・。。
橋下知事は就任早々マスコミ叩きにかなり慎重な態度を取ってきたように思える。
先のＮＨＫ問題などは最初から言い訳をしないのも大事だと思ったが・・・・・黙ってお金が入ってくるＮＨＫとの反撃もいい意味でカッコよかった感じがする。
宮崎県知事同様に失言を注意しつつ・・・・議会や府民へ向き合って欲しいと思う。
非常事態宣言もいいことだと思うが，今後，役人に丸め込まれてミイラ取りがミイラにならないことを祈るばかりである。
ぬるま湯に浸かりきった幹部職員や議員からのイヤガラセもあるだろうけど暖かく改革を見守ることが大事だと思う。 そして何よりも正論で正直な知事の姿を見せて欲しいものである。
政府は１２日夜、消費者行政を一元化する新組織の在り方を検討する「消費者行政推進会議」の初会合を首相官邸で開き、５月までに１０回程度の会合を開いて結論をまとめる方針を決めた。
内閣支持率に歯止めをかけたい首相は消費者行政を重視することで支持率アップへ繋ぎたいというのがミエミエである。
官僚がこの行政を牛耳れば安全・安心が遠のくような予感がある。
それよりも生協や既存の消費者団体が行政サービスを行ったほうが信用できそうである。
福田首相の提言で官僚が新たなる天下り先を増やすだけに終わったら本末転倒である。
官僚にやさしい福田首相は方針を明らかにしない。
官僚の言いなりの消費者行政とはしないという明言していただき，国民が安心できるようなメッセージ欲しいところである。
プライドの高い福田首相はどこまでやれるだろうか？
福田内閣で選挙を戦えないと言う自民党は派閥単位に動きが活発になっているとのテレビタックルでの話題。
最初から国民が選んだわけではないので，誰もが麻生太郎氏が首相になると思っていた。
福田首相はプライドだけが高く、聴衆を引きつける演説一つできないカリスマ性のない男に国政が出来るほど日本の政治は甘くないと思う。
福田首相は社会福祉を考える国民会議や消費者行政をしきりに提唱しても支持率低下が進んでいる。
選挙で大敗を予想するなら，自民は早く麻生氏を担ぐしか手はなくなって しまう。 これが自民離れ防止の苦肉の策となるのがミエミエとなってきた。
ガソリン国会を有利に進めるため自民・民主場外乱闘が続いている。
不可解に見えるのが東国原知事を始めとする知事達が一斉に暫定税率を維持する側に立っている。
もちろん自分達の道路整備が遅れるのに等しいからという理由も理解できるが・・・・・本当は国交省側の脅しが怖いらしい。
国交省がアソコの道路は要らないのですね？という脅しがあるらしい。
もちろん道路族というのは国会だけでなく地方自治でも多く存在しており，集票の基盤を長年作ってきている。
それを知事さん方は敵にまわしたくないと言うのが本音だろう。
知事達が地方は地方で考えると言っても各県をまたぐ道路ネットワークの整備の権限は国交省を始めとする道路族が権限を持っており，悲願の達成と言うよりも公共事業である道路工事の受注を待っているのだ。
その工事受注が生活の基盤となっている方々はサラリーマン族と違う。 その方々は知事さえも脅すのである。
道路利権という既得権益で成立つ社会を作ってきた自民党は社会全体のガンとも捉えられ，今や抗がん剤も効かなくなってモルヒネを討っても生きながらえようとする。
とにかく道路計画の遅れで工事受注減ることで地方が疲弊する社会構造は道路族を強くしてきたのである。
社会の麻薬は道路特定財源である。
それよりもベンチャー企業を育て国際競争力にも勝てる工業技術国となれば潤いも持てるのだろう。
国際よりも道路を中心とした国内優先の麻薬に酔いしれる政治を望めば国家破綻を早めることになろう。
全国知事会（会長＝麻生渡・福岡県知事）は８日、地方分権推進特別委員会を開き、国の権限と事務を地方へ移譲することで、国土交通省など７府省の地方出先機関の８割にあたる２７７０機関の廃止・統合を政府に求めることを決定した。 これにより計９・６万人の国家公務員を約２万人に縮減し、合理化して約５・５万人を地方自治体へ移す。
知事会が国に申し出た内容は省庁が絶対に呑まないはずである。
進歩が大事である。 国家公務員が地方自治体で仕事をすればより効率が上がると思われるが，人を減らされ予算も取られたら省益がなくなり天下り先が少なくなるという心配から反対するのだろう。
意義のない国家公務員の合理化を国民も望むが・・・・・社会保険庁のように国民を平気で不安に陥れる国の機関を早く解体すべきである。
「破産会社の従業員であることを厳に認識してほしい。民間では、給料半減して当たり前」
議場には、幹部職員２００人に加え、橋下氏の要望で若手職員２５０人が集合。厳しい言葉に、男性職員からはため息も漏れた。
５兆円もの債務を抱える、府の危機的な状況に対し、午後の記者会見では「財政非常事態」を宣言。
橋下弁護士が大阪府の破産管財人に選任されたのか? と誤解してしまう出来事だった。
無責任でぬるま湯に浸かり過ぎた公務員に給料50%カットするのは賛成であるが・・・・・その前に裏金や利権など特権を無くすことから始めなければ府民は納得しないだろう。
責任のない行政の空けた穴を埋めなければならない知事はどう大阪府の財政危機を救うのか？お手並み拝見ということで期待は大きい。
