国交省職員の宿舎建設費を道路特定財源から支出している問題をめぐっては、同省が新規建設を抑制する方針を示したが、「道路整備に従事する職員が居住するために建設されており、法に基づいた適正な支出」との立場を崩していない。
まさに道路のためなら何でもあり・・・・・利権保持に躍起になる与党
国民は納得できない。
住居が必要なのは何処でも同じである。
特権官僚の国交省は国民へ道路が足りないと言っている。
しかし，国交省の宿舎をつくるのが国民生活にどう直結するのだろうか？
税金錬金術使いの国交省は暫定税率維持して次は何のムダ使いをしようとするのか？