福田内閣として初めて編成した08年度予算案は憲法の規定により年度内成立が確定した。しかし、野党側は反発を強めており、与野党対立が一段と深まった。政府・与党は与野党の勢力が逆転する参院で、3月末で期限が切れる暫定税率を延長できるかどうか正念場を迎える。
民主も本気で国民へわかりやすく議論すべきである。
道路族という方々は知事を味方に引き入れ・・・・・やり方は汚いと思う世論を活発化することである。
利権三流政治を続けるのでは国民が納得をしない。
福田内閣はのらりくらりとかわそうとするが・・・・ここは国民に向けて民主の政策能力をＰＲする絶好の機会だと思う。
食パンにカップ麺、カレー、トイレットペーパー、ガソリン…。この秋、生活必需品の値上げが相次いだ。新興国の需要拡大などで原料高騰に直面した食品業界が値上げの先陣を切り、原油価格の高騰がタクシー、電力・ガス料金の値上げへと影響のすそ野を広げ、家計を直撃する。
それに暫定税率維持（意地）やら・・・・家計に痛みの伴う政策。
政治が機能するどころか・・・・・財源と言う名の利権に奔走する与党。
社会保障の財源は税方式で消費税値上げなど・・・・・悪代官が庶民から年貢を取立を年々重くするような悪政が続く世の中である。
サムライの時代でも改革はあった。 しかし，特権階級は痛みが伴わず，庶民へ痛みを与える改革ばかりで歴史は繰り返されるばかりである。
政治が三流で・・・・・経済も三流になりつつある資源もない日本にとって，何を世界に誇れるのか？ メイドインジャパン＝高規格高品質の称号も地に落ちた感があるこの頃である。
一理由になるためにも政治家を総入れ替えすべき時代なのかも知れない。
とかく消費税を社会保障費へという議論が続いており，国民への痛みが伴う負担増をお願いすると言うのは変わりがないみたいである。
税方式の年金制度はニュージーランドで実施されたが失敗に終わっている。
それでも実施するのか？
消費税負担増なら納得できるのであろうか？・・・・・この新制度で今まで真面目に支払った人はバカをみるのである。
高負担・高福祉といわれる欧州各国でも、社会保障費の財源は５～６割が個人保険料と事業主保険料で、残りを税金でまかなっているのだが、財源全体のうち消費税が占める割合はスウェーデンでも12.5%である。社会保障を消費税でまかなっている国などない。
与党が社会保障年金を全額税方式したいという。 これには裏がある。 消費税アップを国民に理解させるためである。
確かに少子高齢化が進む中で消費税アップという選択肢しかないのだろうか？
社会保険料を支払った割合で年金受給できるのが今までの方式。
全額税方式では、社会保険料を一度も支払わなくても基礎年金部分は受給できることになる。
不公平感があると思う。 払った人と払わない人では格差があってしかるべきとも思える。
税方式だと消費税アップで自動的に国へ税収が入るというメリットを掲げたいのであろうが，今までまじめに納めていた人たちが・・・・・・・ニートなど一度も保険料を払わない人たちと基礎年金は同じでは納得できない。
消費税アップという選択肢以外に考えようとしないのが問題である。
シンガポールのように強制貯蓄制度で年金預金を国が運用益を出して還元するという方式もある。
日本では社会保険庁や監督する厚生労働省が運用益どころか・・・・勝手に利権化してしまい。 グリーンピアなどで多額の損失を与えるような保険方式は失敗である。
おバカな官僚と国会議員の先生方は税方式を連呼して消費税アップしかないと国民へ演説のが不快に思える。
選択肢をひとつにして誘導する増税手法はナンセンスである。
当たり前であるが強制貯蓄制度で利回りも高く運用して国民のために社会保障をしていくような選択肢もあってしかるべきだと思う。
国会は25日から2008年度予算案と道路特定財源の暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案の衆院通過に向けたヤマ場を迎える。与党は月内通過を目指すが、海上自衛隊のイージス護衛艦による衝突事故や日銀総裁の国会同意人事を巡る攻防も同時進行する構図だけに、駆け引きは複雑。波乱含みの展開も予想される。
民主にとっては対案提出で歪んだ道路特定財源と防衛庁の不祥事で追い風である。
ここにきて，小沢党首の国民への政権交代論議を加熱させるチャンスである。 年金も含め，ガソリン高騰や農薬入りギョーザ問題など国民生活に密着することばかり目に付く。
自民との違いを民主として対案を示すいい機会である。
今こそ，国民生活重視の政治を民主党なら実行できるとの姿勢を国民へ示すべき時期である。
冬柴国交相は「暫定税率の維持を国民にお願いしている中、国民の目線から見てふさわしくない点があればちゅうちょなく改める姿勢が求められる」と指示した。
道路財源を巡っては、カラオケセット、マッサージチェアなど不適切な支出があったことが国会論戦でも批判の的になっている。同省は野党から指摘されたものについては「今後一切支出しない」（国交相）方針を表明済みだが、改革本部では支出のチェック強化など防止策も検討する。
国交省自身が道路財源の確保を狙う当事者である。
身内が身内を改革するという。
不適切な支出の私的は会計検査院がやるべき仕事である。
改革を連呼することで信頼が回復するとは思えない。この国交省のパフォーマンスで道路財源確保しようとするから，余計に信頼できない。
冬柴鉄三国土交通相は２１日の衆院予算委員会で、道路整備事業を総点検する改革本部を省内に設置し、６月をめどに検討結果をまとめる方針を明らかにした。道路特別会計でのマッサージチェア購入などの不適切支出や、公益法人への天下りなど道路事業を巡る問題点を見直す。
国交省が国交省の事業を点検すると言う。（笑）
以前に社会保険庁が年金業務見直しに失敗したように官僚が官僚をチェックするというのは意味を持たない。
仮に第三者委員会なるものも官僚が都合の良い委員を選ぶので意味を持たないどころか時間と税金のムダ遣いである。
天下りは官僚の生命線である。 公益法人がダメなら民間もある。
とにかくタダでは転ばない官僚は抜け道を探すだけである。
特定財源と言う取る税金がある限り，自分達が生き残ることだけを考えている。 公務とは名ばかりで堂々と税金ドロをするばかりである。
公務員を見たらドロボウと思え。 そんな格言がピッタリな社会かも知れない。
民主党は、暫定税率の撤廃と道路特定財源の一般財源化を求め「今の仕組みでは、住む人たちが（必要な事業を）自ら選択できない」（古本伸一郎氏）、「今ある道路網を使う社会に移行すべきだ」（田嶋要氏）などと主張した。
理想論としては民主案が正論である。
では道路計画は国交省が行うから，道路を使用する国民がどう判断するかだと思う。
道路族は，政治家や土建会社などが中心となり，それが政治団体とイコールとなって既得権益を維持してきた。
特に民間の土建会社は国や自治体の公共事業で給料をもらっているようなものである。
道路族の天下りもその権益で成り立っている。
こうした背景に民主党はメスを入れるべきと論戦をしているが，国交省に睨まれれば終わりと思ってか・・・・・・各都道府県知事も民主に反旗を翻している。
道路族の予算を一般財源化することで財務省に予算権力を移行すれば，道路利権工事による選挙活動ができなくなるのが怖いのである。
税金を納め，税金が自分たちのために使われていないルールを国会議員が正さなければ・・・・・・『地域医療福祉は荒廃しても道路だけは立派』という将来が待っている。
将来，道路があっても病院は無い。 そんな世の中にすることを回避するのが政治の役割で・・・・・・減税についても政治家の役目である。
増税・・・・そして利権・・・・そして道路・・・・救急車が走っても病院までに間に合わないという世の中を作るべきでない。
民主党も一枚岩でなく，国民の代弁者となっていない。
あるべき姿を見せるのが国会論争で・・・・正論を国民へ示せば選挙に勝てる時代である。 民主よ国民のために何をなすべきか？を考えて議論をして欲しい。
国会は１９日午後の衆院本会議で、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案について、政府側の趣旨説明を受けた各党質疑を行った。福田康夫首相は同法案に関し「年度内に一定の結論を得る」とした与野党合意に触れ「これにより年度内採決が確保され、日切れに伴う混乱が回避できた」と明言、参院での年度内採決は確約済みとの認識を表明した。
首相は年内裁決＝暫定税率維持を表明した。
もうこれ以上議論すればするほど国交省の綻びが明るみに出て収拾がつかなくなってきた表れだろう。
議論が本格化することで国交省の特定財源が道路と言う目的に対して次々に明るみに出る不適切な支出が問題となってきた。
国民目線を越えた安さの家賃の職員住居建設や外国製のアロマ器具購入など国民が負担している税金でやりたい放題に見える。
道路族は強行に既得権益を守る集会など・・・・・知事などを味方につけて死守すべしと必死である。
ここは冷静に使われるべき税金の使途などを精査すべきである。
国民は国交省の官舎などは一般財源から出すべきと考えるであろう。
道路を作る側の論理だけではブレーキ役となるものがない。こうして利権化されてきた道路特定財源を見直す時期だと思うが・・・・・民主党も一枚岩となれずに苦戦している。
このままガソリン高で苦しむ庶民は自民党の年度内採決でさらに痛みを伴う生活を続けなければならないのか？
阪口伸六・高石市長は、府と市の関係を親と子に例えて、「子や孫をつぶして親が助かることはない」と批判した。府財政課長も務めた元府教育長の竹内脩・枚方市長は「行政の在り方を覆す大問題。暫定予算案は欠陥予算だ」と述べた。
前途多難な橋下知事である。
確かに子や孫をつぶして親が助かるのは納得できないことである。
親が真剣な姿勢を見せてこそ，子や孫が従うのである。
親である大阪府の苦しい状況を見せていない知事の立場を市長さん方は理解できないのだ。
やはり順序と言うものがある。暫定予算で親が苦しい状況を見せてから市長さんへ理解を求めるべきだと思う方々もいるだろう。
これで大阪府が今までの状況と変わらないなら，市長さんが激怒するのもやむを得ない。
橋下知事は見るも忍びない状況を市長さん方へ具体的に行動で示さなければ財政改革は頓挫するだけである。
