国会は１９日午後の衆院本会議で、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案について、政府側の趣旨説明を受けた各党質疑を行った。福田康夫首相は同法案に関し「年度内に一定の結論を得る」とした与野党合意に触れ「これにより年度内採決が確保され、日切れに伴う混乱が回避できた」と明言、参院での年度内採決は確約済みとの認識を表明した。
首相は年内裁決＝暫定税率維持を表明した。
もうこれ以上議論すればするほど国交省の綻びが明るみに出て収拾がつかなくなってきた表れだろう。
議論が本格化することで国交省の特定財源が道路と言う目的に対して次々に明るみに出る不適切な支出が問題となってきた。
国民目線を越えた安さの家賃の職員住居建設や外国製のアロマ器具購入など国民が負担している税金でやりたい放題に見える。
道路族は強行に既得権益を守る集会など・・・・・知事などを味方につけて死守すべしと必死である。
ここは冷静に使われるべき税金の使途などを精査すべきである。
国民は国交省の官舎などは一般財源から出すべきと考えるであろう。
道路を作る側の論理だけではブレーキ役となるものがない。こうして利権化されてきた道路特定財源を見直す時期だと思うが・・・・・民主党も一枚岩となれずに苦戦している。
このままガソリン高で苦しむ庶民は自民党の年度内採決でさらに痛みを伴う生活を続けなければならないのか？