高負担・高福祉といわれる欧州各国でも、社会保障費の財源は５～６割が個人保険料と事業主保険料で、残りを税金でまかなっているのだが、財源全体のうち消費税が占める割合はスウェーデンでも12.5%である。社会保障を消費税でまかなっている国などない。
与党が社会保障年金を全額税方式したいという。 これには裏がある。 消費税アップを国民に理解させるためである。
確かに少子高齢化が進む中で消費税アップという選択肢しかないのだろうか？
社会保険料を支払った割合で年金受給できるのが今までの方式。
全額税方式では、社会保険料を一度も支払わなくても基礎年金部分は受給できることになる。
不公平感があると思う。 払った人と払わない人では格差があってしかるべきとも思える。
税方式だと消費税アップで自動的に国へ税収が入るというメリットを掲げたいのであろうが，今までまじめに納めていた人たちが・・・・・・・ニートなど一度も保険料を払わない人たちと基礎年金は同じでは納得できない。
消費税アップという選択肢以外に考えようとしないのが問題である。
シンガポールのように強制貯蓄制度で年金預金を国が運用益を出して還元するという方式もある。
日本では社会保険庁や監督する厚生労働省が運用益どころか・・・・勝手に利権化してしまい。 グリーンピアなどで多額の損失を与えるような保険方式は失敗である。
おバカな官僚と国会議員の先生方は税方式を連呼して消費税アップしかないと国民へ演説のが不快に思える。
選択肢をひとつにして誘導する増税手法はナンセンスである。
当たり前であるが強制貯蓄制度で利回りも高く運用して国民のために社会保障をしていくような選択肢もあってしかるべきだと思う。