民主党は、暫定税率の撤廃と道路特定財源の一般財源化を求め「今の仕組みでは、住む人たちが（必要な事業を）自ら選択できない」（古本伸一郎氏）、「今ある道路網を使う社会に移行すべきだ」（田嶋要氏）などと主張した。
理想論としては民主案が正論である。
では道路計画は国交省が行うから，道路を使用する国民がどう判断するかだと思う。
道路族は，政治家や土建会社などが中心となり，それが政治団体とイコールとなって既得権益を維持してきた。
特に民間の土建会社は国や自治体の公共事業で給料をもらっているようなものである。
道路族の天下りもその権益で成り立っている。
こうした背景に民主党はメスを入れるべきと論戦をしているが，国交省に睨まれれば終わりと思ってか・・・・・・各都道府県知事も民主に反旗を翻している。
道路族の予算を一般財源化することで財務省に予算権力を移行すれば，道路利権工事による選挙活動ができなくなるのが怖いのである。
税金を納め，税金が自分たちのために使われていないルールを国会議員が正さなければ・・・・・・『地域医療福祉は荒廃しても道路だけは立派』という将来が待っている。
将来，道路があっても病院は無い。 そんな世の中にすることを回避するのが政治の役割で・・・・・・減税についても政治家の役目である。
増税・・・・そして利権・・・・そして道路・・・・救急車が走っても病院までに間に合わないという世の中を作るべきでない。
民主党も一枚岩でなく，国民の代弁者となっていない。
あるべき姿を見せるのが国会論争で・・・・正論を国民へ示せば選挙に勝てる時代である。 民主よ国民のために何をなすべきか？を考えて議論をして欲しい。