ガソリン国会を有利に進めるため自民・民主場外乱闘が続いている。
不可解に見えるのが東国原知事を始めとする知事達が一斉に暫定税率を維持する側に立っている。
もちろん自分達の道路整備が遅れるのに等しいからという理由も理解できるが・・・・・本当は国交省側の脅しが怖いらしい。
国交省がアソコの道路は要らないのですね？という脅しがあるらしい。
もちろん道路族というのは国会だけでなく地方自治でも多く存在しており，集票の基盤を長年作ってきている。
それを知事さん方は敵にまわしたくないと言うのが本音だろう。
知事達が地方は地方で考えると言っても各県をまたぐ道路ネットワークの整備の権限は国交省を始めとする道路族が権限を持っており，悲願の達成と言うよりも公共事業である道路工事の受注を待っているのだ。
その工事受注が生活の基盤となっている方々はサラリーマン族と違う。 その方々は知事さえも脅すのである。
道路利権という既得権益で成立つ社会を作ってきた自民党は社会全体のガンとも捉えられ，今や抗がん剤も効かなくなってモルヒネを討っても生きながらえようとする。
とにかく道路計画の遅れで工事受注減ることで地方が疲弊する社会構造は道路族を強くしてきたのである。
社会の麻薬は道路特定財源である。
それよりもベンチャー企業を育て国際競争力にも勝てる工業技術国となれば潤いも持てるのだろう。
国際よりも道路を中心とした国内優先の麻薬に酔いしれる政治を望めば国家破綻を早めることになろう。