政府は１２日夜、消費者行政を一元化する新組織の在り方を検討する「消費者行政推進会議」の初会合を首相官邸で開き、５月までに１０回程度の会合を開いて結論をまとめる方針を決めた。
内閣支持率に歯止めをかけたい首相は消費者行政を重視することで支持率アップへ繋ぎたいというのがミエミエである。
官僚がこの行政を牛耳れば安全・安心が遠のくような予感がある。
それよりも生協や既存の消費者団体が行政サービスを行ったほうが信用できそうである。
福田首相の提言で官僚が新たなる天下り先を増やすだけに終わったら本末転倒である。
官僚にやさしい福田首相は方針を明らかにしない。
官僚の言いなりの消費者行政とはしないという明言していただき，国民が安心できるようなメッセージ欲しいところである。
プライドの高い福田首相はどこまでやれるだろうか？