国土交通省が道路特定財源を使って全国１４カ所の国道の地下に整備した駐車場の多くで、駐車スペース１台分の年間収入が２０万円程度だったり、１日のうち１時間２０分しか使われていなかったりと、利用が低迷していることがわかった。約９９５億円の国費で整備後、同省の天下り先でもある所管公益法人が管理・運営を担っている。「民間では考えられない低い収益率」特定財源の使い道として批判を呼びそうだ。
そもそも国土交通省が道路整備を本来の目的というのは建て前でだけである。
問題となったアロマ備品や職員の福利厚生など，ゆくゆくは自分達が退官した後の天下り法人ために税金を使うだけである。
作った道路は維持管理のために天下り法人が補修や管理を行う。何から何まで税金が充てられる。
だから暫定税率維持は意地でも死守しなければ自分達の首を絞める。
知事や市町村長も引きずり出して，既得権益を守ろうとする道路族の常識は考えがたい。
一旦，白紙にすべき権益だと思うが・・・・・・異常なほど道路族の血気が高く，地方集会など決起が多いのも圧力が執拗に強いからと思う。
いっそのこと，国民投票で税率廃止を決める法案としたほうが国民全体の利益を反映できるはずである。
その理由は福田首相の洞爺湖サミットよりも家計が大事だからである。