公的年金を受け取り始めた後に、受給者が年金記録の訂正を申し立てて受給額が増えたケースの一部で、年金に課される所得税を社会保険庁が源泉徴収する際、本来の課税額より多く計算したことにより、所得税を払いすぎた年金受給者が多数いることが６日、分かった。
国税庁が１月、間違った処理と指摘。具体的な過払い額は不明だが、社保庁は「今後の年金支給時に調整する」としている。
年金問題はいつまでも終わらない。
いつまでたっても懲りない社保庁・・・・・・国税に年金徴収権を与えたら間違ってはいなかったと思わせる出来事である。
同じ公務員でも社会保険庁の税金ドロボウと税金徴収マンでは品格も仕事の実力も違うのかもしれない。
やはり歳入庁の案がいい。
税金も保険料も国税職員の方が安心できるノウハウを持っているから,年金徴収権を国税へ委譲させたほうが効率的でミスも少ないと思う。
いかにも民主の長妻議員が吼えそうな話題である。
冬柴氏は、「１８７４人の首長全員が道路特定財源は維持すべしと署名を寄せた」と答弁。しかし、実際は６市長が署名しておらず、冬柴氏は菅氏にも謝罪したという。
まずはご愛嬌というところであるが・・・・・それにしても国土交通省は強い。
首長への圧力が強いと言うことであるが,国土交通省の意に逆らうと道路は作ってもらえないのだろうか?
その他,東国原知事をはじめとする知事会も揃って道路特定財源は維持を表明している。
それだけ中央官僚の力というものが強いということが印象付けられた出来事だと思う。
だから,道路利権や道路族の永遠に続く中長期計画も堅持して,県をはじめとする市町村も牛耳る税金の配分手法を取り上げない限り,医療や社会福祉には税金は回らないということが国民に示されたと思う。
道路建設が永遠に続くような仕組みを壊せる民主党ならば政権交代はなったも同然だが・・・・・既得権益の名の下に自民の道路族は強さを増しているような気がしてならない。
必要な医療や年金などはおバカな厚生労働省であるが,国土交通省は一貫して強い役所であるように思える。
社会福祉が崩壊しても道路は残るような政治を変革できる時代はやってくるのだろうか?
トヨタ自動車は５日、発行済み株式数の4.49％にあたる１億6200万株の金庫株を３月31日付で消却すると発表した。同社が自社株の消却をするのは2001年に金庫株の制度ができて以降初めて。会見した鈴木武専務は「金庫株を一定数に抑え、株主還元のために行う」と述べ、今後も自社株の消却があり得ることを示唆した。
さすがといわざるを得ない。
一流企業は一流の経営を行っている。 世界のトヨタは日本企業の鏡であり,その姿勢は社会にも株主にも安心感と安定を与えていると思う。
会社法改正により消却手続きが単純化した。トヨタが株主重視する政策をしたことで他の経営 者も追従するといいのだが,今後の動向を見たい。 政治は三流だがトヨタはやはり一流でしたね。
総務省は財源に苦しむ地方を脅すように暫定税率廃止で総額９０６４億円が地方の減収となると、都道府県別減収額まで発表した。この脅しとも取れる発表に地方自治体も地方自治の精神を投げ捨て、暫定税率延長を叫ぶ自治体首長は結局何もできないのだ。
地方の時代と言われるが実際は何も変わっていないことが裏付けられている。
必要な道路や医療機関など優先する課題を地方が考えられないのである。
国を神様と仰ぐ自治体こそ無能な輩である。
東国原知事も同様である。 国に地方自治をお任せすることで解決にはならない。
暫定税率維持に傾く異様な知事会など何を恐れているのだろうか? 正々堂々と一般財源化して地方の創意工夫で大事な税金を使うべきである。
菅氏は先月３０日午後のテレビ朝日の番組で、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率問題に絡み「道路族のドンは、古賀さんとか二階さんとか、顔を見るからに利権だけは離さない決意が表れている」などと述べた。
国会議員がこの程度で謝罪要求するとは・・・・・・自民も言い返せないから謝罪要求とは次元が低いと思う。
古賀さんが作ったと言われる『まこと橋』を見て道路利権で政治をやるのがいいのか? 国民へ問いかけたらいいと思う。
国会議員や地方議員が道路建設請負という公共事業が欲しい団体に支えられるのも事実である。
道路を利用する側の意見も聞かずにネットワークが必要と言うことで永遠に道路予算が利権となるのも問題である。
官僚と政治家の癒着も見逃すわけにいかないと思う。 だから,暫定税率を一旦取りやめて予算を組みなおすことも政治の課題として受け止めることができないのだろうか?
まさに財源を負担している国民を軽視している政治家が選挙になれば二枚舌を使うのにもヘドが出るような空気で解散総選挙なればどうだろう。
病気や事故で救急車に運ばれる市民にとって道路よりも病院や医者の確保が最優先しなければ道路を作っても意味をなさない。
利権による政治よりも国民生活を大事にする政治とするために選挙はかかせない。
同じ製造日の袋有害物質検出せず 中国製冷凍ギョーザによる中毒問題で、千葉、兵庫両県警は２日、両県の３家族が食べたものと同じ製造日の冷凍ギョーザをサンプルとしてそれぞれ鑑定した結果、いずれも有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を含む有害物質は検出されなかったと発表した。
なかなか怪奇な事件になってきたと思う。
推理小説でいけば誰が得をするかだが・・・・・・ん～日本企業の同業だったら外交問題にもなりそう。
この頃,職場では企業のコンプライアンスとモラルが問われているという空気が流れている。
そうした中でも職場のリーダーは自分の会社の信用よりも自分の考えを都合のいいように押し通す。
たまたま火災条例に違反するような出来事があった。
当たり前のことであるが,建物火災の予防や人身を火災から身を守るために法令や条例があり,仮に企業の利害が衝突したとしても守るべき事項は守り通さなければ企業の信用はガタ落ちとなり,逆に社会不安を煽る事となる。
会社の信用よりも自分の責任や非を認めたくないという意識が強く，条例は誰もが守らないからいい。
自己欲望が社会正義に反したとしても責任から逃れればいいという意識が強い企業は社会秩序を守るためになくした方がいいのかも知れない。
でも,その企業から給料をもらって自分の生活をしていると考えると切ない気持ちになる。
２９日に発足した政府の「社会保障国民会議」の座長に就任した吉川洋東大大学院教授は３０日、産経新聞のインタビューに応じた。社会保障費の財源として消費税率の引き上げは不可避が持論の吉川氏。
福田首相の肝いりで始めた国民への消費税アップのための国民会議。
増税のパフォーマンスと言われる社会保障国民会議は新たな福祉利権を作るのではないかという危惧がある。
社会保障目的の税としては消費税と言うアピールも大事だが,増税の影には政治家と官僚の利権開発も忘れてはいけない。
社会保障という名の元に少子高齢化につけ込んだ利権開発するのが行政である。
そのおこぼれに預かるのが政治家という構図は変わらないだろう。
この会議で議論していただきたいのは,こうした利権開発の阻止と社会福祉のサービス向上である。
首相の増税予約のパフォーマンスだろうが,くれぐれも税金と時間のムダ遣いだったと言われない会議であって欲しい。
ガソリン値下げすらできない民主党に明日はない。
国民が疲弊してもサミット議長国の立場を尊重するのか?
国民あっての政治というのは理想論であり,民主は国民を犠牲にして何をしようというのか?
年貢を納めて,生活は苦しくなるばかり・・・・国民の納税で汚い議員と官僚が道路特定財源という既得権益を守るのは納得できない。
つなぎ法案が月内に衆院を通過すれば、野党が過半数を占める参院が６０日間採決しなくても、憲法５９条の「みなし否決」規定を適用し、今年度内に衆院での再可決、成立が可能となり、暫定税率は５月末まで継続されることになる。
一旦,ガソリンの値下げしたらおしまいやで～が本音の与党。
舞台裏では道路族強し！！ 自民党古賀氏も道路族と言われることを誇りと思う。など・・・・道路は永遠に作り続けることで既得権益を維持したいのがミエミエ。
田中角栄氏の時代と錯覚しそうなことを国民は受け入れられるだろうか?
一向に一般財源化しない道路財源を横目に社会福祉は益々疲弊していく社会。
大切な医療や年金を犠牲にしても道路が大切なのか?
一部の道路関係業界だけが太り続けるシステムは,さらに格差を生むだけである。
