＜霞が関埋蔵金＞「試算は９６兆円」 でも保全しなきゃ0円になるのでは??

　細野氏によると、特別会計の余剰金は６８兆円（０６年度末現在）で、赤字の特別会計と年金や厚生保険、国債整理基金を除いた１６特別会計の財務諸表の資産から負債を差し引いた。また、１０３独立行政法人の余剰金は１６兆７０００億円（０６年４月１日現在）、独立行政法人の関連会社と公益法人の余剰金は１１兆１０００億円（０６年１０月現在）という。

民主党も必死である。　　でも,その試算は遅いかもしれない。

　2006年度現在の試算となっているので敵はもう先手を討ってるのではなかろうか?

既に独立行政法人とその関連会社と公益法人は,一斉に埋蔵金隠しやその食いつぶしに躍起になっているのではないだろうか?

　優良な独立行政法人とその関連会社と公益法人の土地などの資産は族議員や官僚が見逃すはずがない。

　姑息な手段で得た剰余金はみすみす国民へ還元するとは思えない。

　しからば,それらの土地や優良資産を天下り企業や族議員と組み売却する。　その売却益は同時に退職金のバラマキで収支をトントンする工作も考えられる。

　優秀と呼ばれる？？官僚と族議員はタダでは転ばないのである。

　既得権益をみすみす見逃す官僚と族議員はいない。

　結局は貧者で年貢を背負わされている国民がババを引くような気がする。

ガソリン税～日切れで国民生活が混乱すると言う自民党

　日曜の討論番組を見ているとガソリンの引き下げで国民生活が混乱すると言う自民党

　値下げになって国民生活は少しは助かるが混乱するのは国交省と自民党だけだと思う。

　こんな不思議な論理を展開する自民党は果たして国民の支持を得られるのだろうか?

国民のガソリン負担とサミット議長国

　ガソリン国会で暫定税率確保のために延長法案の奇策が与党で画策されている。

その理由として,サミット議長国として何が何でもガソリン税をかけることでカッコよく見せたい与党の思惑。

　一方,ガソリン高騰で苦しむ国民と零細企業が悲鳴をあげているという現実。

　格差社会の象徴だと思う。

　官僚と政治家へ税金を巻き上げられていた時代から,情報社会の進展で隠されていた利権や既得権益が国民にも伝えられるようになった成果なのかもしれない。

　福田首相の言うサミット議長国の立場を苦しむ零細企業や所得の少ない我々国民へ訴えるほど自民離れが加速。

　何が今,国民が望むのか? サミット議長の立場を尊重する国民もいるかも知れない？　政治は国民の投票で行うべきである。首相の政治生命よりも生活が大事である。　今は解散総選挙せずにサミット議長成功が自民を救うと勘違いしている方への不満を募らせていく時期かもしれない。

国交省、道路特定財源で職員の野球卓球用品購入

　道路特定財源の一部が、国土交通省職員のレクリエーション経費や職員宿舎建設費などに充てられていたことが２５日、分かった。

　国交省は当初、「法律に従っている」としていたが、与野党などの批判を受け、峰久幸義次官が２５日夜に記者会見し、「不適切だった」と見直しを発表した。民主党は「年金保険料の流用が問題になった社会保険庁と全く同じ体質だ」と追及する構えだ。

バレてしまったということで開き直るのが官僚と与党である。

役人天国日本にとって年貢は大事なメシの種。
　公務員と議員だけが就職から墓場まで優遇されている現実。重い年貢に悲鳴の国民

　やはりガソリン国会は民主を応援したい。

暫定税率「つなぎ法案」で延長＝与党内に浮上、奇策批判も

　与党がつなぎ法案を提出すれば、 民主、共産、社民の野党3党は「奇策中の奇策」と反発しており、国会の混乱は必至。改正案などの予算関連法案について、与党が目指している来週中の審議入りが困難となり、補正予算案の参院審議もストップしかねない。　

　自民は既得権益を手放さない奇策を弄するが,それが愚策としか思えなくなってきた。

　与党が必死に国民生活に影響が出ると言う言葉はそっくりお返ししたいのが国民の本音である。

　一度ゼロベースにするのがいいと思うが,予算は税金を取る側の論理だけで見込みや見通しで作っても良いのだろうか?

　国民にわかりにくいルールをお役所が作り国会議員とともに利権に群がる時代を早く終わらせて欲しい。

国民の税や社会保障の負担、過去最高に

　財務省は２３日、国民の税金と社会保障費の負担合計が国民所得に占める割合を示す「国民負担率」が０８年度は４０．１％となり、３年連続で過去最高を更新する見通しになったと発表した。０７年度実績見込みと比べ０．１ポイント上昇する見通しで、対前年度増加は５年連続。景気回復で国民所得はわずかに増えるが、高齢化の進行により年金など社会保障負担が増えるため、国民負担率が上昇する。

年金など行政サービスは最悪なのに・・・・国民負担が増える矛盾を国会議員さま方は,他人事のように思っているのではないだろうか?

負担が増えればサービスが低下するという現実を解散選挙の課題としていただき・・・・税金と時間のムダを無くす努力をする公約をぜひ出していただきたいものである。

「ねんきん特別便」早くも見直し＝記録訂正へヒントも

舛添要一厚生労働相は「国民の目線で社保庁行政にメスを入れていただく」と述べた。
　社会保険庁は、照合作業の結果、記録の持ち主の可能性が高いと判断した人から優先して特別便を送付しているが、今月７日までに寄せられた約１６万７０００件の回答のうち、約８５％に相当する約１４万２０００件は加入記録について「訂正なし」と回答。記録漏れの解消は、出足からつまずいた形となっている。

お役所仕事は改善したつもりでも・・・・成果が上がらない。

　それは相手の立場で年金記録を丁寧に説明せずに自らの論理が一番と思っているからである。　

　失敗を評価すると責任論になるから,絶対に反省しないのが官僚という生き物。

　我々が時間と税金がもったいないと思っても知らぬ存ぜぬが押し通す,やっかいな生き物。

　だったら公務員がやらなきゃならない業務をもっと狭く小さくして,民間がやった方がコストと時間がかからないというのが現実である。

　社会保険庁よりも生保や銀行など金融関係に年金の仕事を任せたほうが効率的で国民を大事にするのではないだろうか? 年金記録を維持管理できない役所は税金ドロボウと同じである。

欧州主要国がガソリン税を引き上げている

　首相は税率維持の理由について「橋の維持や補修、緊急病院への交通の利便性確保、都市部の渋滞緩和など、必要な対策は進めていかなくてはならない」と説明。「地球温暖化対策で欧州主要国がガソリン税を引き上げている状況で、これに逆行することは国際的な理解が得られない」とも述べ、税率維持が環境対策にもつながる

暫定税率はそもそも道路特定財源であって環境税ではない。　　　　

　それと国民が税率が下がったからと言ってガソリンは相当高いままである。　生活苦で家計のムダ遣いはしないのが現状である。

　民主も含めた道路族の既得権益を守るためなら暫定税率を廃止すべきである。

　しかしながら,環境税として例えばディーゼル排気微粒子除去装置(DPF)の早期導入のために補助するとか環境をよりよくするものとして活用するなら暫定税率を環境税に変えることで議論すればわかりやすい。

　納税者に対する経済的負担ともに、その使い方の意図が明確にわかるように国民的議論をして欲しい。

　痛みに耐えるなら住みよい環境のために使って欲しいとも思う。　自民党が言う地球温暖化対策のためというのは信じていない。　　道路利権の維持が目的であろう。

「日本を今一度せんたくいたし申候」

「国会、どげんかせんといかん！」　超党派の政策組織「せんたく」発足

　会見で北川氏は「今の国会の現状は国民に選択を求めるだけの論議や体系的な政策ができていない。地方や国民もお上意識が抜けていない」と指摘した。その上で「『平成の民権運動』を立ち上げ、政党政治家に真剣な議論を促すプラットホーム（舞台）を提供する」と述べ、遅くとも来年秋までに行われる次期衆院選で国民が政党を分かりやすく選択できるよう、趣旨に賛同する国会議員連合と連携していく考えを強調した。

　北川氏によると、「せんたく」の名称は、「日本を今一度せんたくいたし申候」と記した幕末の志士坂本龍馬も意識しているという。

　まったくその通りである。　日曜の政治番組で各党幹事長を見たが・・・・与党の伊吹幹事長など・・・・当たり前のことを連呼するだけで・・・・国民視線でなく党利党略だけである。

　特に自民党の既得権益を守ろうとする言動は聞いていてもウンザリする。

　国民のほとんどは自民党を見捨てている。　なんとか民主党に頑張ってもらいたいものだ。　

社会保障国民会議設置の目的は増税で真意は消費税のアップだけ

　福田首相が提唱する「年金、医療、介護など、信頼される社会保障制度に裏打ちされた社会をつくるために取り組まなければならない」

　当たり前のことである・・・・・将来の福祉レベルをどの程度にすれば増税額をこのとおりとするというような増税を試算するための会議である、

　もちろん増税による福祉利権も働くだろう。

　真意は消費税のアップである。　　

　福祉は地域社会の最大のテーマである。　　国家レベルより限界集落など地域単位で本音で話し合い解決しなければならない課題である。

　陰謀的・姑息な消費税アップ会議である社会保障国民会議は時間と税金のムダである。