ガソリン国会で暫定税率確保のために延長法案の奇策が与党で画策されている。
その理由として,サミット議長国として何が何でもガソリン税をかけることでカッコよく見せたい与党の思惑。
一方,ガソリン高騰で苦しむ国民と零細企業が悲鳴をあげているという現実。
格差社会の象徴だと思う。
官僚と政治家へ税金を巻き上げられていた時代から,情報社会の進展で隠されていた利権や既得権益が国民にも伝えられるようになった成果なのかもしれない。
福田首相の言うサミット議長国の立場を苦しむ零細企業や所得の少ない我々国民へ訴えるほど自民離れが加速。
何が今,国民が望むのか? サミット議長の立場を尊重する国民もいるかも知れない？ 政治は国民の投票で行うべきである。首相の政治生命よりも生活が大事である。 今は解散総選挙せずにサミット議長成功が自民を救うと勘違いしている方への不満を募らせていく時期かもしれない。