細野氏によると、特別会計の余剰金は６８兆円（０６年度末現在）で、赤字の特別会計と年金や厚生保険、国債整理基金を除いた１６特別会計の財務諸表の資産から負債を差し引いた。また、１０３独立行政法人の余剰金は１６兆７０００億円（０６年４月１日現在）、独立行政法人の関連会社と公益法人の余剰金は１１兆１０００億円（０６年１０月現在）という。
民主党も必死である。 でも,その試算は遅いかもしれない。
2006年度現在の試算となっているので敵はもう先手を討ってるのではなかろうか?
既に独立行政法人とその関連会社と公益法人は,一斉に埋蔵金隠しやその食いつぶしに躍起になっているのではないだろうか?
優良な独立行政法人とその関連会社と公益法人の土地などの資産は族議員や官僚が見逃すはずがない。
姑息な手段で得た剰余金はみすみす国民へ還元するとは思えない。
しからば,それらの土地や優良資産を天下り企業や族議員と組み売却する。 その売却益は同時に退職金のバラマキで収支をトントンする工作も考えられる。
優秀と呼ばれる？？官僚と族議員はタダでは転ばないのである。
既得権益をみすみす見逃す官僚と族議員はいない。
結局は貧者で年貢を背負わされている国民がババを引くような気がする。