首相は税率維持の理由について「橋の維持や補修、緊急病院への交通の利便性確保、都市部の渋滞緩和など、必要な対策は進めていかなくてはならない」と説明。「地球温暖化対策で欧州主要国がガソリン税を引き上げている状況で、これに逆行することは国際的な理解が得られない」とも述べ、税率維持が環境対策にもつながる
暫定税率はそもそも道路特定財源であって環境税ではない。
それと国民が税率が下がったからと言ってガソリンは相当高いままである。 生活苦で家計のムダ遣いはしないのが現状である。
民主も含めた道路族の既得権益を守るためなら暫定税率を廃止すべきである。
しかしながら,環境税として例えばディーゼル排気微粒子除去装置(DPF)の早期導入のために補助するとか環境をよりよくするものとして活用するなら暫定税率を環境税に変えることで議論すればわかりやすい。
納税者に対する経済的負担ともに、その使い方の意図が明確にわかるように国民的議論をして欲しい。
痛みに耐えるなら住みよい環境のために使って欲しいとも思う。 自民党が言う地球温暖化対策のためというのは信じていない。 道路利権の維持が目的であろう。