財務省は２３日、国民の税金と社会保障費の負担合計が国民所得に占める割合を示す「国民負担率」が０８年度は４０．１％となり、３年連続で過去最高を更新する見通しになったと発表した。０７年度実績見込みと比べ０．１ポイント上昇する見通しで、対前年度増加は５年連続。景気回復で国民所得はわずかに増えるが、高齢化の進行により年金など社会保障負担が増えるため、国民負担率が上昇する。
年金など行政サービスは最悪なのに・・・・国民負担が増える矛盾を国会議員さま方は,他人事のように思っているのではないだろうか?
負担が増えればサービスが低下するという現実を解散選挙の課題としていただき・・・・税金と時間のムダを無くす努力をする公約をぜひ出していただきたいものである。