総務省は財源に苦しむ地方を脅すように暫定税率廃止で総額９０６４億円が地方の減収となると、都道府県別減収額まで発表した。この脅しとも取れる発表に地方自治体も地方自治の精神を投げ捨て、暫定税率延長を叫ぶ自治体首長は結局何もできないのだ。
地方の時代と言われるが実際は何も変わっていないことが裏付けられている。
必要な道路や医療機関など優先する課題を地方が考えられないのである。
国を神様と仰ぐ自治体こそ無能な輩である。
東国原知事も同様である。 国に地方自治をお任せすることで解決にはならない。
暫定税率維持に傾く異様な知事会など何を恐れているのだろうか? 正々堂々と一般財源化して地方の創意工夫で大事な税金を使うべきである。