冬柴氏は、「１８７４人の首長全員が道路特定財源は維持すべしと署名を寄せた」と答弁。しかし、実際は６市長が署名しておらず、冬柴氏は菅氏にも謝罪したという。
まずはご愛嬌というところであるが・・・・・それにしても国土交通省は強い。
首長への圧力が強いと言うことであるが,国土交通省の意に逆らうと道路は作ってもらえないのだろうか?
その他,東国原知事をはじめとする知事会も揃って道路特定財源は維持を表明している。
それだけ中央官僚の力というものが強いということが印象付けられた出来事だと思う。
だから,道路利権や道路族の永遠に続く中長期計画も堅持して,県をはじめとする市町村も牛耳る税金の配分手法を取り上げない限り,医療や社会福祉には税金は回らないということが国民に示されたと思う。
道路建設が永遠に続くような仕組みを壊せる民主党ならば政権交代はなったも同然だが・・・・・既得権益の名の下に自民の道路族は強さを増しているような気がしてならない。
必要な医療や年金などはおバカな厚生労働省であるが,国土交通省は一貫して強い役所であるように思える。
社会福祉が崩壊しても道路は残るような政治を変革できる時代はやってくるのだろうか?