２９日に発足した政府の「社会保障国民会議」の座長に就任した吉川洋東大大学院教授は３０日、産経新聞のインタビューに応じた。社会保障費の財源として消費税率の引き上げは不可避が持論の吉川氏。
福田首相の肝いりで始めた国民への消費税アップのための国民会議。
増税のパフォーマンスと言われる社会保障国民会議は新たな福祉利権を作るのではないかという危惧がある。
社会保障目的の税としては消費税と言うアピールも大事だが,増税の影には政治家と官僚の利権開発も忘れてはいけない。
社会保障という名の元に少子高齢化につけ込んだ利権開発するのが行政である。
そのおこぼれに預かるのが政治家という構図は変わらないだろう。
この会議で議論していただきたいのは,こうした利権開発の阻止と社会福祉のサービス向上である。
首相の増税予約のパフォーマンスだろうが,くれぐれも税金と時間のムダ遣いだったと言われない会議であって欲しい。