yshoo98bossのブログ

米大統領選挙2020　民主党バイデンが勝利

米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領は１９日、現職のトランプ大統領が選挙結果に異議を唱えているのは「全く無責任だ」と批判した。 トランプ氏は複数の州で訴訟を起こし、根拠を明確にせずに自身が正当な勝者だと主張している。トランプ政権がバイデン氏を勝者だと認めていないため、バイデン氏の政権移行チームは公費や政府の事務所を使えずにいるほか、機密情報のブリーフィングを受けられない。 バイデン氏は州知事との電話会議後、トランプ氏が敗北を認めないために政権移行ができなくなることは懸念していないと述べた上で、この状況は「米国がどのような国かについて非常に悪いメッセージを送っている」と訴えた。

アメンバー限定記事日経平均、下げ幅1000円超える

北朝鮮ミサイル「襟裳岬東の太平洋上に落下」

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮の平壌近郊の順安（スナン）付近から日本時間の１５日午前７時前、東方に向けミサイル１発が発射された。菅義偉官房長官は記者会見で、弾道ミサイル１発が同日午前６時５７分ごろに北朝鮮西岸から北東方向に発射され、７時４～６分ごろに北海道上空を通過、７時１６分ごろ襟裳岬東約２０００キロの太平洋上に落下したと発表した。　韓国軍によると、ミサイルの最高高度は７７０キロ余りで、飛行距離は約３７００キロだった。北朝鮮のミサイル発射は８月２９日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が視察するなか、中距離弾道ミサイル「火星１２」を発射して以来。この時、ミサイルの飛行距離は襟裳岬の東方約１１８０キロで、高度は５５０キロだった。今回発射されたミサイルは高度が２００キロ上がっており、飛距離も８００キロ以上伸びている。北朝鮮が火星１２に代わる新たな弾道ミサイルを発射した可能性がある。　菅官房長官は、日本の領域で落下物は確認されておらず、航空機や船舶への被害情報はないと明らかにした上で、「北朝鮮の度を超した挑発行動。最も強い言葉で非難する」と述べた。ミサイルに対する破壊措置はとられなかった。政府は１５日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催した。　韓国大統領府は国家安全保障会議を開催。韓国軍は１５日、弾道ミサイルの発射訓練を実施した。　北朝鮮は今月３日に６回目の核実験を強行。これに対し国連安全保障理事会は１１日、新たな制裁を決議したばかりだった。北朝鮮は制裁決議に猛反発し、弾道ミサイルなどによる新たな挑発が警戒されていた。（産経新聞）朝日新聞

ソフトバンク、国内社債先送り

　ソフトバンクグループが資本市場との対話に苦慮している。近く発行する外貨建て社債は旺盛な需要を集めたが、国内での発行は先送りを余儀なくされた。相次ぐ大型買収でバランスシートが急激に拡大。会計処理が複雑なデリバティブ取引では損失が膨らむと同時に「10兆円ファンド」の会計処理にも不透明感が残る。足元では株価の軟調さも目立つ。　ソフトバンクは近く普通社債を海外投資家向けに発行する。米ドルとユーロの４本建てで、発行額は50億ドル（約5400億円）程度。借入金返済に充てる。海外向けでは７月にも、劣後債の一種で負債と資本の特徴を併せ持つハイブリッド社債を発行し45億ドル（約5000億円）を調達した。　一方、同時期に検討していた国内での劣後債発行はいったん中止したもよう。昨年９月にもハイブリッド社債を発行し4710億円を調達したが、機関投資家向けは低調で、個人向けに4000億円と多めに発行した経緯がある。　機関投資家向けの発行額を増やそうと定期的に需要を探っている。足元でも購入意欲の強さをはかったが想定した額に届かなかったとみられる。　投資家の評価が定まらないのは、ソフトバンクの財務の将来像が見通しにくいからだ。2013年に米携帯スプリント、昨年に英半導体設計アーム・ホールディングスを買収。連結の有利子負債は６月末で15兆円近くに増えた。　特にスプリントの成長戦略は気がかり。ソフトバンクは携帯３位、ＴモバイルＵＳとの統合に加え、ケーブルテレビ大手との提携など様々な案を検討する。再編がどのような形になるかで必要な資金額が変わり、ソフトバンクの財務も大きく変動する。　５月に立ち上げ、連結対象となった「10兆円ファンド」の会計処理に関する説明会を今月１日に開いたが、仮定の話も多く、消化不良と捉える市場参加者は多かった。　国内で社債の応募が集まりにくいのは、海外勢と比べたリスク許容度の差も大きい。国内投資家の大半は、格付けが投資適格でないと購入できない社内ルールがある。ソフトバンクの格付けはＳ＆Ｐとムーディーズで共に、投機的とされるダブルＢ格。利回りの高さが魅力的との声は多いが、格付けルールに縛られソフトバンク債を購入できない投資家は多い。　株式市場では、昨年契約した中国・アリババ集団株の一部売却に絡むデリバティブ取引が波乱要因となっている。　ソフトバンクは昨年６月、アリババの米預託証券（ＡＤＲ）に転換できる社債を発行したが、転換時の売却益は確定済み。そのためアリババ株が上がるほど、デリバティブ損失が出る仕組み。あくまでキャッシュアウトを伴わない会計上の損失だが、業績には重荷で、17年４～６月期は2570億円の損失を計上。連結純利益が前年同期比98％減の55億円に落ち込む要因となった。　関連会社のアリババ株の上昇は本来、ソフトバンク株にもプラス材料だが、デリバティブ損が目立って増えた今年春以降は、アリババ株に対してソフトバンク株の軟調さが目立つ。デリバティブ契約のマイナス影響はあと２年は残り、ソフトバンクの会計上の利益の押し下げ要因になる。　ソフトバンクの金融市場での評価が高まるには、複雑さを増す事業構造や財務状況に関する、より丁寧な説明と対話が市場参加者との間で欠かせない。2017/9/13付　日本経済新聞　朝刊12日にドル建て債とユーロ建て債の発行条件を決めたことが分かった。米国を除く欧州、アジアなどの海外市場で機関投資家向けに募集する。日本円に換算すると総額で6648億円相当となる。主な条件は以下の通り。◎米ドル建て・年限＝７年（償還期限の90日前からの期限前償還が可能）・発行額＝13.5億米ドル（1486億円相当）・利率＝4.750％（円換算ベース：2.08％）・発行価格＝額面の100％・格付け＝ＢＢ＋（Ｓ＆Ｐ）、Ｂａ１（ムーディーズ）◎米ドル建て・年限＝10年（償還期限の90日前からの期限前償還が可能）・発行額＝20.0億米ドル（2201億円相当）・利率＝5.125％（円換算ベース：2.27％）・発行価格＝額面の100％・格付け＝ＢＢ＋（Ｓ＆Ｐ）、Ｂａ１（ムーディーズ）◎ユーロ建て・年限＝８年（償還期限の90日前からの期限前償還が可能）・発行額＝15.0億ユーロ（1974億円相当）・利率＝3.125％（円換算ベース：2.51％）・発行価格＝額面の100％・格付け＝ＢＢ＋（Ｓ＆Ｐ）、Ｂａ１（ムーディーズ）◎ユーロ建て・年限＝12年（償還期限の90日前からの期限前償還が可能）・発行額＝7.5億ユーロ（987億円相当）・利率＝4.000％（円換算ベース：3.01％）・発行価格＝額面の100％・格付け＝ＢＢ＋（Ｓ＆Ｐ）、Ｂａ１（ムーディーズ）

安保理、北朝鮮制裁決議を全会一致で採択

北朝鮮による６回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は１１日午後（日本時間１２日午前）、北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設ける米国作成の対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。核ミサイル開発を急速に進展させる北朝鮮に対する懸念の強まりを背景に、米国が決議案の調整を急ぎ、核実験から約１週間という異例の早さで採択に至った。安保理の制裁決議は９回目となる。　米国は当初、石油の全面禁輸や、金正恩朝鮮労働党委員長を渡航禁止や資産凍結の制裁対象とすることを求めていた。ただ、北朝鮮の不安定化を懸念する中ロとの交渉で、米国が譲歩し、いずれの措置も見送られた。　決議は、北朝鮮への原油の供給、販売、移転の年間上限量を過去１２カ月の総量と決めた。現状の輸出量は維持される形で、北朝鮮に実質的な打撃を与えられるかは不透明だ。一方、石油精製品の供給、販売、移転の年間上限量を２００万バレルに設定した。米当局者によると、原油、石油精製品の北朝鮮への年間輸出量は計約８５０万バレルという。北朝鮮へのコンデンセート（超軽質原油）と天然ガス液（ＮＧＬ）については全面禁輸となった。　北朝鮮の核ミサイル開発の資金源を断つため、外貨収入源の締め付けも強化した。北朝鮮の主要輸出品である繊維製品は全面禁輸になった。また、海外で働く北朝鮮労働者の受け入れも原則禁止した。ただ、制裁委員会への報告を条件に、現時点で就労許可のある労働者については、雇用契約の満了まで受け入れ継続を認めた。米当局者によると、約９万３０００人の北朝鮮労働者が海外で働いている。　このほか、公海上で船舶が決議違反の物資を運んでいるとの情報がある場合、旗国の同意の下、加盟国が臨検を行うことを要請した。　決議は３日（現地時間）の核実験を強く非難。平和解決を強調しつつ、さらなる核実験や発射にはさらなる重大な措置を取る決意を表明した。　決議案は米国が主導。国連憲章７章（平和への脅威）４１条（非軍事的措置）に基づき、北朝鮮への原油供給の年間上限は過去１２カ月の総量とし、現状維持とした。石油精製品輸出は年間２００万バレルに上限を設定した。天然ガス液や天然ガスの副産物である軽質原油コンデンセートは全面輸出禁止された。米政府によると、制裁が厳格に履行されれば、北朝鮮に対する石油関連供給を約３割減らすことができるという。　また、北朝鮮の主要輸出品である繊維製品は全面禁輸となった。昨年の繊維製品の輸出額は８億ドル近くで、北朝鮮の輸出総額の３割弱を占める。既に北朝鮮産の石炭や鉄などは禁輸となっており、今回の措置で輸出総額の９割相当の北朝鮮産品が禁輸対象となった。　ヘイリー米国連大使は採択後「核を持った北朝鮮は絶対に認めない。それを止めるために行動しなくてはならない」と述べ、北朝鮮の核・ミサイル開発を支える資金とエネルギーを取り上げる必要性を強調した。　北朝鮮の貴重な外貨収入源となっている海外での北朝鮮の出稼ぎ労働者に対する制限は原案の雇用全面禁止から後退し、雇用契約が切れた後の更新が禁止とされた。先月５日の制裁決議では更新は許されていた。　公海上で決議違反の物資を運んでいる疑いがある船舶への臨検も加盟国に要請。米国は、武力行使を含む「すべての必要な措置」を使って臨検する権限を加盟国に与える原案を提示したが、最終案には盛り込まれなかった。金正恩朝鮮労働党委員長に対する渡航禁止と資産凍結、高麗航空の資産凍結も見送られ、新たな渡航禁止対象は１人、資産凍結は３団体となった。　米国は当初、「可能な限り強力な制裁決議を目指す」と宣言したが、ロシアと中国が石油の全面禁輸などに反対し、米国が譲歩する形で、制裁内容を弱めた修正案を採択した。

デジタル通貨、世界の中銀で待望論

　世界の中央銀行が、法的な裏付けを持つデジタル通貨の発行を相次ぎ検討し始めている。今の驚異的な速さでビットコインなどの仮想通貨が普及し続けると、資金決済サービスなどで自国通貨の存在感が低下し、いずれ金融政策にも影響を及ぼしかねないとの危機感からだ。日本でも日銀や金融界を中心に「第２の円」ともいえる安全なデジタル通貨の活用論が広がってきた。　「プーチン大統領はビタリック・ブテリン氏に会い、支持を表明した」。６月２日、ロシアのクレムリン（大統領府）が出した公表文に日銀幹部の目はくぎ付けになった。19歳でビットコインに次ぐ仮想通貨イーサリアムを生んだ起業家のブテリン氏。ロシア中央銀行はイーサリアムの技術を活用したシステム開発を表明済みで、ロシア初の法定デジタル通貨発行へ両氏のタッグが動き出したとの臆測が広がる。　スウェーデンはデジタル通貨「ｅクローナ」の発行に関する可否を2018年末に判断する。実現すれば銀行口座を持っていない人でも店頭で電子決済が可能になる。　中国は16年１月にデジタル通貨の発行を検討すると表明。エストニアは８月、独自のデジタル通貨「エストコイン」を発行する計画を明らかにした。オランダやカナダ、英国の中銀も一斉に研究に乗り出している。　デジタル通貨を中銀自ら構想する背景について、日銀はリポートで「金融政策の有効性を守るため」だと指摘する。Ｓｕｉｃａ（スイカ）のような電子マネーは法律で承認され円の価値が裏付けだ。だがビットコインのような仮想通貨は価格変動が大きいうえ流通量の制御ができず、中銀には外貨と同じ。いまは投機目的の購入が大半でも、様々な決済に仮想通貨が用いられるようになれば「金融政策の効果が減殺されうる」（日銀）。　ビットコインの時価総額は８月、820億ドル（約９兆円、分裂したビットコインキャッシュを合算）と年初から５倍に膨らんだ。仮想通貨の主要100通貨では1700億ドル（約19兆円）に達する。安定した価値や流通性など一般受容性と呼ばれる通貨に必須の条件にも乏しいが「いずれ脅威になる可能性を排除できない」（日銀幹部）。　中央銀行は無利子で低コストに通貨を発行できるため、それを国債などで運用することで生じる「シニョレッジ」という会計上の通貨発行益を長期間計上できる。仮想通貨の急増で日銀法などを裏付けとした円のシェアが落ちれば、発行益が減って日銀の財務が悪化する懸念もある。　19世紀半ばに通貨の独占発行権を握った世界の中銀。ブロックチェーン（分散台帳）と呼ばれる画期的な技術に支えられた仮想通貨の急成長で「中銀は自らの通貨の利便性を高めるグローバルな競争に巻き込まれつつある」と日銀の初代フィンテックセンター長を務めた岩下直行氏（京大教授）は指摘する。　日本は有数の現金大国で、日銀の通貨発行額は約100兆円だ。その半分近くが日常的な決済ではなくタンス預金に退蔵される。現金はマネーロンダリング（資金洗浄）など不正の温床にもなり、北欧ではキャッシュレス化が推進されている。デジタル通貨は「脱現金」の起爆剤になりうる。　もっともほとんどの中銀は一足飛びで一般に流通するデジタル通貨を考えているわけではない。日本では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの「ＭＵＦＧコイン」などブロックチェーンを核にしたデジタル通貨の青写真がある。どこでも自由に使えるデジタル円を出せば日銀のデータ処理が膨大なばかりか、民間銀行の業務を圧迫するなどハードルが高い。日銀もまずは金融機関との当座預金のやり取りなどに限りデジタル通貨を導入できないか探る構えだ。６日に日銀が公表した欧州中央銀行（ＥＣＢ）との共同実験結果ではデジタル通貨でも現行の日銀ネットと同じ速度で決済を処理できたという。　日本取引所グループ（ＪＰＸ）は昨年のペーパーで証券取引に新技術を使う際、分散台帳の技術を使った第２の円があれば「活用可能性が飛躍的に高まる」と訴えた。決済コストが下がれば企業などにも広く恩恵が及ぶ可能性が出てくる。　「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はデジタル通貨を導入すべきだ」。５月、イエレンＦＲＢ議長の顧問を務めていたアンドリュー・レビン・ダートマス大教授らの発言が話題をさらった。「中銀が法律で決められたことだけをやればいい時代は終わった」。岩下氏は指摘する。国籍を持たない仮想通貨は利便性向上と技術革新を怠った通貨を駆逐しかねない。次に待つのは中銀が発行するデジタル通貨が基軸通貨の座を競い合う未来かもしれない。（高見浩輔）2017/9/8日本経済新聞　

米カジノ　日本IR法案批判

　米カジノ運営大手ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長が１日、大阪府庁を訪れ、カジノやホテルなどからなる統合型リゾート（ＩＲ）の制度設計について、政府の有識者会議がまとめた素案を批判し、「ベストなＩＲがつくれない」と報道陣に述べた。一方で、内容を改めれば「１００億ドル（約１・１兆円）ぐらい投資できる」と述べ、見直しを促した。　アデルソン氏は米国やシンガポールなどでＩＲを運営し、「カジノ王」の異名を持つ。この日、大阪へのＩＲ誘致をめざす松井一郎知事と吉村洋文大阪市長と非公開で会談した。　有識者会議が７月にまとめた素案では、ギャンブル依存症対策の一環としてカジノ面積の上限設定が盛り込まれ、素案に沿ったカジノ実施法案が秋の臨時国会に提出される見通しだ。アデルソン氏は会談後、上限設定があるとカジノの収益で採算性の低い国際会議場や娯楽施設の運営がまかなえず、４０億～５０億ドルの投資にとどまると主張。上限がなければ「倍の１００億ドルぐらい投資できる」と強調した。　カジノ運営大手、米ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長は21日、東京を「最高の場所だ」と呼び、日本で統合型リゾート（ＩＲ）施設を建設できることになれば、最大100億ドル（約１兆1300億円）の投資を行うと明言した。香港の証券会社ＣＬＳＡが東京で開催中の「ＣＬＳＡジャパンフォーラム」で発言した。　世界屈指の富豪である同氏は、カジノを中心とするＩＲ整備推進法（カジノ法）が昨年12月に成立したことを受け、日本でのビジネスチャンスを強調した。　フォーラムには、米ウィン・リゾーツや米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル、マカオのメルコ・クラウン・エンターテインメントなどのカジノ経営者が押しかけた。ＩＲ施設の売り込みでいち早く主導権を握ったり、企業連合を形成したりしようという動きが出ている。　アデルソン氏はフォーラムで「究極のビジネスチャンスだ。シンガポールはこのための『前座』にすぎなかった」と述べた。　ラスベガス・サンズは本拠地の米ラスベガスだけでなく、マカオやシンガポールにも事業を広げている。　同氏は、パチンコ台が国民25人に１台の割合である日本を「賭け事が好きな国」だとみている。　シンガポールのＩＲ施設建設に60億ドルをかけた経験を踏まえ、東京での投資額は少なくとも同額、もしくは「100億ドルに上る可能性もある」と言う。■片田舎ではダメ　安倍晋三首相は昨年12月、世論の強い反対にもかかわらず、カジノ法案を強行採決した。カジノ経営者らが今回、日本に大挙して来た背景だ。ギャンブル依存症や犯罪に対する懸念は残るものの、政府はカジノで新たな経済活動が生まれ観光客も呼び込めるので、停滞気味の経済に刺激を与えられると考えている。　カジノ運営会社にとっては、未開拓の最大規模の市場に参入できることになる。免許に関する規制や税制など、誰がどこでどのような施設を運営できるかを規定したＩＲ実施法案が成立する前に、最も有利な用地を確保する競争も始まっている。　ＩＲ施設にはカジノのほか、ホテルや会議場、娯楽施設などが入る見通しだ。　アデルソン氏は、国際会議や展示会など「ＭＩＣＥ（マイス）」に関する自らの専門性を売り込んだ。同氏はビジネス客が再び観光客として訪れるため、ＭＩＣＥは「観光業全般の繁殖場所」になると言う。　政府は地方経済の活性化の手段としてカジノを売り込んでいるが、アデルソン氏はホテルやレストラン、娯楽施設やナイトクラブなどの「観光インフラ」をつくる必要性に触れ、主に東京にしか興味がないことを示唆した。「片田舎にＩＲ施設をつくれば、ほかにも多くの事業を呼び込めると考えている国もあるが、それは間違いだ」と同氏は述べた。　横浜市や大阪市、福岡市、沖縄県などもＩＲ施設の誘致に関心を示している。　アデルソン氏は米大統領選の際、トランプ陣営への最大の資金提供者の一人だった。同氏はかつてカジノ事業でライバルだったトランプ氏が「ポリティカルコレクトネス（政治的正しさ）を捨てた」としつつも、「いろいろな意味でトランプ氏は米国には非常に良い大統領だ」と語った。By Robin Harding（2017年２月22日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

全ての宝くじ、ネット販売へ

総務省は、２０１８年度から全ての宝くじにインターネット販売を拡大する方向で検討に入った。　宝くじは地方自治体の公共事業や福祉施策などの主要財源となっており、購入しやすい環境を整えることで売り上げを伸ばし、地域財源の安定化につなげたい考えだ。　宝くじは、総務相の許可を得て、都道府県と２０政令市が販売しており、販売総額のうち、当選金や経費を除いた約４割が収益金として自治体に納められ、少子高齢化や防災対策、公園の整備などに充てられている。店頭窓口、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）のほか、ネット販売で購入できる。　しかし、発売実績額は０５年度の１兆１０４７億円をピークに、１２年度以降５年連続で１兆円を下回り、１６年度８４５２億円まで落ち込んだ。

北朝鮮、６回目核実験「ＩＣＢＭ用水爆」成功と発表

　北朝鮮の核実験場がある北東部・咸鏡北道吉州（ハムギョンプクドキルジュ）郡豊渓里（プンゲリ）付近で日本時間３日午後０時２９分ごろ、爆発によると見られる地震が起きた。国営朝鮮中央テレビは日本時間同３時半からの「重大報道」を通じて大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆実験に完全に成功したと発表した。北朝鮮の核実験は昨年９月９日の建国記念日以来で、６回目。今年１月のトランプ米政権発足後は初めて。　気象庁によると、震源の深さは０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６・１と推定され、「自然地震ではない可能性がある」という。爆発規模は前回核実験の約１０倍で過去最大となる。韓国気象庁はＭ５・７（推定）の人工地震としている。　菅義偉官房長官は記者会見で「詳細は分析中だが、水爆実験だった可能性も否定はできない」と述べた。小野寺五典防衛相は、今回の実験の推定出力が約７０キロトン（トリニトロトルエン＝ＴＮＴ＝火薬換算）だったとし、「過去の実験に比べてはるかに大きい」と説明。１９４５年に広島へ投下された原爆は１５キロトン、長崎は２１キロトンだったとした。　北朝鮮が「水爆」と主張する実験は昨年１月６日以来２回目。核・ミサイル関連活動を禁じた国連安全保障理事会決議に違反し、国際社会が強硬姿勢を強めるのは必至だ。　朝鮮中央通信は核実験に先立つ３日早朝、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が、新たに製造されたＩＣＢＭの弾頭部に装着する「水爆」を視察したと報じていた。同通信は開発した核弾頭について、電子機器をまひさせる電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃も可能な多機能弾頭と伝えた。　北朝鮮は核実験後の核兵器研究所の声明で、水爆実験の爆発力などの指標が設計値に十分に到達したと表明した。水爆実験「成功」により、核弾頭の動作の信頼性が確認され、核爆弾の威力を任意に調整できる技術があることが示された、としている。　一方、中国地震局は日本時間３日午後０時３８分ごろにもＭ４・６の地震発生を探知したと伝え、地盤崩落が原因との見方を明らかにした。これに対し、日本の気象庁は、核実験に伴って発生するような地震の特徴も見られず、揺れの原因については「分からない」としている。ロシア極東沿海地方の気象観測センターも核実験以降、大気中の放射線量の数値に上昇は見られず、正常と発表した。

アップルはiphoneで24兆稼いだ

企業預金、世界で膨張、10年で8割増、1350兆円、有望な投資先なく。2017/07/02　日経朝刊　世界の上場企業の手元に膨大なキャッシュが積み上がっている。総額で１２兆ドル（１３５０兆円）に達し、有利子負債を超える手元資金を抱える「実質無借金」の企業は半数を超えた。リーマン・ショックなどの荒波に翻弄されながらも、ＩＴ（情報技術）分野を中心とした技術革新をテコに企業は利益を稼ぎ続けてきた。問題は経済の成長率が鈍化する中、巨大な手元資金を活用する有望な投資先がなかなか見当たらないことだ。　「緊迫感を持って変革を追求すべきだ」。米ファンドのサード・ポイントは６月２５日、スイス食品会社のネスレに経営改善を迫った。ネスレの手元資金は２４５億スイスフラン（３兆円弱）。モノ言う株主として知られるサード・ポイントは手元資金に安穏として改革を怠る経営陣に我慢できなかった。２日後、ネスレは２０２０年までに最大で手元資金の８割にあたる２００億スイスフランの自社株を買うと発表した。　世界の企業の手元資金が膨らみ続けている。日本経済新聞社がＱＵＩＣＫ・ファクトセットのデータから集計したところ、現預金に保有債券や貸付金などを足した広義の手元資金は１２兆ドルと１０年前から８割増えた。人類が有史以来採掘した金（７・５兆ドル）を買い占めても使い切れない。　有利子負債は７割増の１９兆ドルだ。負債を超えるピッチで現金が積み上がり、５３％の企業が実質無借金になった。　地域別では米国が２兆８千億ドル、欧州が２兆１千億ドル、日本が１兆９千億ドル、中国が１兆７千億ドル。余剰資金をひたすら積み上げる経営姿勢は日本企業の専売特許だったが、ここにきて世界企業の「日本化」が進んでいるのだ。　企業に現金が積み上がるのは、産業構造の変化の影響も大きい。インターネットやスマートフォンの技術革新で成長するＩＴ企業は大型設備を必要とせず、使い道が研究開発やＭ＆Ａ（合併・買収）、自社株買いなどに限られる。　代表格が米アップルだ。直近の手元資金は２５６８億ドル（約２８兆円）と「ｉＰｈｏｎｅ」を初めて発売した１０年前から１７倍に膨らんだ。時価総額が約１９兆円のトヨタ自動車を楽に買収できる規模だ。　手元資金が増えると財務は安定するが、経営の効率性が低下する。このためアップルは１２年以降２千億ドルを超える株主還元を実施し、５月にはティム・クック最高経営責任者が「１９年までに（還元額を）３千億ドルに引き上げる」と発表した。人工知能（ＡＩ）関連など５０社近くを買収して有利子負債を９８５億ドルに増やしたが、資金の膨張は止まらず実質無借金のままだ。　有望な投資先を見いだせず、企業の資金は押し出されるように金融市場に還流している。米国株の最大の買い手は自社株買いを実施する企業自身。日本でも自社株買いの増加で自社が筆頭株主である企業が全体の１割に達する。　米企業も金融危機が起きた０８年以降は資金不足から資金余剰に転換。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの神谷尚志氏は「家計から資金を調達し、投資をして経済全体に資金を循環させるのが企業の本来の役目」と話すが、今は企業にも家計にもお金が余っている。　こうした余剰資金を吸い上げて使っているのが政府だ。金融危機後に政府は財政支出を拡大し債務を膨らませた。　日米中の政府債務は計３６兆ドルと１０年前から９割増えた。返済能力に疑問符がつき長期金利が跳ね上がってもおかしくないが、実際は歴史的な低水準で推移。膨れる政府債務を企業や家計の余剰資金が支え、金利を押し下げている。　企業の余剰資金を巡り、債務圧縮を急ぐ各国政府間の駆け引きも激しくなっている。　多国籍企業の多くは税率の低いアイルランドやオランダに拠点を置き、利益をプールしている。トランプ米大統領が掲げる法人減税や本国投資法（レパトリ減税）は企業の手元資金を米国に集めて投資するよう促すねらいだ。米グーグルは英国やイタリアの税務当局と追加納税で合意したものの、スペインやフランスなどとは今なお係争が続く。企業の現金保有額（億ドル）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現金保有額　　10年増加額1位　アップル（米）　　　　　　　　　　2,568　　　　　　　2,4142位　マイクロソフト（米） 1,333 9983位　アルファベット（米） 985 8324位　トヨタ自動車 1,474 6875位　チャイナモバイル（米） 843 5856位　サムスン電子（韓） 769 5617位　オラクル（米） 660 5508位　ソニー 1,087 5009位　テンセント（中） 477 471 10位 シスコシステムズ（米）　 689 460

実質無借金」初の２０００社超

上場企業の財務体質の改善が進んでいる。手元資金が有利子負債より多い「実質無借金」の企業は２０１６年度末時点で２０１６社と前年度に比べて６０社増え、初めて２０００社を超えた。１７年度も清水建設や東ソーが実質無借金に転じる見通し。経営の安定につながるものの、設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）など資金の有効活用が問われそうだ。日本経済新聞社が金融などを除く全決算期の上場企業を対象に集計。各年度の現預金や短期保有の有価証券といった手元資金から、借入金や社債などの有利子負債を引いた「ネットキャッシュ」を算出した。　実質無借金の企業が上場企業に占める割合は昨年度で５８％と、前年度から１・６ポイント上昇した。　背景にあるのは企業業績の改善だ。３月期決算企業の１７年３月期の連結純利益は過去最高となり、最高益企業が全体の３割近くにのぼった。増えた手元資金を有利子負債削減に振り向けた。１８年３月期も過去最高益を更新する見通しだ。　１６年度に新たに実質無借金に転じたのは１４２社だった。このうち、手元資金から有利子負債を引いた「ネットキャッシュ」の前年度と比べた改善額をみると、上位は建設会社が目立つ。改善額の首位は鹿島、２位が長谷工コーポレーションだった。市況が好調だったクラレやダイセルなど化学会社も改善した。　今年度も財務体質が改善する企業は広がりそうだ。清水建設は今年度中に実質無借金となる見通しだ。１９８７年３月期の連結決算への移行後で初めて。バブル期の不動産開発投資が裏目に出て有利子負債はピークの９３年３月期に１兆円超まで膨らんだが、今期は約３４００億円まで減る。　東ソーも今年度に実質無借金に転換する見通しだ。前年度にアジアのインフラ需要拡大を受けてウレタン原料や塩ビ樹脂の出荷が伸び、現金収支が大幅に改善した。今年度も前年度に続いて取引銀行からの借り入れの返済を進める。ただ、手元資金を必要以上にため込めば資本効率が悪化し、自己資本利益率（ＲＯＥ）の低下につながる。低ＲＯＥ企業に対しては投資家の批判が強い。設備投資やＭ＆Ａなど成長戦略に加え、増配や自社株買い拡充といった株主還元策が問われそうだ。2017/06/13 日本経済新聞　朝刊2016年度に「実質無借金」に転換した主な企業（年度末、億円）　　2015年度末比改善額　金額　鹿　島　１，３７８　１１４　長谷工コーポレーション　８５２　６３２ＴＤＫ　８０６　５２３　大日本印刷　５８６　４１５　マツダ　５３８　３５５日本精機　５１３　３９７　戸田建設　４５６　２０８ＳＣＲＥＥＮホールディングス　３８５　３１２　クラレ　３４３　３０７東洋製缶グループホールディングス　３０３　１０１　キッコーマン　３００　　２ダイセル　２９１　２４６五洋建設　２０５　１２７　.ユニプレス　１５３　　９１森永製菓　１３４　１２９

富士ゼロックス―不適切会計で損失375億円

　富士フイルムホールディングス（HD）は12日、グループ企業の富士ゼロックスの海外販売子会社で不適切な会計処理が2010年度から15年度まで6年間行われ、損失額が累計375億円に上ったと発表した。富士ゼロックスの山本忠人会長と吉田晴彦副社長を22日付で解任し、富士フイルムHDの古森重隆会長と助野健児社長が役員報酬の10％を3カ月間返上して責任を明確化する。　富士フイルムHDは12日、弁護士らで構成する第三者委員会の調査報告書を公表した。数年間で220億円と見込んでいた損失が拡大。富士ゼロックスの吉田副社長が不適切会計の隠蔽（いんぺい）を指示していたことが判明した。報告書は内部統制に問題があり、売り上げ至上主義の社風もあったなどと指摘した。　記者会見した富士フイルムHDの助野社長は「決算発表が遅れ、ステークホルダー（利害関係者）に心配を掛けた」と陳謝した。富士ゼロックスは75％を出資する子会社だが、「独立の気概が強く、細かいことを言ってこなかった」と説明。ガバナンスを強化するため、古森氏ら5人を取締役として派遣することを決めた。富士ゼロックスでは古森氏が会長を兼務。栗原博社長が賞与30％と役員報酬の20％を3カ月間カットする。　不適切な会計処理は富士ゼロックスのニュージーランドとオーストラリアの販売子会社で見つかった。複写機などのリース取引で、機器本体を売り上げに計上後、使用量に応じて代金を回収する契約だったが、これに該当しない契約を含める形で売り上げをかさ上げしていた。　富士ゼロックス株式会社代表取締役会長 山本 忠人代表取締役社長 栗原 博（右）・富士フイルムホールディングス（ＨＤ）　１９３４年に写真フィルム製造の国産化を目指すため、大日本セルロイド（現ダイセル）の写真フィルム事業を分社して設立した富士写真フイルムが起源。６２年に米ゼロックスの英国子会社ランク・ゼロックスとの合弁で複写機メーカーの富士ゼロックスを設立し、２００１年に同社を連結子会社化した。０６年１０月に持ち株会社制に移行し、富士フイルムＨＤの傘下に富士フイルムと富士ゼロックスの２大事業会社を抱えている。　2000年以降、デジタル化に伴い、主力のカラーフィルムの需要が急減したことに対応し、事業構造を転換。強みを持つ写真関連技術を元に、ヘルスケア事業や化粧品事業を強化し、再び成長軌道に乗せることに成功した。富士フィルムHD

東芝　赤字１兆円超　原発事業の失敗

　東芝は２９日、巨額損失の原因となった米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を米ニューヨーク州の連邦破産裁判所に申請したと発表した。　　これに伴って新たな損失が発生し、東芝の２０１７年３月期連結決算は最終利益が約１兆１００億円の赤字になる可能性が出てきた。国内製造業の最終赤字としては、日立製作所が０９年３月期に計上した７８７３億円を超え、過去最大の規模になる。破産法を申請したのはＷＨとグループ企業の２社で、負債総額は約９８億ドル（１６年末時点、約１兆９００億円）。負債が資産を上回る債務超過の額は３月末時点で６２００億円に達する恐れがある。　ＷＨは世界有数の原発メーカーで、東芝は０６年、世界的な原発建設の需要増を見込んで買収した。しかし、東京電力福島第一原発事故後に安全基準が厳しくなると、米国での原発建設を中心に工事が遅れ始めた。この結果、人件費などのコストが膨らみ、巨額の損失をもたらした。

トランプ・ショック

市場にトランプ・ショック＝東京株、一時１０００円超安

　11月９日の東京金融市場は、米大統領選の結果を巡る思惑が交錯し、日経平均株価と円相場が乱高下した。過激な政策を掲げる共和党候補トランプ氏への警戒感が広がり、日経平均株価の下げ幅は一時１０００円を超し、円相場も一時、１ドル＝１０１円台に急伸した。　当初は民主党候補クリントン氏が優勢との見方から安心感が広がり、円安・株高が進行。円相場は一時、１０５円台に下落し、日経平均も一時、前日終値から２５０円超上昇した。　しかし、開票が進んで接戦が伝わると、ドルが急速に売られ、相対的に安全な資産とされる円が買い進まれた。日経平均も売り込まれ、午後０時４５分時点は前日終値比８１４円２２銭安の１万６３５７円１６銭。　９日の世界の主要市場は、米大統領選で獲得選挙人を確実に積み上げた共和党のトランプ氏の勝利に対する懸念から大きく動揺した。東京株式市場ではパニック的な売り注文が殺到し、日経平均株価は下げ幅が一時前日比１０００円を超えた。アジア市場も下落しており、「トランプ・ショック」による世界同時株安の様相を呈した。　日経平均の終値は９１９円８４銭安の１万６２５１円５４銭と、８月３日以来約３カ月ぶりの安値となった。下げ幅は、６月に英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた国民投票時の１２８６円に迫り、今年２番目の大きさだった。東証１部の売買代金は３兆９２４２億円と、２月１２日以来の高水準に膨らんだ。　経済や外交面で過激な政策を打ち出したトランプ氏の政策は不透明な点が多い。「今後の世界経済がどのようになるのか分からない」（大手証券）と、市場関係者は混乱状態に陥った。日本時間９日夜から始まる欧米市場での波乱も予想されるため、投資家心理は急速に冷え込んだ。　リスク資産の株式などが売られる一方で、安全資産とされる日本円や債券は積極的に買われた。午後３時時点の円相場は１ドル＝１０１円７７～７８銭と、２円６４銭の大幅な円高・ドル安。１０１円台を付けるのは約１カ月ぶり。　財務省と金融庁、日銀は９日午後３時から金融市場に関する情報交換会合を臨時に開き、対応を協議した。

コカ・コーラグループとキリンホールディングスの資本業務

　キリン傘下のキリンビバレッジとコカ・グループが来春発足させるコカ・コーラボトラーズジャパンは共同配送などでコスト削減を進める。清涼飲料業界は首位の日本コカ・コーラグループでもシェアは３割弱、ほかの大手でも１、２割程度にとどまる。アサヒビールやキリンビールの上位２社がそれぞれシェア３割を上回るビール業界に比べて群雄割拠状態で、小売りに対する価格交渉力も弱かった。　その結果、飲料各社は長く２リットルの大型ペットボトルを中心に値下げ競争で販売を底上げしてきた。消耗戦の結果、各社の利益は大幅に低下。売上高営業利益率が２桁を超える海外の飲料大手などに比べて、国内メーカーは１桁台と低迷する。　収益悪化は新商品開発やブランド育成も停滞させた。大手のヒット商品は減り、ブランド別ではコーヒー飲料「ジョージア」や緑茶飲料「お～いお茶」などが長く上位を占める構図が続く。利益低迷により消費者に魅力ある新商品開発につながらない悪循環に陥っている。　国内業界ではこれまで上位が中堅・中小を取り込んで規模拡大を目指すパターンが主流だった。市場が頭打ちになるなかで、今回のように物流や調達面などコスト削減に焦点を絞った連携も増える可能性がある。　製品を小売店や自動販売機へ共同配送するなど物流面で協力したり、果汁やコーヒー豆といった原料やペットボトルなど資材を共同調達したりすることを軸に検討する。実現すれば年間数十億円規模のコスト削減効果があるとみられる。　販売やマーケティング面の提携は協議項目に含まないが、将来は製品の相互供給や共同での製品開発に発展する可能性もある。　国内清涼飲料市場の規模は約４兆円に上り、多くのメーカーが激しい競争を繰り広げている。スーパーやドラッグストアでは大容量の飲料が低価格で販売されるなどして収益力が悪化している。　コカは来春に東西ボトラーを統合し、売上高１兆円規模の新会社を立ち上げるなど、コスト削減と収益力強化を進める。15年に国内２位のサントリー食品インターナショナルが日本たばこ産業（ＪＴ）の自販機事業を買収。猛追を受けるなか、単独でのコスト削減には限界があるとみて、キリンとの提携に踏み切る。　キリンＨＤも飲料事業の収益力の低さに悩む。15年12月期に1.5％だったキリンビバの営業利益率を18年までに３％に引き上げる目標を掲げている。10％強の国内シェアの中で成長を維持するには中長期でさらなるコスト削減を進める必要があると判断した。　国内飲料業界では11年にサッポロホールディングスがポッカコーポレーションを子会社化、12年にはアサヒグループホールディングスがカルピスを買収するなど再編が進む。コカとキリンの提携が各社の合従連衡をさらに促す可能性がある。　コカ・コーラボトラーズジャパン（ＣＣＢＪＩ）　国内でコカ・コーラブランドの製品の製造・販売を手掛けるボトラーのうち、コカ・コーライーストジャパンとコカ・コーラウエストが2017年４月に統合して発足する新会社。国内のコカ製品の９割を取り扱い、売上高は１兆円を超える見通し。両社合計の従業員数は１万6900人。ボトラーとして世界でも３位の規模になる。　キリンビバレッジ　キリングループの清涼飲料部門子会社として1963年に設立。現在はキリンホールディングス子会社のキリンが全額出資する。主要ブランドは「午後の紅茶」「生茶」「ファイア」など。2015年12月期の売上高は3083億円で、従業員数は約3900人。湘南工場（神奈川県寒川町）、滋賀工場（滋賀県多賀町）などの生産拠点がある。

関西企業の時価総額

　関西企業の９月末時点の株式時価総額をまとめたところ、首位はキーエンスで昨年９月末の２位から順位を上げた。昨年４位だった任天堂は、「ポケモンＧＯ」効果で２位に浮上。経営再建中のシャープは鴻海（ホンハイ）精密工業傘下での経営再建が決まり、53位から26位に急浮上した。　近畿圏に本社機能を置く上場企業の時価総額を調べた。キーエンスは独自のセンサーを使って顧客企業の工場稼働率を高める提案力の高さが評価された。2017年３月期の連結純利益は実質最高となる見通しだ。任天堂も独自コンテンツやポケモンＧＯを通じ、スマートフォン（スマホ）を使った新しい遊び方を提案した。　一方で電子部品大手の村田製作所や京セラはスマホ市場の成長鈍化が嫌気され、そろって順位を落とした。（日経新聞2016年10月1日）関西企業の時価総額（9月30日）1位　キーエンス　　　44,665（億円）2位　任天堂　　　　　 37,6913位　村田製作所　　 29,3514位　日本電産　　　 27,6135位　ダイキン工業　　27,4096位　パナソニック　　 24,5797位　クボタ　　　　　　 18,8418位　大和ハウス工業　18,3589位　京セラ　　　　　　　18,21210位　塩野義製薬　　　18,09011位　小野薬品工業　16,53612位　シスメックス　　　15,51213位　シマノ　　　　　　　13,83314位　積水ハウス　　　 12,14215位　田辺三菱製薬　　12,09816位　西日本旅客鉄道　12,08517位　日東電工　　　　　11,30418位　住友電気工業　　11,24219位　日本ペイント　　　10,90020位　阪急阪神HD　　　　8,823

SB「ハイブリッド社債」を発行し１兆円を調達

　マイナス金利政策の導入から半年。企業の資金調達戦線に異変が生じている。空前のカネ余りが生んだ一時のあだ花か、それともファイナンスの新常識となるのか。　「ここまで来たか」。今月、ソフトバンクグループの起債ニュースを聞いたクレジット関係者はつぶやいた。驚いたのは、従来の常識を覆すその手法と規模だ。近々「ハイブリッド社債」と呼ばれる債券を発行し１兆円を調達、３兆円超を投じる英社の買収資金の一部に充当する。約12兆円の有利子負債を抱え、格付けはシングルＡマイナス（日本格付研究所）の同社。一段の悪化が必至の財務への打撃を和らげようと選んだ手法だ。　自動車でも使われるハイブリッドとは「異質なものの混成物」の意。金融の場合、資本と負債の中間的な位置づけを意味する。貸借対照表上はあくまで負債だが、格付け会社の判断で一定割合が資本と見なされ格付け悪化を防ぐ効果がある。　債務の弁済順位が低い代わり、利回りは高くなる。中身は一般的な劣後債や劣後ローンと同じだが、重要なのは呼び方の違い。経営再建資金のイメージが強い劣後調達が「ハイブリッド」になった途端、人気化した格好だ。調達額の合計は今年８月時点で約４兆8000億円と既に前年通年の実績の倍近くになり、ソフトバンクの１兆円を除いても過去最高だ。　三井物産や丸紅など商社に加え、日本通運や出光興産、オリックスなど顔ぶれも広がっている。「劣後と言うと後ろ向きのイメージだが、当社は前向きな成長資金の調達」。オリックスの担当者は強調する。　広がる市場の背景には、資金を調達する企業と出し手である投資家の思惑の一致がある。　日本企業は従来、返済不要かつ財務強化に役立つ資本での資金調達を好む傾向があった。だが、公募増資などのエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）は一株利益を希薄化させ、株価の下落圧力となる。自己資本利益率（ＲＯＥ）重視の流れが勢いを増す中で、厚すぎる資本は重荷へと転じた。　一方、負債の調達コストはマイナス金利下で一段と低下している。60年という長期の借入期間で三井物産などダブルＡ格の調達金利は１％台。ソフトバンクのハイブリッド債も年３％程度に抑えられる見通しだ。　それでも利回りを渇望する投資家の目には十分魅力的に映る。オリックスのハイブリッドローンには、幹事の三菱東京ＵＦＪ銀行の下、全国の金融機関28社が協調融資で名を連ねた。「ハイブリッドローンが欲しいという地銀は多い」（三菱東京ＵＦＪ）　企業は低コストで疑似資本を手に入れ、投資家も１％超の利回りを確保できる。両者を仲介するのが、格付け判断時に債務への資本性を認定する格付け会社だ。いわば三位一体が可能にした「いいとこ取り」の構図。　だが本来、メリットはデメリットと背中合わせのはず。メリットだけに焦点を当てる今のハイブリッド市場は、マイナス金利という微妙なバランスの上に浮かんでいる。

有利子負債増加額

４～６月期決算番付　有利子負債増加額日銀のマイナス金利政策導入で、企業の資金調達にかつてない追い風が吹いている。１年前に比べ2016年６月末の有利子負債が増えた企業をランキングすると、追い風を生かして積極的な財務戦略に打って出ている企業が目立つ。　上位に目立つのは不動産だ。大手５社のうち４社がランキングに入った。金利が低いうちに安定した資金を確保する狙いだ。　三菱地所は２月にハイブリッド債で2500億円、５月にはハイブリッドローンで1000億円を調達した。期間はともに60年と超長期。金利も低く、６月に発行した40年債の利率は１％を割り込んだ。　好環境を自己資本利益率（ＲＯＥ）の改善に生かそうとする企業もある。関西ペイントは一部を自社株買いに充てる目的で、新株予約権付社債を1000億円発行した。６月末の有利子負債は１年前の８倍超に膨らんだ。　Ｍ＆Ａ（合併・買収）に絡む企業も目立った。新日鉄住金はブラジルのウジミナスや仏バローレックへの追加出資などで資金需要が旺盛だ。ソフトバンクグループは傘下の米スプリントの資金繰りのため、残高が増えたとみられる。3.3兆円を投じる英アーム・ホールディングス買収の影響は含まれておらず、今後一段と有利子負債が膨らむ見通しだ。　一方、有利子負債が減った企業には自動車メーカーが多い。円高に伴い、自動車ローンを手掛ける海外金融子会社の負債が円換算ベースで目減りした。（日経2016年8月23日）

創業者の保有時価

　株式を公開した後でも、多くの株式を持ち続けている創業者やその一族は少なくない。上場企業の株式情報をもとに３月末の保有株式の時価を算出し、金額の大きい順に並べたところ、新たな市場を開拓し業績を伸ばしている新鋭企業の創業者が躍進した。　スタートトゥデイの前沢友作社長は前年の11位から４位に順位を上げた。衣料品の通販サイト「ゾゾタウン」の好調で株価が43％上昇。株式売り出しなどで発行済み株式に対する保有割合は43.1％と１年前より約４ポイント下がったが、時価は逆に３割弱増えた。　14位にはＣＹＢＥＲＤＹＮＥの株式を38.2％保有する山海嘉之社長が入った。医療用介護ロボットの国内販売を開始したことで業績黒字化期待が拡大。株価上昇で保有時価も４割弱増加した。　前沢氏など一部を除き、上位者の株式保有比率はほぼ変わっていない。保有時価の増減は株価の騰落の影響が大きい。３月末は日経平均株価が１年前に比べ13％下落しており、上位15人のうち11人の保有時価が減った。　ソフトバンクグループ株を19.2％保有する孫正義社長はただ一人１兆円超えを保ったが、米携帯子会社スプリントの業績不安が消えず、保有時価は23％減少。２位のファーストリテイリングの柳井正会長兼社長も株安で保有時価が２割減った。　一方、株式の保有時価の多い創業者・創業家一族が受け取ったとみられる配当額は増加した例が多い。企業が株主還元強化の一環として、増配したのが背景だ。直近決算期の実績から推計した受取配当額はファストリの柳井氏が17％、日本電産の永守重信会長兼社長が10％増加したようだ。サイバダインは無配が続き、山海氏は配当を受け取っていない。（日経2016年7月15日）