上場企業の財務体質の改善が進んでいる。手元資金が有利子負債より多い「実質無借金」の企業は２０１６年度末時点で２０１６社と前年度に比べて６０社増え、初めて２０００社を超えた。１７年度も清水建設や東ソーが実質無借金に転じる見通し。経営の安定につながるものの、設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）など資金の有効活用が問われそうだ。
日本経済新聞社が金融などを除く全決算期の上場企業を対象に集計。各年度の現預金や短期保有の有価証券といった手元資金から、借入金や社債などの有利子負債を引いた「ネットキャッシュ」を算出した。
実質無借金の企業が上場企業に占める割合は昨年度で５８％と、前年度から１・６ポイント上昇した。
背景にあるのは企業業績の改善だ。３月期決算企業の１７年３月期の連結純利益は過去最高となり、最高益企業が全体の３割近くにのぼった。増えた手元資金を有利子負債削減に振り向けた。１８年３月期も過去最高益を更新する見通しだ。
１６年度に新たに実質無借金に転じたのは１４２社だった。このうち、手元資金から有利子負債を引いた「ネットキャッシュ」の前年度と比べた改善額をみると、上位は建設会社が目立つ。改善額の首位は鹿島、２位が長谷工コーポレーションだった。市況が好調だったクラレやダイセルなど化学会社も改善した。
今年度も財務体質が改善する企業は広がりそうだ。清水建設は今年度中に実質無借金となる見通しだ。１９８７年３月期の連結決算への移行後で初めて。バブル期の不動産開発投資が裏目に出て有利子負債はピークの９３年３月期に１兆円超まで膨らんだが、今期は約３４００億円まで減る。
東ソーも今年度に実質無借金に転換する見通しだ。前年度にアジアのインフラ需要拡大を受けてウレタン原料や塩ビ樹脂の出荷が伸び、現金収支が大幅に改善した。今年度も前年度に続いて取引銀行からの借り入れの返済を進める。
ただ、手元資金を必要以上にため込めば資本効率が悪化し、自己資本利益率（ＲＯＥ）の低下につながる。低ＲＯＥ企業に対しては投資家の批判が強い。設備投資やＭ＆Ａなど成長戦略に加え、増配や自社株買い拡充といった株主還元策が問われそうだ。
2017/06/13 日本経済新聞 朝刊
2016年度に「実質無借金」に転換した主な企業（年度末、億円）
2015年度末比改善額 金額
鹿 島 １，３７８ １１４
長谷工コーポレーション ８５２ ６３２
ＴＤＫ ８０６ ５２３
大日本印刷 ５８６ ４１５
マツダ ５３８ ３５５
日本精機 ５１３ ３９７
戸田建設 ４５６ ２０８
ＳＣＲＥＥＮホールディングス ３８５ ３１２
クラレ ３４３ ３０７
東洋製缶グループホールディングス ３０３ １０１
キッコーマン ３００ ２
ダイセル ２９１ ２４６
五洋建設 ２０５ １２７ .
ユニプレス １５３ ９１
森永製菓 １３４ １２９