富士フイルムホールディングス（HD）は12日、グループ企業の富士ゼロックスの海外販売子会社で不適切な会計処理が2010年度から15年度まで6年間行われ、損失額が累計375億円に上ったと発表した。富士ゼロックスの山本忠人会長と吉田晴彦副社長を22日付で解任し、富士フイルムHDの古森重隆会長と助野健児社長が役員報酬の10％を3カ月間返上して責任を明確化する。
富士フイルムHDは12日、弁護士らで構成する第三者委員会の調査報告書を公表した。数年間で220億円と見込んでいた損失が拡大。富士ゼロックスの吉田副社長が不適切会計の隠蔽（いんぺい）を指示していたことが判明した。報告書は内部統制に問題があり、売り上げ至上主義の社風もあったなどと指摘した。
記者会見した富士フイルムHDの助野社長は「決算発表が遅れ、ステークホルダー（利害関係者）に心配を掛けた」と陳謝した。富士ゼロックスは75％を出資する子会社だが、「独立の気概が強く、細かいことを言ってこなかった」と説明。ガバナンスを強化するため、古森氏ら5人を取締役として派遣することを決めた。富士ゼロックスでは古森氏が会長を兼務。栗原博社長が賞与30％と役員報酬の20％を3カ月間カットする。
不適切な会計処理は富士ゼロックスのニュージーランドとオーストラリアの販売子会社で見つかった。複写機などのリース取引で、機器本体を売り上げに計上後、使用量に応じて代金を回収する契約だったが、これに該当しない契約を含める形で売り上げをかさ上げしていた。
富士フイルムHDは12日、弁護士らで構成する第三者委員会の調査報告書を公表した。数年間で220億円と見込んでいた損失が拡大。富士ゼロックスの吉田副社長が不適切会計の隠蔽（いんぺい）を指示していたことが判明した。報告書は内部統制に問題があり、売り上げ至上主義の社風もあったなどと指摘した。
記者会見した富士フイルムHDの助野社長は「決算発表が遅れ、ステークホルダー（利害関係者）に心配を掛けた」と陳謝した。富士ゼロックスは75％を出資する子会社だが、「独立の気概が強く、細かいことを言ってこなかった」と説明。ガバナンスを強化するため、古森氏ら5人を取締役として派遣することを決めた。富士ゼロックスでは古森氏が会長を兼務。栗原博社長が賞与30％と役員報酬の20％を3カ月間カットする。
不適切な会計処理は富士ゼロックスのニュージーランドとオーストラリアの販売子会社で見つかった。複写機などのリース取引で、機器本体を売り上げに計上後、使用量に応じて代金を回収する契約だったが、これに該当しない契約を含める形で売り上げをかさ上げしていた。
代表取締役会長 山本 忠人
代表取締役社長 栗原 博（右）
・富士フイルムホールディングス（ＨＤ）
１９３４年に写真フィルム製造の国産化を目指すため、大日本セルロイド（現ダイセル）の写真フィルム事業を分社して設立した富士写真フイルムが起源。６２年に米ゼロックスの英国子会社ランク・ゼロックスとの合弁で複写機メーカーの富士ゼロックスを設立し、２００１年に同社を連結子会社化した。０６年１０月に持ち株会社制に移行し、富士フイルムＨＤの傘下に富士フイルムと富士ゼロックスの２大事業会社を抱えている。
2000年以降、デジタル化に伴い、主力のカラーフィルムの需要が急減したことに対応し、事業構造を転換。強みを持つ写真関連技術を元に、ヘルスケア事業や化粧品事業を強化し、再び成長軌道に乗せることに成功した。
2000年以降、デジタル化に伴い、主力のカラーフィルムの需要が急減したことに対応し、事業構造を転換。強みを持つ写真関連技術を元に、ヘルスケア事業や化粧品事業を強化し、再び成長軌道に乗せることに成功した。
富士フィルムHD
