千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。
昨日は環境経済委員会の視察で長崎市役所を
訪問させていただたいた。
視察項目は
①ながさきソーラーネットプロジェクト
②ながさきエコライフ・フェスタ
③地域コミュニティのしくみづくりプロジェクト
①及び②は同じ所管のご担当者から説明を伺った後
質疑応答をさせていただいた。
長崎市では地球温暖化対策の一貫として再生可能な
エネルギー（特に太陽光発電）の普及に非常に力を
入れている。
その背景にあるのは東日本大震災以来、福島第一原発の
事故を受け脱原発の流れが生まれた中で長崎市は
被爆経験があることから、市長の強いイニシアチブもあり
より再生可能エネルギー特に太陽光発電の普及に力を注いでいる。
地球温暖化対策は行政が音頭を取るとしても、
市民や事業者の協力無しでは前に進まないため
市民+事業者+行政が協働でスクラムを組む必要があった。
【ながさきエコライフ】
「ながさきエコライフ」の取り組みは市民総参加の環境行動と
位置づけられており、市民への啓発と具体的なアクションに
つなげるため３つの取り組みを連動させている。
①イベント（きっかけを作るためのワンデイイベント）
②ウィーク（自ら環境行動を実践する１週間）
③継続行動（登録→エコ宣言→実践→報告）
【ながさきソーラーネットプロジェクト】
長崎市の太陽光発電事業は非常に先進的だ。
それは３つの事業スタイルから成り立っている。
①長崎市が自ら行う事業
→メガソーラー事業
これは長崎市自らが市民還元型メガソーラーを設置し
売電収入を環境活動への支援や地域活性化へ活用するモデル
※ちなみに、これは僕が議会質問を通じて提案したものの
千葉市では採用しなかったモデル
②民間企業との協力で進めている事業
→公共施設の屋根などを太陽光発電事業者提供するモデル
これは学校の屋上や市営住宅などの市有施設の屋上、
さらには道路ののり面などを事業者に貸し出すことで
行政側は土地の賃借料、使用料、固定資産税が入ってくる
モデル。（売電収入は事業者に入ります）
※千葉市ではこのモデルを採用しています。
③市民参加の事業
→市民出資により再生可能エネルギーの拡大をはかるモデル
これは平成２４年度長崎県新しい公共の場づくりのための
モデル事業として選定を受け、市民からの出資を募ることで
「市民ファンド」を構築し、その市民ファンドが事業主体として
太陽光発電を行うモデルだ。
事業主体は「一般社団法人おひさまNetながさき」という
公益性の高い事業体が進めており、太陽光発電パネルの
設置場所も長崎市と連携して優先的に進められており、
まさにこの夏休み期間を利用して高城台小学校の屋上に
パネルの設置を進めているところだ。
なお、この太陽光発電事業を市民ファンドを活用して
進める事業モデルは先行的に進められている長野県
飯田市のモデルを活用している。
この市民ファンドモデルは例えば市民が一口10万円の
出資をすると年間1.15％の配当を得ながら、10年目に
5万円が戻り、3年目に3万円、20年目に2万円が戻る
仕組みであると説明を受けた。
この出資と配当の仕組みについては長野県飯田市の
モデルを含めて今後も調査研究を進めて行きたい。
地域コミュニティに関する説明を受けているところ
山本直史です。
昨日は環境経済委員会の視察で長崎市役所を
訪問させていただたいた。
視察項目は
①ながさきソーラーネットプロジェクト
②ながさきエコライフ・フェスタ
③地域コミュニティのしくみづくりプロジェクト
①及び②は同じ所管のご担当者から説明を伺った後
質疑応答をさせていただいた。
長崎市では地球温暖化対策の一貫として再生可能な
エネルギー（特に太陽光発電）の普及に非常に力を
入れている。
その背景にあるのは東日本大震災以来、福島第一原発の
事故を受け脱原発の流れが生まれた中で長崎市は
被爆経験があることから、市長の強いイニシアチブもあり
より再生可能エネルギー特に太陽光発電の普及に力を注いでいる。
地球温暖化対策は行政が音頭を取るとしても、
市民や事業者の協力無しでは前に進まないため
市民+事業者+行政が協働でスクラムを組む必要があった。
【ながさきエコライフ】
「ながさきエコライフ」の取り組みは市民総参加の環境行動と
位置づけられており、市民への啓発と具体的なアクションに
つなげるため３つの取り組みを連動させている。
①イベント（きっかけを作るためのワンデイイベント）
②ウィーク（自ら環境行動を実践する１週間）
③継続行動（登録→エコ宣言→実践→報告）
【ながさきソーラーネットプロジェクト】
長崎市の太陽光発電事業は非常に先進的だ。
それは３つの事業スタイルから成り立っている。
①長崎市が自ら行う事業
→メガソーラー事業
これは長崎市自らが市民還元型メガソーラーを設置し
売電収入を環境活動への支援や地域活性化へ活用するモデル
※ちなみに、これは僕が議会質問を通じて提案したものの
千葉市では採用しなかったモデル
②民間企業との協力で進めている事業
→公共施設の屋根などを太陽光発電事業者提供するモデル
これは学校の屋上や市営住宅などの市有施設の屋上、
さらには道路ののり面などを事業者に貸し出すことで
行政側は土地の賃借料、使用料、固定資産税が入ってくる
モデル。（売電収入は事業者に入ります）
※千葉市ではこのモデルを採用しています。
③市民参加の事業
→市民出資により再生可能エネルギーの拡大をはかるモデル
これは平成２４年度長崎県新しい公共の場づくりのための
モデル事業として選定を受け、市民からの出資を募ることで
「市民ファンド」を構築し、その市民ファンドが事業主体として
太陽光発電を行うモデルだ。
事業主体は「一般社団法人おひさまNetながさき」という
公益性の高い事業体が進めており、太陽光発電パネルの
設置場所も長崎市と連携して優先的に進められており、
まさにこの夏休み期間を利用して高城台小学校の屋上に
パネルの設置を進めているところだ。
なお、この太陽光発電事業を市民ファンドを活用して
進める事業モデルは先行的に進められている長野県
飯田市のモデルを活用している。
この市民ファンドモデルは例えば市民が一口10万円の
出資をすると年間1.15％の配当を得ながら、10年目に
5万円が戻り、3年目に3万円、20年目に2万円が戻る
仕組みであると説明を受けた。
この出資と配当の仕組みについては長野県飯田市の
モデルを含めて今後も調査研究を進めて行きたい。
地域コミュニティに関する説明を受けているところ