国保保険料、年金から天引き・未納防止へ２００８年度から
<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
国もやりますね。
困れば知恵はでるものです。
生活習慣病を減らして医療費を激減させることもやって
ほしいですね。
病気予防されると困るところが多いのでむずかしいのでしょうか。
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厚生労働省・社会保険庁は２００８年度から、公的年金の受給者が国民健康保険に加入している場合、国保の保険料を年金から天引きして徴収する仕組みに変える。年金を受け取った後、国保の保険料を改めて納める仕組みでは加入者の手続き忘れなどで未納が起こりやすいためだ。年金から直接天引きし、拡大する未納を減らし、医療保険の財政悪化を防ぐ。
政府は医療制度改革の一環として０８年度から７５歳以上の高齢者が入る新医療制度を作り、その保険料を加入者の年金から天引き徴収する。これに合わせて、新制度の対象とならない７４歳以下の国保加入者に対しても年金からの保険料天引きを始める。老齢年金だけではなく障害・遺族年金を受け取っている加入者も対象とする。
（出典：日本経済新聞）</font></span>
病院選び 指標どうなる？ 「手術件数で診療報酬加算」廃止へ
<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
医療費削減のためには何でもしようという行政姿勢がわかる。
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200601060000/
">国民年金未納者は国民健康保険を使わせない方向で検討されている。</a>
知能指数は高いのだからもっとよい知恵はでないのか。
生活習慣病を予防し、医療費を激減させるのはむずかしくない。
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心臓外科など難易度が高い手術を多く行う病院を診療報酬上優遇して医療の質の向上を狙い、４年前に導入された「手術件数による施設基準」が来年度、廃止される見通しとなった。しかし、手術件数は患者にとって病院選びの重要な指標だ。せっかく根付いてきた病院情報の公開の流れまで後戻りさせてはならない。
この施設基準は、心臓血管外科、脳外科手術など難易度の高い手術１１０項目について、必要な年間手術件数（表）を定め、基準に満たない病院の診療報酬を３０％カットした。病院側の反発で、０４年度には、基準に達すれば５％加算する制度に変わった。実績の多い医療機関に患者を集約することで、質の向上を狙った。
この制度は、手術件数と治療成績が相関することを前提にしている。米国には、そうした多数の研究報告があり、欧米では手術の質を維持するため、専門医や医療機関の数を制限し、患者を集中させている。
国内には手術件数と治療成績の関係を示すデータは乏しかったが、厚生労働省は２００２年、海外のデータや国際的な医療の「常識」を基に施設基準を設けた。
医療機関に診療報酬上の格差をつけるこの制度に、外科系の医師を代表する外科系学会社会保険委員会連合（外保連）は「基準とした件数には科学的な根拠がない」などと反発した。
昨年には学会の協力を得て医療機関にアンケート調査を実施し、手術件数と治療成績の関係について検証。５手術では相関はなく、「冠動脈バイパス移植術」「卵巣がん」「肺がん手術」「人工関節」の４手術では、手術数が増すほど生存率が上がる傾向が見られた。
調査をもとに、厚生労働大臣の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）から付託を受けた専門委員会が先月、「改善の度合いはわずかで、手術数の増加で手術成績が良くなると積極的に解釈することは困難」とする報告書をまとめた。
また、狙いとした難易度の高い手術を行う医療機関の集約は必ずしも進まなかった。「食道切除再建術等」で基準を満たしたのは今年度約６３０施設で、２年前より４０施設減った。一方、人工関節置換術などでは逆に医療機関が増加した。厚労省はこうした状況を踏まえ、来年度の診療報酬改定で、手術件数による加算を廃止する方針を固めた。
しかし、この制度は、医療機関の情報公開に大きな役割を果たした。各医療機関が届け出た手術件数は、院内に掲示することになっており、また、独立行政法人福祉医療機構の医療福祉サイト「ワムネット」でも公開されている。
厚労省は「手術件数などは得意分野を知るためにも医療機関の選択に欠かせない情報」とし、来年度に医療法を改正し、手術件数のほか、専門医数や手術後の生存率などの情報を都道府県に届けさせ、公表する方針を示している。
▼「経験豊富な方が良い病院」欧米
海外には手術件数と治療成績の相関を証明した多くの研究がある。このため、手術を行う病院を絞るなどの集約化や情報公開が進んでいる。
米国では２０００年、政府の諮問委員会が心臓外科や肺がん、食道がんなどについて手術件数と治療成績に相関があるとする報告を公表。バイパス手術の院内死亡率は年間８９０件以上行う病院が２・８５％で、２００件未満の病院より４・４ポイントも低かった。
各病院は養成する外科系の医師数に上限を設け、専門医が増え過ぎないようにし、医師１人当たりの手術件数を高水準に維持。各病院の手術件数や生存率などの治療実績は州などがホームページで公開している。
日本では心臓外科手術の年間件数が１００件に満たない病院が６８％を占めるが、ドイツでは、１病院当たりの年間件数が６００件以上となるように病院数を法律で制限。治療成績はアメリカと同様、病院ごとに公表している。
年間６０００件以上の心臓手術を行うドイツの心臓病センターで３０年間メスを握ってきた日大板橋病院心臓血管外科の南和友教授は「ドイツには『質の良い医療は、量をこなして初めて生まれる』という思想がある。日本は、１病院当たりの手術件数が少な過ぎる。経験が豊富な病院の方が成績が良いというのは世界的な常識」と指摘する。
▼国内データ 蓄積不十分
外科系学会社会保険委員会連合（外保連）がまとめた手術件数と治療成績の調査報告は、先進国の「常識」から外れる形になった。
調査をまとめた癌（がん）研有明病院消化器外科の山口俊晴部長は「件数による明確な差は表れなかった。ただし、手術成績を左右する患者の重症度などの詳細なデータが集まらず、必ずしも十分な調査と言えない面もある」と言う。
その中で、差が出た心臓の冠動脈バイパス手術。年間手術件数１０１件以上の生存率は９９・５％と１０件以下よりも２ポイント高かった。
しかし、１０件以下でも成績の良い施設も一定数あり、施設基準として件数だけで区分することに無理がある、との結論となった。
ただ、統計が示す意味と実感には隔たりがある。年間４００件以上の心臓手術を行う大和成和病院（神奈川県大和市）の南淵明宏・心臓外科部長は「人の命が左右されるだけに、軽視できない数字だ」と指摘する。
山口部長も「外科医に技術差があるのは確か。それを正当に評価する新たな仕組みを考える必要がある」と話す。このため厚労省は「今後も手術件数と成績との関連についての検討を継続し、違いが明らかになれば、改めて診療報酬上の評価を行う」としている。
診療報酬
患者の治療や検査を行った医療機関、調剤を行った薬局が受け取る報酬のこと。診療行為や薬剤ごとに点数化され、健康保険料などから支払われる。物価や賃金などの動向を踏まえ、ほぼ２年に１回、改定される。
（出典：読売新聞）</font></span>
年金未納なら国民健康保険対象外 厚労省検討 医療費、全額自己負担に
<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
国もドライにやりますね。
国民健康保険料の長期滞納を理由に、医療費の全額自己負担を求められる
資格証明書を市町村から交付され、保険証を使えない「無保険者」が０４年度、
全国で３０万世帯以上に達したことが、毎日新聞の全国調査で分かったそうです。
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厚生労働省と社会保険庁は３日、国民年金の長期未納者と長期未加入者について、国民健康保険（国保）を使えなくする措置を導入する方向で検討に入った。国保が使えなくなると、医療機関に受診した場合の患者負担は全額自己負担になる。年金の未納・未加入者に対する事実上の罰則規定を設けるものだ。実施の具体的な基準を詰めたうえで、早ければ２００７年度から実施したい考えだ。
年金保険料の未納対策としては、社保庁は十分な所得や資産がありながら督促に応じない未納者に対し、強制徴収を実施している。
国民年金の納付率は０５年度上半期（４～９月）現在で、６１・２％（社保庁調べ）にとどまっており、４割弱が未納だ。社保庁は０７年度末で納付率を８０％に引き上げることを目標にしている。だが、目標達成は難しいとの見方が強く、庁内では「強制徴収だけでは、未納・未加入の抑止効果は見込めない」との意見が出ていた。
一方、国保の滞納世帯の割合は０４年６月現在で１８・９％で、年金よりも納付率は高い。国保が利用できない場合、医療費が全額自己負担になり、影響が大きいという意識が強いことが原因と見られる。このため、年金未納者らへの“ペナルティー”として、国保利用を制限する案が浮上してきた。
ただ、国民年金の保険料徴収は国（社会保険庁）が行っているのに対し、国保の徴収は市町村という違いがある。年金未納を理由に国保を使えなくすることに対し、市町村が「国保の納付率も下がる」などと反発する可能性が高い。今後、厚労省、総務省、自治体などの調整が必要になりそうだ。
国民年金
原則として、２０歳以上、６０歳までのすべての国民が加入する基礎年金。国が保険料の約３分の１を負担している。資格は、自営業者らの第１号被保険者、サラリーマンらの厚生年金などに加入する第２号被保険者、第２号被保険者の配偶者で扶養対象になっている第３号被保険者に分かれている。
（出典：読売新聞）</font></span>
三浦敬三さんのご冥福を心よりお祈り申し上げます 。
<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
大々々ショックです。
私はスキーが大好きですし、元気な百寿者以上をめざしていますので
三浦敬三さんは尊敬する目標のお一人でした。
直接お話しさせていただいたことはありませんが、毎年１１月開催の
ＢＳＡスキークラブパーティでの元気なスピーチが印象に残っております。
非常に、非常に、非常に残念です。
ご冥福を心よりお祈り申し上げます 。
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日本のスキー界草分けの一人で、１００歳を超える現役スキーヤーとして知られていた三浦敬三（みうら・けいぞう）さんが、５日午前２時３２分、多臓器不全のため亡くなった。
１０１歳。告別式は１１日午前１１時半から、東京都中野区中央２の３３の３の宝仙寺で。喪主は長男で、山岳プロスキーヤーの雄一郎氏。
青森県出身。北海道帝大農学部時代にスキーを始め、卒業後は、青森営林局スキー部などで選手・部長として活躍した。
７０歳でエベレスト山麓（さんろく）のチャングリ氷河、７７歳でキリマンジャロのスキー滑降に挑戦。さらに、８１歳の時に、アルプスのシャモニー（フランス）からツェルマット（スイス）までの１００キロを踏破し、２００３年２月には９９歳で、雄一郎さん（７３）と孫の雄大さんの親子３代でモンブラン氷河の走破に成功した。
昨年４月に札幌市内のスキー場で転倒し、頚椎を損傷。一時は歩行できるまで回復したが、９月に脳梗塞を起こし、入院を続けていた。
雄一郎さんは世界７大陸最高峰のスキー滑降を達成。世界最高年齢（７０歳）でエベレスト登頂に成功したことでも知られる。
（出典：読売新聞）</font></span>
カラダは、油断するとダメになる
<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
私がめざす元気な百寿者にはトレーニングが欠かせません。
トレーニングは大別して心肺能力、持久力を高める有酸素系トレーニング、
筋力を高める筋力トレーニングの２つがあり、ともに欠かせません。
高齢になると関節も傷んできていますので、ハードな筋力トレーニングは
関節に過度な負荷がかかり、危険な場合もあります。
中村雀右衛門さんのようにパーソナルトレーナーをつけてトレーニング
されることが一番です。
トレーニング方法は加圧トレーニングが一番効率よく、関節の過負荷の
心配もなくおすすめです。
私も顔晴（がんば）ります。
関連日記
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200507270000/
">注目集める加圧筋トレ 軽い運動で大きな効果</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200506170000/
">からだ百科：筋肉の可能性</a>
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トレーナーの大森裕之さんの指導でトレーニングに励む中村雀右衛門さん（東京都内の自宅で） 舞台の合間、時間を見つけて、３０分ほど近所の散歩に出る。歌舞伎の中村雀右衛門さん（８５）は、ここ１０年ぐらいは意識して、歩くようにしてきた。
「油断すると、どんどんダメになっていきますよ」。芸も体も、ということのようだ。
散歩だけではない。６０歳のころ、舞台の動きに滑らかさがなくなったように感じ、筋力トレーニングを始めた。あおむけで重量挙げをするような比較的強いトレーニングもする。
「女形ですから、目に見えるような筋肉をつけるわけにいきませんが、強い運動がいいですね」
通っていたジムが閉じ、１年余り前からは、個人トレーナーの大森裕之さん（４３）を自宅に呼んでいる。２０キロ以上のかつらや衣装をつけて１～２時間、動きや姿勢を保つ持久力を養うのが目的だ。
筋肉をもみほぐすマッサージから始め、１０キロのダンベルの上げ下げ２０回を５セット、スクワットなど６種類の動きを１時間ぐらいかけて行う。２日行うと１日休むペース。
「疲労を残さず、適度な量の運動を続けることで、筋肉を維持し向上させます。まじめな方なので、きちんとやって下さいます」と大森さん。
雀右衛門さんは「私も普通の男ですから、来てもらわないとちょっと休もうかな、ということになって」と苦笑する。芸のため、トレーニングは怠らない。
１９７８年に妻に先立たれてから独り身で、食事は通いのお手伝いさんに任せている。
「なんでも食べますが、肉が好きで、魚はあまり好きじゃありませんね」。野菜は生や、ゆでたものではなく、バターでいためたものと決めている。酒は、ジンやウオツカなど強いものを飲む。
舞台を休む危険を避けるため、刺し身など生ものは口にしない。その配慮を除けば、好きなものを好きなように食べている。トレーナーの勧めで、「効果はわかりませんが」、栄養補助食品のアミノ酸とコエンザイムＱ１０も飲む。
一昨年、体調を崩して入院し、心配した長男の大谷友右衛門さん（５６）に勧められ、昨年初めて３日間の人間ドックに入った。「特に問題ないということで、数値は気にはしません。体調は舞台に上がっていればわかりますよ」
芸を一歩でも前進させるためにトレーニングし、舞台で健康を確かめる。
「芸に到達点はありませんねぇ」（渡辺勝敏）
雀右衛門さんのトレーニング けがを防ぎ、持久力をつけるのが目的。心肺機能を落とさないためにも歩くことが基本。胸、腕、肩はダンベル、足は立ったりしゃがんだりするスクワットで鍛える。腹筋はボールをひざに挟んで行い、バランス感覚も養う。
（出典：読売新聞）</font></span>
医療情報の開示、病院に義務付け・厚労省方針
<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
今は医師免許所有者を悪平等しています。
出身大学、専門資格などの広告規制をしています。
一流医大卒もお金で何とかなるという三流医大卒も私達患者には
わからないようになっています。
病院、診療所の看板を見れば、診療科目程度しか書かれていないことで
わかります。
これでは私達患者側がよい医療を選択できません。
唯一の方法は地元に長く住まれている人達の評判を聞くことです。
これは以外と当たるようです。
信頼できる情報は、マスコミより口コミということだと思います。
やっと重い腰を上げて、少し情報公開を始めるそうです。
この程度では不満ですが、一歩前進するということで拍手したいと思います。
でも、どんな病気も予防に勝る治療なしです。
多くの死因、生活習慣病の予防は簡単です。
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厚生労働省は病院など医療機関に対して、患者が病院を選ぶうえで参考になる詳細な情報を開示するよう義務付ける方針を固めた。患者が求める専門医がいるかどうかや、看護師の配置状況、平均入院日数など医療提供体制に関する数十項目について都道府県への届け出を求め、応じない場合には罰則を科す。各県は集めた情報をホームページや保健所などで開示し、患者が手軽に情報を得られるようにする。２００７年度をめどに実施する。
病院と診療所（ベッド数２０未満の医療機関）、助産所を義務付けの対象とする。１月召集の通常国会に提出する医療法改正案に盛り込む。
開示項目にはまず、入院施設の有無や病床数、診療時間や診療科といった基礎的な情報を盛り込む。さらに受けることができる検査・手術や保有している設備機器、予約診療や在宅医療を実施しているかどうかなど、個別のサービス内容も開示対象にする方針だ。
（出典：日本経済新聞）</font></span>
２０１０年の看護職員、なお１万５９００人不足
<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
小児科医、産婦人科医、麻酔医不足も深刻だそうですが、
看護職不足も慢性化しているようです。
人口が減る超高齢化時代に突入したことで、いろいろな分野で
外国人労働者の受け入れをしていく必要性が強まるのかも知れません。
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看護師や助産師など看護職員について、将来の必要数などの計画を策定する厚生労働省の検討会（座長＝宮武剛・埼玉県立大教授）が、０６～１０年の需給見通しをまとめた。０６年は４万人以上の職員が足りず、その後、需給差は縮まるものの１０年になっても１万５９００人が不足するとしている。検討会は、資格を持ちながら結婚や出産などで仕事を離れた人の再就職を支援する施策の充実などを求めている。
各都道府県に管内の病院や診療所を調査してもらうなどしてまとめた。それによると０６年は１３１万４１００人の職員が必要だが、４万１６００人が不足する見通し。職員数は年々増えるが、患者の高齢化などで職員の負担が大きくなるために必要数も増加、不足は解消されず、１０年は必要数１４０万６４００人に対し、確保できるのは１３９万５００人としている。
資格を持ちながら現場を離れている「潜在職員」は、実際に働いている人の約４割強の約５５万人程度と見込んでおり、「重要な（人材の）供給源として期待される」と指摘。職場復帰を支援する研修の充実や人材を登録して職場を紹介する「ナースバンク事業」の強化などを求めている。
（出典：朝日新聞）</font></span>
介護療養型医療施設、２０１１年度末に廃止
<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
現状の病院体系を一方的に変えてしまう政策です。
国民皆保険の制度維持のための医療費削減策の一つで、
自己負担を増やし、診療報酬を減らしていく構図です。
国が療養病院を作るように政策誘導して、人のお金で作らせてから、
いきなり梯子をはずすわけです。
高齢者が病気になった場合、
急性期のいわゆる病院に、まず入院します。
入院日数は、厚生労働省が１４日以降の診療報酬を大幅に下げているので
１４日以降は、病気がよくならなくても退院を迫られます。
母の場合に、ほぼ強制的というケースもありました。
次に行く病院が、いわゆる療養病院です。
ここが医療型と介護型に分かれていて、介護型を廃止するというのです。
この問題は、自宅に帰れない患者を居座らせないというのが本音です。
現実は、老人保健施設や特別養護老人ホームなども空きがないので、
患者の行き場所がなくなります。
障害が大きければ自宅での介護は、困難です。
老人保健施設などが必要ですが、国は制限をして作らせず、
介護型療養病院を老人保健施設に変えさせようという政策です。
療養病院はほぼ１００％が民間資金で作られています。
多額の借金をして作ったら、いきなり制度を変えられ、形態を変えて、
老人保健施設になれば収入が減るからつぶれるでしょう。
２１世紀は『自分の健康は自分で責任を持つ』『自分の健康は自分で創る』
ことに気づき、的を射た健康増進策を実践していかないと
必ず痛い目に合う時代だと思います。
この情報を知った知人からのメールです。
引用ここから=========================================
こんにちは。
本当に恐ろしいことになってきました。
自分の健康、経済は自分で守っていかないととんでもないことになりますね。
自己責任の時代です。
国は無責任な制度をつくり、そして都合が悪くなると
いとも簡単にその制度を変えていきます。
その制度に則って借金をし、病院を建てて介護療養型医療施設を
経営している民間の病院のことなんて何も考えていません。
僕は以前にこの介護型療養施設に勤めていたことがあるのでよくわかりますが、
病院の経営は決して楽なものではないようです。
看護師や職員のボーナスはカットされ、給料も何年も上がっておらず、
収入的にも増収も見込めない・・・・・
そんな経営状態の中、この制度改正。
火事の家に油を注ぐようなものです。
ああ・・・・・恐ろしい。
引用ここまで=========================================
厚生労働省は２１日、介護保険が適用される「介護療養型医療施設」を、２０１１年度末で廃止する方針を明らかにした。医療や看護をほとんど必要としない入所者が約半数を占め、給付費の無駄が指摘されているほか、医療保険が適用される療養病床と機能が似ていることが理由。
既存の施設については、助成措置を設けるなどして他の介護施設などへの転換を促す。
介護療養型医療施設は、介護と医療の両方を必要とする高齢者が入所する療養病床で、全国に約１４万床ある。介護保険が適用される他の入所施設と比べると、配置される医師や看護師の数が多いため、保険から支払われる報酬が高い。
厚労省は来年４月の介護報酬改定で、医師・看護師が現行基準より少ない施設を認めるなどして、各施設が老人保健施設や、医師の配置が義務づけられていない有料老人ホームなどへ徐々に転換できるようにする。１２年度以降は、介護保険が適用される入所施設は特別養護老人ホームと老人保健施設の２類型となる。
一方、厚労省は医療保険適用の療養病床についても介護施設などへの転換を促す方針。医療の必要性に応じて診療報酬に差をつけることなどを検討している。
（出典：読売新聞）</font></span>
新年あけましておめでとうございます。
新年あけましておめでとうございます。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。
今年は還暦の年男ですが、肌年齢１０代、骨年齢２０歳、検査値すべて異常なしで、
頻繁にしている献血時には医師などから秘訣を熱心に聞かれます。
体力的な例では、年齢不問ビーチフラッグで優勝、初詣成田山サイクリングで
自転車競技者に次いで３位とか若い人に負けないようです。
さらに精進していきたいと思っております。
今年は社会貢献しながら大きく飛躍する年にしたいと思っております。
また、社員の健康状態を高めることは簡単にできますし、結果として企業業績まで
上げられますので、地域企業を中心にお役に立てればと思っております。
消費生活相談にみる２００５年の１０大項目
<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
安全や安心よりも目先の利益追求に偏った社会なので、
消費者問題が増えています。
今年もいろいろな事件、事故が起きましたが、私達消費者が賢くなることも
大切だと思います。
被害に合わないようにしたいものです。
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「全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）」で収集している消費生活相談のうち、平成１７年（２００５年１月～１０月）に相談件数が多かったものや、相談件数が急増したもの、社会的に注目を集めたもの１０項目について取りまとめ、１年間を振り返るとともに、消費者啓発の一助とする。
なお、この「消費生活相談にみる１０大項目」は平成４年以降毎年とりまとめており、今回で１４回目である。
<B>●２００５年の１０大項目は、次の通りである。</B>
１．悪質訪販リフォーム、高齢者・判断不十分者をはじめ被害深刻
２．個人情報保護法全面施行、相談受付はじまる
３．生命保険（告知義務違反、不払問題）に関する相談相次ぐ
４．キャッシュカードを狙ったスキミング・盗撮事件などが多発
５．増加する銀行窓口販売トラブル
６．多重債務に関する相談、依然深刻
７．アスベスト問題への関心高まる
８．薬効・効能をうたった健康食品、相談急増
９．製造物責任（ＰＬ）法施行から満10年
１０．架空請求相談は鎮静化、消費生活相談総数は依然高水準
独立行政法人国民生活センターの<A href="http://www.kokusen.go.jp/cgi-bin/byteserver.pl/pdf/n-20051207_3.pdf " target="_blank">詳細情報</A></font></span>