年金未納なら国民健康保険対象外 厚労省検討 医療費、全額自己負担に

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。

国もドライにやりますね。
国民健康保険料の長期滞納を理由に、医療費の全額自己負担を求められる
資格証明書を市町村から交付され、保険証を使えない「無保険者」が０４年度、
全国で３０万世帯以上に達したことが、毎日新聞の全国調査で分かったそうです。

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厚生労働省と社会保険庁は３日、国民年金の長期未納者と長期未加入者について、国民健康保険（国保）を使えなくする措置を導入する方向で検討に入った。国保が使えなくなると、医療機関に受診した場合の患者負担は全額自己負担になる。年金の未納・未加入者に対する事実上の罰則規定を設けるものだ。実施の具体的な基準を詰めたうえで、早ければ２００７年度から実施したい考えだ。

年金保険料の未納対策としては、社保庁は十分な所得や資産がありながら督促に応じない未納者に対し、強制徴収を実施している。

国民年金の納付率は０５年度上半期（４～９月）現在で、６１・２％（社保庁調べ）にとどまっており、４割弱が未納だ。社保庁は０７年度末で納付率を８０％に引き上げることを目標にしている。だが、目標達成は難しいとの見方が強く、庁内では「強制徴収だけでは、未納・未加入の抑止効果は見込めない」との意見が出ていた。

一方、国保の滞納世帯の割合は０４年６月現在で１８・９％で、年金よりも納付率は高い。国保が利用できない場合、医療費が全額自己負担になり、影響が大きいという意識が強いことが原因と見られる。このため、年金未納者らへの“ペナルティー”として、国保利用を制限する案が浮上してきた。

ただ、国民年金の保険料徴収は国（社会保険庁）が行っているのに対し、国保の徴収は市町村という違いがある。年金未納を理由に国保を使えなくすることに対し、市町村が「国保の納付率も下がる」などと反発する可能性が高い。今後、厚労省、総務省、自治体などの調整が必要になりそうだ。

国民年金
原則として、２０歳以上、６０歳までのすべての国民が加入する基礎年金。国が保険料の約３分の１を負担している。資格は、自営業者らの第１号被保険者、サラリーマンらの厚生年金などに加入する第２号被保険者、第２号被保険者の配偶者で扶養対象になっている第３号被保険者に分かれている。

（出典：読売新聞）</font></span>