医療情報の開示、病院に義務付け・厚労省方針
<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
今は医師免許所有者を悪平等しています。
出身大学、専門資格などの広告規制をしています。
一流医大卒もお金で何とかなるという三流医大卒も私達患者には
わからないようになっています。
病院、診療所の看板を見れば、診療科目程度しか書かれていないことで
わかります。
これでは私達患者側がよい医療を選択できません。
唯一の方法は地元に長く住まれている人達の評判を聞くことです。
これは以外と当たるようです。
信頼できる情報は、マスコミより口コミということだと思います。
やっと重い腰を上げて、少し情報公開を始めるそうです。
この程度では不満ですが、一歩前進するということで拍手したいと思います。
でも、どんな病気も予防に勝る治療なしです。
多くの死因、生活習慣病の予防は簡単です。
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厚生労働省は病院など医療機関に対して、患者が病院を選ぶうえで参考になる詳細な情報を開示するよう義務付ける方針を固めた。患者が求める専門医がいるかどうかや、看護師の配置状況、平均入院日数など医療提供体制に関する数十項目について都道府県への届け出を求め、応じない場合には罰則を科す。各県は集めた情報をホームページや保健所などで開示し、患者が手軽に情報を得られるようにする。２００７年度をめどに実施する。
病院と診療所（ベッド数２０未満の医療機関）、助産所を義務付けの対象とする。１月召集の通常国会に提出する医療法改正案に盛り込む。
開示項目にはまず、入院施設の有無や病床数、診療時間や診療科といった基礎的な情報を盛り込む。さらに受けることができる検査・手術や保有している設備機器、予約診療や在宅医療を実施しているかどうかなど、個別のサービス内容も開示対象にする方針だ。
（出典：日本経済新聞）</font></span>