株式先物取引制度～東京証券取引所～

東京証券取引所における株式先物取引制度

①対象商品
　ＴＯＰＩＸ先物；東証株価指数
　東証電気機器株価指数先物；東証電気機器株価指数
　東証銀行業株価指数先物；東証銀行業株価指数
②立会時間
　 ９：００～１１：００
　１２：３０～１５：１０
　（半休日は９：００～１１：００）

③限月取引
　ＴＯＰＩＸ先物；３，６，９，１２月（５限月取引制、ｍａｘ１年３ヶ月）
　東証電気機器株価指数先物；３，６，９，１２月（３限月取引制、ｍａｘ９ヶ月）
　東証銀行業株価指数先物；　　　　〃

④取引最終日
　 各限月の第二金曜日の前日（休日に当たる時は繰上げ）

⑤取引単位
　ＴＯＰＩＸ先物；東証株価指数の１万倍
　東証電気機器株価指数先物；東証電気株価指数の１万倍
　東証銀行業株価指数先物；東証銀行株価指数の１万倍

⑥呼値の単位
　ＴＯＰＩＸ先物；０．５ポイント
　東証電気機器株価指数先物；０．１ポイント
　東証銀行業株価指数先物；０．１ポイント

⑦制限値幅
　サーキットブレーカー制度

⑧立会方法
　システム取引

⑨売買方法
　個別競争取引
⑩委託手数料
　顧客と証券会社の合意により決定

⑪差金の授受
　反対売買：反対売買を行った日の翌営業日
　最終決済：最終取引日から起算して３営業日目
⑫最終清算指数
　取引最終日の翌営業日におけるスペシャルクォーテーション（ＳＱ）

⑬新限月の取引開始日
　直近限月の取引最終日の翌営業日

国債先物取引の方法

①国債先物取引のヘッジ取引
　 国債の現物を保有している時に、相場下落による損失を防ぐため先物を売ったり
　 将来現物を購入予定である時に、相場上昇による損失を防ぐため先物を買ったり
　 する取引

②スペキュレーションン取引
・順張り
　＝相場上昇中そのまま上昇すると見込み買い、
　　 相場下落中そのまま下落すると見込み売る方法
・逆張り
　＝相場上昇中逆に下落すると見込み売り
　　 相場下落中逆に上昇すると見込み買う方法

・ファンダメンタル分析
　＝景気動向、金融、財政政策、国際収支、物価動向の要素を分析し相場方向を判断
・テクニカル分析
　＝価格や出来高などの過去の相場データを様々な方法で分析し、相場方向を判断

③ベーシス取引
　＝先物価格と現物価格の価格差（ベーシス）に着目し、
　　一方を買付け、もう一方を売り付ける取引
・ロングベーシス（ベーシスの買い）
　＝現物の買い＋先物の売り
・ショート・ベーシス（ベーシスの売り）
　＝現物の売り＋先物の買い

④スプレッド取引
・カレンダースプレッド取引
　＝同一商品の先物の異なる２つの限月間の取引
　期近物の価格－期先物の価格の差（スプレッド）が
　拡大すると思われる時
　スプレッドの買い＝期近物の買い＋期先物の売り
　縮小すると思われる時
　スプレッドの売り＝期近物の売り＋期先物の買い
　という取引をすること。

・イントラマーケットスプレッド取引
　＝２つの類似する商品の先物間の取引
　例）長期国債先物と中期国債先物の間の価格差が拡大又は縮小しそうな時に
　　　どちらかの先物を売って、もう一方の先物を買うなど

⑤ポートフォリオの年限調整
・短期債の保有＝長期債の保有＋長期国債先物の売り待ち（ショート）
　＝相場の下落が予想される時、長期債を売却し、短期債に入替え
　ポートフォリオの短縮化を図る。

・長期債の保有＝短期債の保有＋長期国債先物の買い待ち（ロング）
　＝長期債を保有したまま、長期国債先物を売却し
　ポートフォリオの短縮化を図る。

国債先物取引制度

国債先物取引制度

・国債先物取引は、実際に発行されている債券そのものを取引するのではなく
　標準物と呼ばれる利率と償還期限を常に一定とする架空の債券を取引する。
・期間満了の場合の受渡決済は適格となる銘柄を複数定めるバスケット方式

国債先物取引は次の２種類
・中期国債先物取引
・長期国債先物取引
共通項目は黒色
中期は赤、長期は青で色分けしてあります。

①取引所
　東京証券取引所
②立会時間
　9:00～11:00
12:30～15:00
15:30～18:00
③対象商品
　年利率３％、償還期限５年の中期国債標準物
　年利率６％、償還期限１０年の長期国債標準物
④限月（＝ある先物の期限が満了する月）
　３，６，９，１２月の３限月取引（ｍａｘ９ヶ月）
　常に３本の限月のものが上場されている
⑤受渡決済期日
　各限月の２０日（休日の場合は繰り下げ）
⑥取引最終日
　受渡決済期日の７営業日前
⑦新限月の取引開始日
　直近限月の取引最終日の翌営業日
⑧売買単位
　額面１億円
⑨受渡適格銘柄

　発行日又は受渡決済期日に４年以上５年３ヶ月未満の残存期間を有する利付国債のうち、
　発行日の属する月が受渡決済日の属する月の３ヶ月前の月以前のもの
　発行日又は受渡決済期日に７年以上１１年未満の残存期間を有する利付国債のうち、
　発行日の属する月が受渡決済日の属する月の３ヶ月前の月以前のもの

　※期限満了に伴う受渡決済を行う場合の受渡銘柄は、売り方が受渡適格銘柄の中から選択する
⑩呼値の単位
　額面１００円につき１銭
⑪注文方法
　指値注文、成行注文のいずれも可能
⑫制限値幅
　前取引日の清算値段から上下２円

　※サーキット・ブレーカー制度は、債券先物取引においては採用されていない。
⑬取引方法
　個別競争売買
⑭差金の授受
　反対売買を行った日の翌営業日

決済
①差金決済
　＝売買最終日までに反対売買により売値と買値の差額で決済する方法
②現渡し・現引きによる受渡し決済
　＝売買最終日までに反対売買によって決済されなかった場合、
　　先物の売り手は手持ちの現物債を渡して代金を受け取り
　　買い手は代金を支払い現物債を受け取る決済方法
※②では、売り方が銘柄の選択権を持ち、買い方は銘柄指定できない
※受渡し適格銘柄
　＝現存する国債のうち、一定の条件を満たしたもの
　　この中から現渡し・現引きする。

国債先物取引のように標準物を対象とする取引のメリット
①対象銘柄を変更する必要がない
②個別銘柄の属性に影響されない
③価格の継続性が維持できる

先物取引の意味

先物取引の意味

＝価格変動リスクを移転するため

＝現物の価格変動リスクを避けるために、その商品の先物を売ったり、買ったりして
　 そのリスクを回避すること（＝リスク・ヘッジ）

先物取引の参加者（手段・機会）
①ヘッジャー（リスク回避手段）
　リスクの回避手段として先物取引（ヘッジ取引）を行う人
②スペキュレーター（投機利益獲得機会）
　リスクを覚悟の上
　単に先物を売買して高い収益を狙う取引（スペキュレーション取引）
　を行う人
③アービトラージャー（裁定利益獲得機会）
　先物と現物または先物同士の価格乖離を捉えて収益を狙う取引（裁定取引）
　を行う人

※価格変動リスクの移転機能を果たすため、市場取引を通じ
　ヘッジャー間でリスクが移転されあったり
　ヘッジャーからスペキュレーターにリスクが転嫁される。

取引の種類
①ヘッジ取引
＝先物市場において現物ポジションと反対のポジションを設定することで
　 現物株式の価格変動リスクを回避しようとする取引
・売りヘッジ
　保有株式の相場下落が予想されるとき、先物を売り建て
　予想通り相場下落した時に、先物を買い戻して利益を得ることによって
　現物の値下がりによる損失を相殺する取引
・買いヘッジ
　将来取得予定の株式について、相場上昇が予想されるとき、先物を買い建て
　予想通り相場上昇した時に、先物を転売して利益を得て
　これを現物購入資金に加えることで、
　その期間中の現物価格の値上がり分をカバーする取引

②スペキュレーション取引
＝単純に先物価格の値上がり、値下がりなど先物価格の変動を予想することによる

　利益獲得のみに着目する取引
　先物が値上がりしそうなら買い、値下がりしそうなら売る。
　
※現物取引でもあるが、先物取引は、小額の証拠金だけで
　多額の取引ができるのがメリット（＝レバレッジ効果）

③裁定取引
＝あるものの価格関係にぽいて、一時的に乖離が生じた場合に、
　割高なものを売って、同時に割安なものも買い、
　後にこの２つが適正な価格に戻ったら、決済を行い利益を得る取引

ベーシス取引
＝裁定取引のうち、先物と現物との価格差を利用してサヤを取る取引のこと

※極めて低いリスクでリターンを得る取引！

④スプレッド取引
＝２つの先物の価格差を利用した取引
＝スプレッドが一定水準以上に乖離したとき、　割高な方を売り建て、割安な方を買い建て
　スプレッドが一定水準に戻ったら、決済を行い利益を得る取引

・限月間スプレッド取引（カレンダースプレッド取引）
＝限月の異なる先物の価格差が一定の水準付近で動くことを利用した取引
＝スプレッドが拡大または縮小した時にポジションをとり
　予想通りスプレッドが戻った時に決済し、利益を得る取引

・市場間スプレッド取引（インターマーケット・スプレッド取引）
＝異なる市場間の先物価格差を利用したもの
　乖離した価格差がその後近づくことを前提とする。
※ただし、双方の先物取引の構成が異なると、必ずしも、乖離が
　解消するとは限らないので注意

証券取引所の先物取引

日本で証券取引所に上場されている先物取引です

東京証券取引所
①ＴＯＰＩＸ先物
　＝東証一部上場全銘柄を対象に、時価総額ベースで算出した
　　加重平均指数を取引対象とする
※ＴＯＰＩＸ（＝Tokyo Stock Price Index）
　＝東京証券取引所が計算、公表している日本株の代表的な株価指数の1つ
　　東京証券取引所の一部上場銘柄1,700社の株価が計算対象で、
　　1968年1月4日の東証一部上場の全銘柄の時価総額を100として算出。
　　日本の株式市場の大きな動きを把握する際などに用いる。
②東証業種別株価指数先物
　＝東証一部上場銘柄のうち、電気機器業種、銀行業種それぞれの
　　業種ごとの指数を取引対象とする
　＝各指数は各採用銘柄の時価総額をベースに加重平均して算出
③長期国債先物
　＝償還期限１０年、年利率６％、取引単位が額面１億円の架空の国債
　　を取引対象とする
④中期国債先物
　＝償還期限５年、年利率３％、取引単位が額面１億円の架空の国債
　　を取引対象とする。

大阪証券取引所
①日経平均株価先物（日経株価指数２２５先物）
　＝東証一部上場銘柄のうち、市場を代表する２２５銘柄の平均株価
　　を取引対象とする
　＝取引単位によりＬａｒｇｅ取引とＭｉｎｉ取引に区分
②日経株価指数３００先物
　＝東証一部上場銘柄のうち、市場を代表する３００銘柄の時価総額ベースで
　　算出した加重平均指数を取引対象とする
③ＲＮプライム指数先物
　＝国内全証券取引所の上場銘柄のうち、浮動株調整後の時価総額上位１０００銘柄の
　　浮動株調整時価総額をベースに算出した加重平均指数を取引対象とする

※現在取引中止中銘柄
①ＴＯＰＩＸ１５０先物
②Ｓ＆Ｐ
③東証輸送用機器株価指数先物
④ＭＳＣＩ　ＪＡＰＡＮ先物

先物取引とは

先物取引
＝対象商品を期限日に約定価格で売買することを契約する取引

※この契約により買い方は購入する義務を、売り方は売却する義務を負う。
　ただし、期限日前に反対売買を行うことにより契約解消も可
　反対売買＝買い方が転売、売り方が買戻しをすること
※先物取引は対象商品の現物取引から派生した取引なので
　現商品に対して派生商品と呼ばれる。

先物取引の種類
①有価証券先物取引
　＝対象商品が現物である先物取引で、期限日に現物受渡しが行われる。
②有価証券指数等先物取引
　＝株価指数などの抽象的な指数を対象とした現物受渡しのできないもので
　　期限日には契約時の約定価格と最終決済価格の差額のみを受け払いする
　　差金決済が行われる。

先物取引の決済方法

株価指数は抽象的な数値で、指数そのものを交付することができないので
次のような決済が行われる

①差金決済（最終決済日）

　現実の指数と約定した価格との差額の授受を行うことによって決済すること。

　買い方→売り方　差金（約定値＞決済値）
　売り方→買い方　差金（約定値＜決済値）

②反対売買（期間中）
　＝取引最終日までに、買建ての時は転売、売建ての時は買戻しをすることで
　　 契約を解消する方法

※先物取引を行ってから，転売・買戻し，または最終決済によって決済を行っていないものを

未決済約定といい，未決済約定の数量を建玉（たてぎょく）という。

　 買いの建玉は転売，売りの建玉は買戻しをすることによって決済を行うことができ，

満期までこれらの決済を行わなかった場合，最終決済が行われる

先物取引の特徴

①反対売買が自由
　買い方は対象商品の価格が上昇すれば利益を得、下落すれば損失を被る。
　売り方は対象商品の価格が下落すれば利益を得、上昇すれば損失を被る。
　相場が予想に反しても、両者とも早期に反対売買を行い、契約を解消すれば
　損失の拡大を抑えることができる。

②取引条件の標準化
　先物取引は、
　・商品の種類
　・数量
　・受渡し時期
　・売買の場所
　などの条件がすべて取引所で標準化・定型化されている

③証拠金制度
　先物取引を行った時は
　売買参加者は決済履行を保証するため、取引所に証拠金を入れる。
　取引所は証拠金と引き換えに信用リスクを引受け
売買参加者に取引の安全を保証。

※建玉を毎日の清算値で評価替えし、日々損益の授受を行う値洗い制度を
　導入することで証拠金制度を補完

証券外務員１種の記事

今まで１～１４まで証券外務員２種の内容について

記事を書いてきました。

で、これから証券外務員１種に向けてということで

２種の内容をさらに深めていく感じで

同じ範囲の所はより詳しく書き直していこうと思います

２種の内容しかいらなかった方はすみません

でも２種をとって１種を続けてとる人も多いそうなので

一緒に勉強しちゃいましょう

１種の内容は

２　証券取引法の概要
３　投資信託及び投資法人に関する法律の概要
４　証券業協会定款・諸規則の概要
５　証券取引所定款・諸規則の概要
６　株式業務の概要
７　債券業務の概要
８　投資信託及び投資法人に関する業務の概要

１０　株式会社法の概要

１１　経済・金融・財政の概要
１２　財務諸表と企業分析の概要

１３　証券税制の概要

１５　先物取引

１６　オプション取引

１７　信用取引

です。

２種であった基本的な内容

１　証券市場の基礎知識

９　付随業務

１４　セールス業務の概要

は範囲外となりますのでよろしくお願いします

２種の範囲参照

http://ameblo.jp/way-to-fp/entry-10022310061.html

ＩＯＳＣＯの行為規範原則

ＩＯＳＣＯの行為規範原則

これも文章の一部が入れ代わっている正誤問題が多いです

言葉が証券業協会の倫理綱領と似ているので注意

①誠実・公正
　業者はその業務に当たっては、
　顧客の最大の利益及び市場の健全性を図るべく
　誠実かつ公正に行動しなければならない

②注意義務
　業者は、その業務に当たっては、
　顧客の最大の利益及び市場の健全性を図るべく
　相当の技術、配慮及び注意をもって行動しなければならない

③能力
　業者は、その業務の適切な遂行のために
　必要な人材を雇用し、手続きを整備しなければならない

④顧客に関する情報
　業者は、サービスの提供に当たっては、
　顧客の資産状況、投資経験及び投資目的を把握するよう
　努めなければならない。

⑤顧客に対する情報開示
　業者は、顧客との取引に当たっては、
　当該取引に関する具体的な情報を十分に開示しなければならない。

⑥利益相反
　業者は、利益相反を回避すべく努力しなければならない。
　利益相反が回避できないおそれがある場合においても、
　すべての顧客の公平な取扱いを確保しなければならない。

⑦遵守
　業者は、顧客の最大の利益及び市場の健全性を図るため
　その業務に適用される全ての規則を遵守しなければならない。

証券業協会の倫理綱領

証券業協会の倫理綱領

文章の一部が入れ代わっている正誤問題が多いので注意

①証券市場の担い手としての社会的使命の自覚
　国民経済における資金の運用・調達の場である証券市場の担い手としての
　証券会社としての社会的使命を再認識し、証券市場の健全な発展に努力する

②顧客の立場に立った誠実・公正な業務遂行
　常に顧客のニーズ・利益を重視し、顧客の立場に立って
　誠実かつ公正に業務を遂行する。

③個人投資家を大切にする営業姿勢
　証券市場における個人投資家の重要性に鑑み、
　その投資目的・知識・資産状況等に適合した投資勧誘を行うとともに、
　個人投資家が不利な立場に置かれないように
　正確な情報・データに基づく客観的な投資情報の提供に努力する。

④証券取引ルールの遵守
　投資者の保護や取引の公正性を確保するための法令・規則等証券取引ルールを
　厳格に遵守する。
　また、適切な投資勧誘と投資者の自己判断に基づく取引に徹することにより
　自己責任原則の確立に努める。

⑤国民から信頼される職業人としての倫理意識
　証券会社の役職員一人ひとりが職業人として国民から信頼される
　健全な社会常識と倫理感覚を常に保持できるよう不断の研鑽に努める。

⑥証券市場の国際化に対応した意識改革の推進
　我が国証券市場を透明性のある、真に国際的に通用する市場に高めるため
　役職員の意識改革を推進する。

⑦自主的な内部管理監視機能の確立
　証券取引ルール遵守の徹底のため、証券界自らの自浄作用を最大限発揮しうるよう
　証券会社の内部管理体制や業界の自主的な監視機能を確立し、
　ルール違反等に厳しく対応する。

コンプライアンス（法令遵守）

証券外務員としてしてはいけない行為
①顧客の知識・投資経験の程度を無視して投資勧誘を行うこと
②顧客が安全な投資運用を行おうとしているのにハイリスク商品を勧めること
③売買取引の仕組みやその手続きに関する説明を省略して投資勧誘を行うこと
④有価証券の価格などについて断定的判断を提供した上で投資勧誘を行うこと
⑤外務員が個人の資格で、売買を一任された取引を受託すること
⑥有価証券の取引注文を「売買の別、銘柄、数量、価格」について一切指示を
　受けずに受託すること
⑦市況が大きく変動しているにも関わらず、顧客と連絡が付かなかったため
　当該顧客の同意を得ることなく当該顧客の計算により売買を行うこと
⑧顧客と損益を共にすることを約束すること
⑨顧客の注文が相場操縦等不正な取引となることを知りながら注文を受注すること
⑩一方的に自分から話をし、顧客と会話を持たないこと