現在、日本は多くの問題を抱えていますが、その一つに少子化があると思います。お年寄りが増えた事は喜ばしいことですが、子どもが生まれる数は減ってしまい、結果として少子高齢化が進んでいます。
お年寄りが増えたということは、寿命が延びたということですから、それは良いのですが、どうして生まれる子どもが減少傾向にあるのか？ここが大きな問題ではないかと思います。
子どもが少なくなった要因は様々だと思います。政府は「少子化対策」を行っていますが、今、政府の行っている対策は、「少子化に向かわせる」対策のようで、効果が無いばかりか少子化を推し進めています。これは、問題の本質を捉えていないことによると思われます。
問題の本質が理解できれば、解決策はあるはずで、適当な対策が行われれば、少子化は改善されると思われます。そこで、考えられる要因はなんなのか？ 今回は現状を見ながら考察してみました。
で、最初に思ったことは、日本の貧困化です。お金がなければ生活も困窮します。自分ひとりがやっとの生活状況では、結婚など考えられません。結婚しなければ子どもは増えません。
まずは日本人の所得について見てみます。
日本の所得金額別世帯数は以下となっています。
所得1000万円以上は１２．１％。
500万円以下が５５．９％。
さらに１９％は200万円以下です。
これは世帯単位なので5世帯に1世帯が収入200万円以下であるということです。今年はコロナ騒動の影響でさらに平均年収が下がっていると思われます。
これでは、なかなか結婚しようとはならないと考えられます。
では、なぜこの様な状態になっているのか？
日本の労働条件について見てみます。
労働力人口（非正規割合の推移） ～増える非正規、変わる非正規～
平成の約30年の間に、雇用者に占める非正規雇用者の割合は約2倍へ大きく増加していることが分かります。平成元年の非正規割合は約20％でしたが、平成31年には約40％と、雇用者の5人に2人が非正規雇用者となっています。平成9年の消費税増税や平成10年の金融危機の影響から景気が急速に悪化し、特に平成10年から平成15年までの5年間は非正規割合の伸び率が突出して高くなっています。この5年間の雇用者全体の内訳を見ると、正規雇用者数が減少し、非正規雇用者数が増加しています。景気の悪化を理由に、各企業が非正規化を進めたのです。
景気の悪化も非正規が増えた要因と思いますが、なぜ景気が悪化したのか。これは卵と鶏と同じように感じますが、途中で改善するための有効な政策が取られなかったことを、検証することは重要かと思います。
次に正規雇用と非正規雇用の賃金差を見てみます。
【2022年最新】日本の「平均年収」「年収中央値」を調査 日本全体の平均年収は4,453,314円、中央値は3,967,314円
よって200万円以下の世帯数も増えていると思われます。
正規と非正規の給与差
中央値：国内年収平均値と中央値の差額を基に算出
出典：令和２年賃金構造基本統計調査 (6) 雇用形態別にみた賃金
賃金差のピークは55～59歳で、正社員が4,764,000円なのに対し、それ以外の非正規などは2,546,400円と、ほぼ倍になります。
非正規社員は30代で給料が頭打ちになると言えるでしょう。
もう一つのデータ
各年齢階級の正規、非正規別雇用者数 2020年
出典：表 各年齢階級の正規、非正規別雇用者数（Excel：44KB）
４４歳以下でみると約半数が非正規雇用であり、賃金は２００万円を少し超える程度。しかも３０代からは頭打ちということは、現状を変えない限り低賃金が固定されてしまうことになります。
この様なデータもありました。
非正規雇用の人の平均年収はいくら？
非正規雇用の平均年収は175万円
更新日: 2021.11.01
人口推計（2021年（令和3年）10月1日現在）‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口‐
2022年4月15日公表
日本の総人口 １２５,５０２千人
１５歳～２４歳 １１,８４３千人 ≒９．４％
２５歳～３４歳 １２,９３５千人 ≒１０．３％
３５歳～４４歳 １５,５２５千人 ≒１２．４％
合計 ４０,３０３千人 ≒３２．１％
少子高齢化する中で、この年代の非正規雇用率が５割近い現状となっています。
こうしてデータを見てみると、正規雇用が非正規雇用になってきたことが、低賃金化に繋がっていると思われます。そして、そこからくる賃金格差も貧困化に大きく影響していることが分かります。
さらに、低賃金化を推し進める要因が、外国からの低賃金労働者の流入です。これは、日本に来る労働者を非難するものではなく、政府の政策が悪いのです。そもそも、人手不足になった原因はなんなのか。を考えなければイケナイのに、目先のことだけで安易な解決策を行った結果です。
では、なぜ非正規雇用にシフトしているのか。
これは結論でもありますが、新自由主義に於ける株主資本主義と、TPPなどに代表される自由貿易政策の結果です。
昭和の高度成長期の頃、日本の企業、会社は従業員のモノであり、地域の発展にも貢献していました。株主は日本の銀行などが主で、企業と銀行または企業間で株を持ち合っていました。よって、企業の利益は銀行を通じて私達預金者に還元されたり、企業間で再配分され、結果国民は豊かになっていきました。
それが、株主資本主義となり、会社は株主のモノに変わってしまい、株主に配当を払うことが良いこととされ、その配当金を増やすために、法人税を引き下げ、代わりに消費税という名の付加価値税が導入されました。さらに、配当を増やすためにコスト削減が行われ、人件費も削減されていきます。付加価値税（消費税）は人件費と利益に掛かります。さらに従業員には社会保険料の負担も発生します。そこで、人件費を外注にすること（外注は経費になり消費税も社会保険料も掛からない）で、さらにコスト削減ができるため、派遣などの非正規雇用が増えています。
その結果どうなったのか。が下の図です。
【資本金十億円以上の企業の売上高等（倍）】
出典：三橋貴明氏のブログより
人件費は横ばいで２０２０年などは少し下がっていますが、配当金は６．２倍にもなっています。私達の賃金が削られた分だけ、株主に配当として搾取されているのです。
しかも、日本の大企業の株主の多くは外資です。株の持ち合いを海外から批判され、国際金融資本が株主になれるように法改正がされ、物言う株主により配当金が優先されるようになり、従業員は非正規化されさらに低賃金化されているのです。
さらに、「今だけ、金だけ、自分だけ」により、国際金融資本に買われた会社は分割され、転売されてバラバラになってしまい、日本の優良大手企業はどんどん駆逐されてしまいました。そして、次は中小企業が狙われています。そのために銀行法を改正し、中小企業再編を打ち出し、外資に儲けさせて日本を疲弊させる政策が現在進行しています。
コロナ騒動で疲弊し、ウクライナ問題でさらに落ち込んだところに、円安が加わった状態の今、岸田総理はロンドンのシティで、「日本はお買い得だから買ってください」と、国際金融資本家に訴えたのです。
こうして、必然的に日本人の所得は低賃金化していきました。
自由貿易政策については、労働コストの低い海外の国々と競うために、日本もコストダウンをしなければ負けてしまいます。特に農畜産物や加工食品なども、コスト削減のために労働コストが削減され、少子化で労働力が少ないことと、低賃金化により人手不足となり、それを補う形で海外から低賃金労働者を招き入れ、それにより低賃金を固定化してしまい。それがさらに労働力不足に繋がる。という負のスパイラルとなっています。
また、この事は食料自給率を大きく下げ、現在日本の食料自給率はカロリーベースで３７％程度しかありません。食料を自給できないということは、生命の源を外国に握られているということです。これは安全保障上かなり危険な状態であると言えます。
さらに、日本に入ってくる輸入食品は、海外では使用禁止となっている添加物が使用されていたり、遺伝子組換えやゲノム編集されたモノが多く、食の安全が脅かされています。事実添加物は体に有害であり、生活習慣病の元になっています。遺伝子操作された野菜や肉も安全性が担保されているとは言えません。そして、遺伝子操作された農産物は、農薬による影響もありますが、これも海外では使用禁止されていたり、生産国では売れないためにその廃棄場として、日本に輸出されているという現実があります。
＊日本の食糧問題について鈴木宣弘氏のお話
話が前後しますが、日本の半導体産業が世界一から転落し、半導体不足に苦しんでいる現状も、優良企業が切り売りされてバラバラにされたことも、無関係ではありません。
これら政策の他にも、働き方の多様性とか、個人の自由とか、個人の権利とか、男女平等とか。表面だけの「良いこと」が、喧伝されたことも大きく影響していると思われます。
これらは「個人」を主張し、男女の生物としての違いを歪曲して捉え、夫婦とか家族という共同体から分断し、少子化を推し進めるための策略であると言えます。
教育による自虐史観の刷り込み。現在起きている事象（コロナ騒動やウクライナ問題）、政策、報道による扇動、洗脳。全ては繋がっています。これらは、それぞれの事象や政策が、結果としてたまたま影響し合っているわけではありません。そんなに上手い具合に同じ方向に影響することは無いです。
そして、さらにこの一つ一つは、他の事へも繋がっていきます。例えばSDGｓ。気候変動問題からのCO2削減に伴う、再生エネルギー利権。原発利権。種子利権。半導体利権。金融再編。等々。
現在起きている事を、その出来事だけで捉えていると、本質は見えてきません。全ては繋がっている事を意識すること。多角的に考察することが肝要です。
少子化、低賃金化、移民問題、これらは全て同じ方向へ向いています。このまま進められれば、日本は貧困化が進み、人口は減り続け、移民の大量流入により、私達日本人は浄化（抹殺）されてしまいます。これは陰謀では無いことは、ここまで読んでくださった方には理解できると思います。
ぜひ、この様な視点を持って、政府の言っていること、実行されていること、掲げている政策を見て頂きたいと思います。
＊全国民に費用負担を強いる。東京都の「太陽光発電の設置義務化」パブリックコメント開始 ※ぜひコメントをお寄せください。
＊「資源高と円安で利益拡大」でも助成金？そして、利益はどこに行くのか？
＊安倍元首相の「日銀は政府の子会社」発言に対する報道はズレきっている
＊中国共産党に媚びていたら、日本の未来は無い。 戦略を立て直そう！