ウクライナ問題から原油高が始まり、物流のコスト増などもあり、ガソリン価格が高騰しました。それに対して政府は元売りに補助金を出すことで、価格を抑える政策を取りましたが、このニュースを見て、おや？なんで？と思い、他のニュースも見てみました。
資源価格の高騰で、商社や石油元売り会社の業績が記録的な水準となっている。日本の消費者には負担となる資源高や円安は、一部企業にとって利益を押し上げる要因だ。
23年3月期の見通しは純利益が8千億円。ロシアのウクライナ侵攻後に一段と上昇した原油やガスに加え円安の効果もあるという。
もうかった分はできるだけ株主にまわす。22年3月期の配当など株主還元の総額は約3400億円。23年3月期は最大1千億円の自己株取得を決めた。
補助金のお知らせページ
燃料油価格抑制制度発動中
＜支給単価＞
ガソリン、軽油、灯油、重油 34.7円（令和4年5月12日～5月18日）
大手石油元売り３社の決算が出そろった。ウクライナ情勢やコロナ禍からの経済回復に伴う原油価格高騰で在庫の価値が上昇、各社とも２０２２年３月期の純利益は過去最高を記録した。
純利益は、ＥＮＥＯＳホールディングス（ＨＤ）が前期比４．７倍の５３７１億円、出光興産が８．０倍の２７９４億円、コスモエネルギーホールディングスが１．６倍の１３８８億円だった。一方、２３年３月期は原油高が一服するとみて、３社とも減益を予想。減益幅はＥＮＥＯＳＨＤが最大の６８％を見込んだ。
東京証券取引所に上場する企業の２０２２年３月期決算の発表が１３日、ピークを迎えた。旧東証１部企業の最終利益の合計は、計約３３兆円と４年ぶりに過去最高を更新する見通しだ。世界的にコロナ禍で落ち込んだ経済活動の回復が進んだことや円安が追い風となった。ロシアのウクライナ侵攻の長期化に加え、米国の金融引き締めなど世界経済のリスクが増えており、今後も好業績を維持できるかが問われる。
石油会社だけではなく、大手企業は業績が良かったようで、過去最高益のようです。そこで疑問に思うことは、石油会社も過去最高益とか、記録的な水準となるくらい利益が出ているところに、補助金を出している。なぜ？
しかも、ガソリンの価格ってそんなに下がっていないように思います。そして、もっとおかしいと思うことは、 もうかった分はできるだけ株主にまわす。と言っていること。
なぜ儲かっているところに補助金を出して最高益に貢献し、出た利益は株主に還元するとは、政府は一体なにがしたいのか！
エネルギー高騰で、電気代は高騰しています。その他、食糧や日常品も価格が上がっています。そして給料は上がっていない。下手すると下がっている。
還元するところが違うだろ！と思います。
これは税金のあり方がおかしいことも一因だと思います。このような差を縮めることも税金の役割のハズです。大きく儲かったところから税金で回収し、苦しいところに還元する。これが本来の仕組みのハズです。
大きく儲かったところの利益を減らせと言っているのではありません。株主に還元するより、国民に還元しろということです。これが新自由主義から脱却しなければイケナイことの一つだと思います。
この調子で国民無視の株主資本主義と新自由主義政策を継続されれば、参院選後に国民に負担を強いる増税も行なってくると思われます。
いい加減にしろ！と言いたい。
大嘘憑きで国家観の無い、岸田内閣には呆れ果てます。
本当にこのままでは、マズイと思います。
過去記事もご覧ください。
