東京都が都内に新築住宅を立てる際、太陽光発電設備の設置義務を条例で定めようとしています。
この条例に対しての６月２４日まで、パブリックコメント募集が行われていますので、出来るだけ多くの人に知って頂き、コメントを寄せて頂きたいとの思いでブログを書いています。
この度の条例案について、キヤノングローバル戦略研究所の杉山氏はこのような情報を発信なさっています。
国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、立派な家を新築できるお金持ちな建築主にとっての話。じつは、そのうち100万円は、電気料金を払う一般国民の負担によるものだ。太陽光で発電される電気の価値は50万円しかない。ますます一般国民を苦しめる一方となる義務化は避けるべきだ。
再エネ賦課金の特徴 （資源エネルギー庁HPより）ーーー
・電気を使うすべての方にご負担いただくものです。
・電気料金の一部となっています。
・ご負担額は電気の使用量に比例します。
・再エネ賦課金の単価は、全国一律の単価になるよう調整を行います。
・皆様から集めた再エネ賦課金は、電気事業者が買取制度で電気を買い取るための費用に回され、最終的には再生可能エネルギーで電気をつくっている方に届きます。
・再エネ賦課金の単価は、買取価格等を踏まえて年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度経済産業大臣が決めます。なお、推測値と実績値の差分については、翌々年度の再エネ賦課金単価で調整します。
・買取制度によって買い取られた再生可能エネルギーの電気は、皆様に電気の一部として供給されているため、電気料金の一部として再エネ賦課金をお支払いいただくこととしております。（なお、再エネ賦課金単価の算定の際、買取に要した費用から、電気事業者が再生可能エネルギーの電気を買い取ることにより節約できた燃料費等は差し引いております。）
・再生可能エネルギーの電気が普及すれば、日本のエネルギー自給率の向上に有効です。エネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えるといった観点から、すべての電気をご利用の皆様にメリットがあるものだと考えています。
ーーーーここまでーーーーーー
CO2削減や環境問題はお金儲けの方便であることは、ご存知の方も多いと思いますが、それは看過するとして。都内に住宅を建てようとする人から選択の自由を奪い、都民のみならず全国民に強制的に負担を強いる条例は如何なものかと思います。太陽光発電設備を設置した方に支払われる費用は、毎月の電気料金に上乗せされている「再エネ発電賦課金」から支払われます。要は東京都に太陽光発電設備付きで建てた家に支払われる代金を全国の国民が分担することになります。そして、資源エネルギー庁に説明によると、「再エネ賦課金の単価は、買取価格等を踏まえて年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度経済産業大臣が決めます。なお、推測値と実績値の差分については、翌々年度の再エネ賦課金単価で調整します。」とあります。要は設備の数が増えると金額も上る可能性もあります。
さらに、太陽光パネルは、新疆ウイグル産が世界の生産の半分を占め、深刻な人権問題も抱えています。
そして、太陽光発電に使用するソーラーパネルの世界シェアと日本に於けるシャアはこの様になっています。
日本でも強制労働が疑われる太陽光パネルが使われている恐れがある
出典：日経ESG「中国製パネルに強制労働の疑い 新疆ウイグル問題が太陽光発電に落とす影」より。
また、このような報道もありました。
脱炭素社会の実現に向けて自然エネルギーの利用が注目されているが、太陽光パネルの利権に絡んでいる５人の大物政治家が注目を浴びている。
その筆頭の政治家は原発反対派の小泉純一郎元総理と河野太郎氏である。
政府は2030年度の温室効果ガス削減目標について、46％に引き上げる方向で検討しているという数字の根拠について問われると、小泉進次郎環境大臣は「“４６”という数字がおぼろげながら浮かんできたんです」と答えSNSを炎上させた。
また「2030年までの間にいかに太陽光を入れられるかが最重要」と説明し、住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えている。
生田容疑者は小泉政権で環境相を務めた小池百合子氏に接近。１３年には小池氏の衆議院議員時代の資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」に５０万円、１５年に同氏が代表だった「自由民主党豊島総支部」に１５０万円個人献金していた。
小池都知事は相変わらず自分ファースト全開のようです。ウイグルの人権問題もありす。利権まみれの媚中政治屋の金儲け。そして、中国共産党にお金が流れる。そのお金は私達日本国民のお金です。
一人でも多くの人がコメントを寄せて頂きたいと思います。
そして、条例案が廃案になることを心から望みます。
東京都のパブコメ募集サイト
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正について（中間のまとめ）へのご意見をお寄せください
令和４年５月２４日に行われた第５２回東京都環境審議会（会長：髙村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授）において、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正について（中間のまとめ）」の取りまとめが行われ、都知事に報告されましたので、この内容について公表し、都民、事業者のみなさまから広く御意見を募集します
寄せられた御意見は、都から環境審議会に報告し、環境審議会は、この意見等を踏まえてさらに審議を進めていきます。
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