立法が困難を極める理由（実りある共同親権・共同監護になってほしい）

【概要】

立法が難しい理由がある。解説していく。

（目次）

１．二重行政

２．与党

３．省庁

４．司法の運用がおかしい

５．法の不利益や違憲性が認められない

６．連れ去りと連れ戻しが曖昧

７．家族法は司法試験で優先度が低い

【本文】

１．二重行政

立法は、国会議員が策定するという位置づけとなっています。しかしながら、国会議員が大臣や各省庁の責任者になっていることから行政の長としても兼任しています。そのような理由から、立法と行政は繋がっており、かえって水面下での調整が必要となるような事態が起きているのです。与党の国会議員は、行政の運用を不備を認めて立法をしようとすることが本来の仕事です。しかし、「行政が悪い」ということであれば、与党のトップである方々を責めることなってしまうのです。

２．与党

議員になるためには、世論をみて政治家になる人が多くいます。自分の意志ではなく選挙のために世論に指示されている政党から公認目指すということが、しばしばあります。実際に与党に入った後で、党の方針とは異なる方向性になって会派を作っていくのは、この意義もあると思えます。

与党が共同親権を推し進める中、自民党内の法務部会で一部議員が反発。これで民意反映されない不満は次の選挙に多少なり影響するであろう。

３．省庁

議員立法を除いては、行政の法律に関する最終判断は、内閣法制局の審査を受けることになります。ここで修正されることがあるのです。非常に時間をかけて立法されますので、諸外国に周回遅れとなる法律になる可能性が高いです。しかも予算との兼ね合いも考える必要があります。

４．司法の運用がおかしい

別居後、交際相手から子どもに暴行があっても、子の監護の継続性から問題ないと判断される。司法の欠陥である。

↑引用元

本来の家裁問題が正しく分析されていない。事件数が増加したため、裁判官や調停委員の数が足りず、審理期間が伸びた。これをコロナのためと後付けしている。平均審理回数は、3.47回@H31だが、3.58回@R5と伸びている。なぜなら午後2枠制といいつつ、30分入れ替え2回ずつ調停委員と話すというより、簡略化となって20分ずつのスピーディーな話し合いとした裁判所もある。人生を決めるのにとてつもなく短い時間で話し合いをしなければならない。しかも裁判官が調停での介入は以前と変わらないし、調査官の役割も変わっていない。代理人と受任者の間で流れをシェアするような働きかけは具現化されていない。ウェブ会議は、弁護士特権である。当事者が使えない。まさに公平かつ真摯な対応ではない。