シリーズ化してお届けしている、9月3日（金）の一般質問の続き・第3弾です。
4年前、2期目当選してすぐの一般質問で初めて「保育の質」について取り上げました（そこでガイドラインの策定を提案したのですが…）。民間園では利用者と何かトラブルがあった場合に、父母会もない、相談できる人もいない、保育課に相談しても、福祉オンブズに相談しても「民間園とのことは当事者間でやってください」と返され、相談難民になるという状況がわかりました（実際に複数の親御さんから相談を受けていました）。
◯民間保育施設に関する、これまでの問題提起（おさらい）
（引用）2017年6月・白井の一般質問より
【関連記事】
◯いま、小金井市すべての保育の「質」を維持・向上させる仕組みづくりが重要〜一般質問終わりました
当時はまだ待機児童数が高止まりしていたので、転園先も確保できなかったから、通わせている保育園で嫌なことがあっても仕方なくその園に通い続けなければならない状況だったのです。…その辺から調べていくと、保育課自身、年々増えていく民間園に対して、法令や基準に違反してなければ特段保育の中身に関わることができない（そういうマンパワーもない）…という実情が浮かび上がってきたのです。「仮に」民間園で不適切保育があったとしても、内部告発がなければ発覚しない。そんな例を幾つか相談受けてきました。
（引用）2021年6月の白井の一般質問より
【関連記事】
◯保育従事職員の人件費割合、32.8％の園も。民間保育施設の「保育の質」を考える。一般質問報告④
6月の一般質問では、民間認可園の保育士人件費比率が公定価格8割に対して3割台の園が多く存在すること（これはほぼ株式会社立ですが）を取り上げました。経験年数バランスよい配置が望まれるのに、新設保育園では若い保育士を雇わざるを得ない状況はあったとしても、それは決して子どもへのいい保育をする視点にはならない。
（引用）2021年6月の白井の一般質問より
さて、ここからが今回の内容です。
◯小金井市、多摩26市で「株式会社割合」が最も高く、約6割を占める現状
今回、独自調査を踏まえて新たな資料を提出しました。認可保育所の運営主体の状況を多摩26市で調査をしてみたのですが、この調査結果によると、小金井市は認可保育所全体における株式会社立の割合が多摩地域で最も高いのです。その割合は約6割に相当します。その次の武蔵野市は半官半民の子ども協会という財団法人へ移管しているので、ちょっと参考になりません。次の三鷹市も株式会社割合が少し高いですが、小金井市は圧倒的じゃないですかね、この数字。今回市が廃園の参考にした東久留米市も株式会社比率は13.6％に過ぎず、社福の割合が高いですね。
どの運営主体がいい、悪い、という話をしている訳ではありません。
しかし、これまで私が4年間に渡って調査してきたことから考えると、株式会社に頼りすぎることは、全体の質として課題あるということ（特に小金井市は質への取組が甘い点からの憂慮）、そしてこういう状況だからこその「公立保育園の役割は？」ということです。待機児童対策を考えると、株式会社立の認可保育所に頼らざるを得ない状況は理解してました。事実、それを除いて今の小金井市の保育実施は成り立ちません。ただ、だからこそ、公立保育園の役割が重要になってくるのではないでしょうか。
6月の一般質問での「保育士人件費比率」、社会福祉法人と比較して株式会社立平均はかなり低い。評判のいい保育園もあると耳にしています。しかし、私も9年前まで普通に株式会社で働いていましたが、やはり最も優先されるのは利潤の追求です。効率を最重視するという考え方を否定できないのです。
Ｑ：「廃園方針（案）」および「来年度２園の0歳児募集停止」は民間園への配慮という面もあることが述べられているが、小金井市の民間園は、市がお願いしたら撤退（閉園）にしないという契約になっているのか？
A：市は民間認可保育所と運営の契約を交わしている訳ではない。YESかNOかで答えると「NO」である。
突然の閉園の事例は全国に数多ありますよね。最近話題になったのは、豊島区や中野区など首都圏で複数の小規模認可保育園を運営する会社が保護者にお手紙を出してわずか２週間と経たずに月末で閉園という前代未聞の事件もありました。民間の認可保育園の廃園・休園については、都道府県知事の承認、東京都は独自に、民間の認可保育園でも都知事の承認の３ヶ月前の書類提出義務があるということですが、小規模保育の廃園などについては市長村長の承認されあればいいとされますが、実はこれを破っても罰則規定もないといいます。
要するに、民間保育園の閉園・廃園は行政では止められないんですよね。仮に本体（本社）で何かクリティカルな事情があったら、どうしようもない。突如園を閉じるリスクがあるということです。
◯待機児童対策のいっぽう、75％が園庭のない保育園だった
3年ほど前の一般質問では園庭のない保育施設と公園の代替施設の利用状況について取り上げました。要するに、限られた広場・公園に多くの園児が密集している事実を明らかにしたわけです。
【関連記事】
◯保育園児の外遊びのための広場・遊び場・公園について、市でできる支援を＜一般質問報告①＞
保育園を考える親の会がまとめた園庭保有率のデータをみると、2017年段階では小金井市の園庭保有率は近隣市で最も低かったんですよね。…今回、資料を出していただきました。「民間保育所における園庭の有無について」。この一表は現在開園している園で基準を満たしている園庭を保有しているかどうかをまとめていただいたもの。今回の資料によると、40ある認可保育所で園庭保有率は42.5％。ただし、ここ7−8年で整備した認可保育所という観点でみると（アスクむさし小金井保育園以降ですかね）。27園中7園、園庭保有率はわずか25.9％しかない。いうまでもなく、公立園は5園とも園庭があります。
答弁でも、「設備が充実しているほうがよい」と答えていますが、基準のある園庭があるほうが「設備が充実している」ことですから、市も当然「園庭があるほうがいい」と考えています。
ただし、基準の園庭がある保育園が増えません。それは、駅前は土地の問題。駅から離れたところは住宅街となることが多く、近隣の理解を得ることも容易ではない、ということでした。
…ということは、なおさら「既に園庭がある保育園」はとても貴重である、ということですね。
【ここで確認できたこと】
市の待機児童政策は株式会社に頼ってきたこと（２６市の多くの自治体とはこの点で異なる）。要するにただ増やせばいいという政策だった。
そして、民間園は閉園リスクがつきまとうこと。それは市が配慮しても先方（本社）都合での閉園もあり得るということ。
また、園庭がある保育園の割合は少なく、新規園では園庭まで見込めない。では、既に園庭がある保育園がとても貴重であるということを確認できました。
→続きはまた明日
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