和光市長 松本たけひろ オフィシャルウェブサイト

和光市長の松本武洋です。
和光市は「みんなでつくる快適環境都市」を掲げ、
水と緑の「埼玉一の住宅都市」を目指しています。

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幼児教育無償化の副食材料費問題は正式に停戦


幼児教育無償化の副食材料費の件につき、本件に係るお詫びと撤回を内容とする「令和元年10月以降の公定価格の単価案の見直しについて」が本日付けで内閣府・厚労省より自治体向けに正式に発出されました。


関心を持っていただき、声を上げていた全ての皆様に感謝申し上げます。


全国市長会会長の立谷相馬市長からは「撤回後の措置につきましては、今後PDCA協議会で議論されることになりますが、取り敢えず御礼のあいさつとさせて頂きます。」と各市長への連絡があり、ああそれはよかった、とホッとしたのですが、よくよく考えたら、このPDCA協議会、私の担当じゃないですか!!!

全然ホッとしている場合じゃない!

幼児教育無償化の副食材費問題は終息の方向へ

本日、立谷全国市長会会長が菅官房長官と会談し、幼児教育無償化の副食材料費の件につき、長官からは先週通知のあった上積み公定価格案については撤回ということでまとまったとのことです。
たくさんの方々に声を上げていただき、世論を喚起していただいたことが流れを変えたと思います。まだ、通知が発出されたわけではないため、引き続き詰めの作業が必要です。見守っていただければありがたいです。

紛糾する幼児教育保育無償化の食費問題

国による食費の突然の金額変更で紛糾している幼児教育保育の無償化問題。全国市長会の立谷会長(=相馬市長)からは全国の市長に、本文末尾のような檄が飛びました。

やるとなったら、現場はしっかりと地域の方に行政としてあまねく提供すべきことを提供します。しかし、当然のことながら、財源と人があり、適切な事務のベース、つまり制度が余裕を持った時期に確立されていなければいい仕事はできません。

基礎自治体がいい仕事をするために市長会が踏ん張らなければならず、私も今が正念場と心得ています。

また、市民の皆様にご注目いただきたいだけでなく、議員各位にもご理解、ご協力をお願い申し上げたい次第です。

「市区長各位。各都市自治体では、幼児教育無償化の副食材料費4500円の保護者負担を説明しているところですが、制度の10月スタート寸前になり、内閣府が物価調整分680円を保護者負担に上積みする公定価格案を一方的に提示してきました。今さらこんなことは市民に説明できません。
これは、PDCA協議会を通して物事を決めるという年末の約束を反故にした国による不当な行為で、全国市長会としては到底容認できません。連休中のところ大変申し訳ありませんが、速やかに地元国会議員を通じて強い抗議の声を挙げていただきたくお願いします。
全国市長会会長より」

幼児教育保育無償化で国が土壇場の騙し討ち?

国による幼児教育保育無償化はこれまでお伝えしてきたようにグダグダかつ制度不備、準備不足でとにかく対応に苦労しました。
そして、先日、私も出席した8月2日の幼児教育保育の国と地方の協議の場 幹事会では明確な話がなかったのですが、その後にいきなり国が制度上重要な数字を変更していたことが判明。今回、無償化といっても食費4500円は保護者負担ね、という制度設計で、その分は国の無償化財源からはカットするからヨロシク、という仕組みになっていてまさに羊頭狗肉なのですが、 市長会からも委員の出ていた8月29日の会議の席上、終了間際になってさらっとこの4500円を5181円と言い換えていたことが後でわかったんですよ。
その金額変更が、仮に誠実な説明で8月29日に示されてもそれはギリギリを超えたタイミングでとんでもないことなのですが、相手に気づかないように会議のラストでさらっと言うというやり方がまた汚い。
会議の場に出席者がいた市長会としては、まことに情けないのですが、普通はそういうことはあり得ないじゃないですか。その言い換えにはしばらくの間、全然気付かなくて、後になって、市長会の事務局が気付いてみんなで怒り狂うという展開になっております。仮に8月議会の議案提出前にしっかりと市長会側が説明を受けられれば、納得しないにしても議案の出し方をそれなりに変えられました。
もう、4500円前提で制度を作り、市民に説明し、議案も議会に出してしまいました。
それなのに、今さら681円も財源を減らすとかありえない話であり、まずは4500円でスタートすべきです。
今後のことは立谷会長のご指導のもと、しっかりと考えさせていただきます。

「不祥事に関する自戒措置」としての市長副市長の給与減額条例案に関する総務常任委員会でのやり取り

今日は市議会の委員会初日。
両委員会のあいさつ後に、総務環境常任委員会からお呼びがかかり、菅原満議員から、私と副市長の給与減額条例に関する質疑がありました。

まだ裁判が途上であるこの時期に条例案を提出する意義などをご質問いただき、「市としての独自の調査やこれまで出ている警察の報道発表情報、被告の事実関係についての認識などを踏まえて、少なくとも業務上横領をはじめとする懲戒免職に相当する犯罪行為があったことは事実と判断できるであろうこと。これを踏まえて、本人に対する一定の手続きを踏まえて懲戒免職の処分をしたこと。そして、懲戒免職という公務員としての最も厳しい処分をせざるを得ない職員を幹部に任命し、その後、部下として管理監督してきた責任を一刻も早く明確化するためにこの時期に条例案を提出するのが妥当であると判断した」「公務員倫理の徹底をしなければならない」「現在、これまでの事実関係から見えた課題については一つ一つ処理しているが、さらに第三者委員会で検証していただいた結果を踏まえて、倫理云々を超えて、犯罪行為を起こさせない仕組みを作る必要がある」という趣旨の答弁をさせていただきました。

一刻も早い責任の明確化が、市民の信頼回復と市役所の立て直しには不可欠と考えています。

 

(記憶に基づいて概要を書かせていただきましたが、正式には議事録でご確認ください。また、私への質疑のほか、総務部長が委員会で条例の趣旨などについて答弁し、それを踏まえた質疑があった、というものです。)

 

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