鎮魂の日にやるべきこと～阪神淡路から30年

阪神淡路の日、私の両親はタンスの下敷きになりました。

父母いわく「安物のタンスでよかった」。父母を殺さなかったタンスですが、損傷したので廃棄しました。

生家も残念ながら全損ということで壊されました(増築部分が特に損傷していました)。

以来、とにかく寝ていてそのまま死ぬことがないように工夫するようになりました。

冗談はさておき、あなたの寝ているところに何か倒れてきませんか？降ってくるものはありませんか？

数日分の水や非常食はありますか。持ち出し袋はチェックしていますか。

携帯のモバイル電源は？クルマのガソリンや充電は？

以前、神戸市の元市長の宮崎さんが、震災のリスク報告書をお蔵入りにした記事を読みました。

そんな時代だったんですよね。

災害リスクのレッドゾーン、イエローゾーンが明示されるようになったのもそんなに昔ではありません。

私たちは少しずつ賢くなり、ノウハウを蓄積しつつあります。

それを享受するために、この日を活かせたらいいですね。

7条解散がもたらす与党有利のメカニズムとは

今回の政局の引き金は7条解散、日本の衆議院選挙は、任期4年ながら、首相（与党首脳）が事実上「好きなタイミング」で解散を決められます。憲法7条に基づくこの「7条解散」は、ほぼ自由に行使できるという驚くべき権力を与党側に与え続けています。まさにチート級。

ゲーム理論的に分析すると、この「解散タイミングの選択権」こそが、与党に圧倒的優位をもたらす最強のオプションです。そのメカニズムは主として以下の3点。

①情報の非対称性＋先手必勝（オプション価値の巨大さ）

首相は内閣支持率のリアルタイム推移、経済指標、野党の準備状況、スキャンダルの火種、国際情勢など、選挙勝利確率に直結する情報を野党より早く・多く握っています。よって、 支持率が「今がピーク、これから下がる」と読んだら即解散。一方で、野党にはこの選択権がゼロ。いつ解散されてもぶーぶー言いながらも、対応せざるを得ない受け身状態です。

これは、株の「インサイダー取引」並みの威力があります。与党は行使タイミングを自由に選べる最強のオプションと情報を持っているというわけ。

②小選挙区制との最凶コンボ（勝者総取りの増幅効果）

1994年以降の小選挙区比例代表並立制は、1〜2%の得票差でも議席が非線形に大きく変わる（大勝 or 大敗）という特徴を持っています。これが意味するのは、与党が「(僅差でもいいので)勝てる」タイミングで解散すれば、議席が爆発的に増えるんですよね。

逆に野党が盛り上がっても、与党が「まだ負けそう」と判断すれば解散を先送りして、野党の勢いを時間切れで自然消滅させられるということでもある。

（ちなみに与党が傾向として早めの解散をするのは、任期切れが一番面倒だからだというのはよく知られてますね。）

これが繰り返されると、長期的な一党優位が構造的に強化され、政権交代のハードルがどんどん上がります。

③歴史はほぼ全て「与党有利解散」

1996年以降の7条解散のほとんどが、「与党にとって相対的に勝ち目がある／負けにくい」と判断されたタイミングで行われています。「大義なき解散」「党利党略」と野党・メディアから批判されても、結果的に与党は勝利するか、少なくとも大敗を回避してきました。これは偶然ではなく、経済学的に言うところの「合理的戦略の帰結」というわけです。もちろん、それでも今回、与党が勝つとは限りませんが、野党の体制が整う前に解散という意味では与党は本来の実力よりは強いでしょう。

まあ、こういう有利なオプションは与党からは手放すはずもなく、ずっと続いてきましたが、さすがにこういうゴミ制度はどうにかした方がいいと思いますし、いくら野党がダメでも、ゴミ制度を放置する方が問題だ、とは気づくべきだと思います。野党、総体的にパッとしない集まりですけどね。「ずる」をできる仕組みがあれば人は「ずる」をします。なら、その仕組みは変えた方がいい、というのは当たり前の帰結です。

巷にあるオプション案も明確ですね。

・固定任期制の導入（解散の自由度を大幅制限）

・解散事由の限定（不信任に準ずる大義が必要とする）

・解散の事前公示制（解散宣言から一定期間後に投票）

しかし2026年現在、まだ本格的な制度改正のめどすらたっていません。

今般の総選挙は世の中が何かと忙しい年度末に行われます。実務を法定受託事務として受ける自治体職員は悲鳴を上げていることでしょう。まさにこれは自治体にとってはちょっとした災害であり、迷惑行為です。行政職員はやれと言われればやるしかないし、自治体も事務返上までは言えないでしょうから、一部の職員たちは過労死ラインまで働かされてしまうことでしょう。当然、他の業務にも影響が出る可能性があります。

二度とこのような惨事を引き起こさないためにも、制度改正の機運を盛り上げ行くしかない、というのが私なりのありふれた結論です。

ＡＩ時代、人は失業ではなくＡＩによって加速した時代を生きて行くのかもしれません

検索は、思索（調べて考える）というプロセスを、従来の「徒歩」から「乗馬」や「自転車」程度にまで加速させましたが、AIはそれを飛行機や新幹線の領域に変えたように感じます。
別の言い方をすれば、自習 → 昔の進研ゼミやZ会 → ネット学習、という変化にも似ています。反応や調査結果がほぼ即時に返ってくるという点で、思考の速度は圧倒的に高まりました。

いわば、AIは思考のアクセラレーター。内容の改善を保証するわけでも、方向性を保証するわけでもないけれど、少なくとも速度だけは確実に引き上げてくれる。

その結果、かつて歩いて旅した時代のような情緒や密度は失われ、景色は次々とスキップされていく。それでも、目的地には早く到達できる。
移動だけが目的であれば、それで十分なのかもしれない。しかし、果たしてそれでよいのか、という疑問は残ります。

おそらくこれから人は、活字をじっくり追いながら調べる行為そのものを一種のレジャーとして楽しみ、仕事など実用的な領域では、AIによって加速されたネット空間を主戦場としていくようになるのでしょう。人にしかできない仕事は確実に残り、それはより絞り込まれる中で、本質的な分野に限定されていく。
人は、AIによって失業するのではなく、つねに大急ぎで結論を探していく、せわしない時代の幕開けなのだと思います。
そして、休みの日にはのんびりを好む人はリアルの世界で旅や読書を楽しみ、せわしない派はＶＲなどでさらに超加速を楽しむ。それは、あらたな選択の自由なのかもね。

金銭的価値観に駆動されるトランプ政治

トランプ氏のディールとか、国家観を見ていると、企業経営者型政治家の「くせ」みたいなものが浮かんでくる。それは、圧倒的に、金銭的価値に駆動されている、ということ。もちろん、いくらの予算でどんなことをやるのか、という定量的な話は鉄則なのだけど、会社が(ほぼ)それだけで駆動されているのは、それを求められているからであり、国家はそういうものではない。これは経済団体の政府への要求を見ていても明白なのだけど、そういう「くせ」を客観視して、なおかつ政府を効率的に経営することこそが、経営者型政治家の責務なんだと思います。 ちなみに、短期的な金銭価値に駆動されて政治を行うことと、伝統的な外交手法はとてつもなく相性が悪い。なぜなら、外交とは、非金銭的価値、非言語的交渉をも使いこなすものだからなんですよね。そして、中長期的な交渉の積み重ねでもある。 トランプ氏はアメリカ政府の金銭換算できない価値を決定的に棄損する政治を続けていますが、これはウォール街がかつて来た道ではないかと危惧してしまいます。
経営者と経営者個人の人としての人格は別です。ただ、企業経営者としての職責の下で培ってきた感覚というの人格にしみこんでいきます。トランプ氏はいいとか悪いとかではなく、短期的な利益を優先する経営思想の持主が巨大な軍事力を使ってアメリカの短期的な利益をファーストにするというジョークのようなことをやっているのがヤベーと思っています。

せめて、トランプ氏が「三方よし」の近江商人ならよかったのに。

不交付団体に交付税措置で費用負担を強いる政府の愚策

公共政策論の講義で、今週は政策の構想、というパートをやった。
テキストには「政策実現に最適な手段であったとしても、ゼロから設計するのではなく、既存の政策や整備済みの行政機関が存在していることを前提に、現場からどこまで変えるのかが模索されるのが通常である」とあり、「既存の実施主体には人材もさることながら、ノウハウも蓄積され、対象集団との関係も築かれている」として、「融合型の地方自治が基調の日本では、多様な行政事務を自治体が実施する。それゆえ、新しい政策であっても、自治体の人的、組織的資源を活用することが可能となっている」と説明されている。
私は既存の行政機関を活用して政策を実現するのは構わないが、「お米券の配布などの余計な仕事の押し付け」をするだけでなく、「給食無償化」ではどさくさ紛れに費用負担までさせようとしている今の政権は火事場泥棒である、と説明したが、地方交付税不交付団体の立場に立つと、火事場泥棒の度合いが強まる。本当にやるなら火事場の強盗そのものである。