結局ホリエモンは「強引に」既得権益層から権益を買おうとして失敗している。なぜだろう
既得権益、甘い蜜です。
そう見えます。
実際甘いんだろうな、と考える最大の根拠は規制産業の高給です。
テレビ業界、特に東京近郊の放送免許を持つキー局の給与は30代で１千万どころではないわけで、以前、テレビで銀行や証券会社の高給が批判されたとき、私などは「よく言うよ!」と思ったわけです。
ブランド力のある大手雑誌社も定価制を中心としたいろいろな仕組みのおかげでずば抜けて高給です。
大手の出す週刊誌などが銀行の高給批判をしているのを見ていると、本当に考えさせられました。
実際、儲かるし、免許などで競争が限られているから会社が社会主義的になり、儲けを山分けする、そういう構造がまかり通るのが既得権の効果です。
それをあろうことかエスタブリッシュメントの一角を「強引に」買ってしまおうとした、というのがホリエモン問題の根本ではないでしょうか。
これはプロ野球のときもそうでした。
免許のおかげでアホでも経営できる、ホリエモンにはこれらの企業がそう映ったのでしょう。
「俺ならもっとうまくやるわい」そう考えたかもしれません。
ただ、問題は、既得権益層は社会のエスタブリッシュメントとして日本社会を支配しているという点です。
そこに素性の分からない人間が入り込むことはまかりならん、まさにナベツネさんの言葉そのままです。
金だけじゃないわけです。
その点、孫正義氏は違います。うまく振舞って自然に入り込み、既にある程度認知され、また、その存在感の大きさが彼を守ってくれます。
一方、楽天の社長はエスタブリッシュメントとの外交をうまくやりました。
所詮日本社会は狭い身内社会です。そこは人間関係と嫉妬心であふれています。
その点を理解したとき、ホリエモンはこれまで買えなかった買い物ができるようになるのではないでしょうか。もっとも、そのときにはホリエモンはエスタブリッシュメントの一員になっているでしょうね。
そして、彼も相応に年を取っていると思います。そして、エスタブリッシュメントの一員としての振舞い方が分かって来るわけです。
そうなるとホリエモンもまた、新参者をいじめるのでしょうか。
いや、違っていたらごめんなさい。
でも、日本社会で大人になるとはそういうことですよね。
これってカルト宗教に似ています。
追記:楽天も失点しましたね。私は逆にあの経験が三木谷氏の経験値アップに繋がるのではないかと思っています。(2005/12)
追記:ライブドア捜査の意味をここ一日、考えています。彼はエスタブリッシュメントに拒否されたのか、芝居なのか・・・・・。(2006/1/17)
大阪の地盤沈下を感じたこの出来事/なぜかローカルニュースに終わっている大阪市役所ネタ
関西に用事で行ってきました。
関西では、連日新聞のトップ記事に大阪市役所の特殊勤務手当てなどの話題が取り上げられています。
昨年末に関西に行った時と同じような状態です。
大阪市役所の職員互助会のあきれた気前のよさ、そして、その構造を許してきた助役上がりの市長と労組との蜜月など、関西では常識で、新聞を読むだけでこと細かく内容が分かります。しかし、関西の人々には意外だと思うのですが、天下の大阪市役所の大事件と言うべきこのネタが、東日本ではそれほど取り上げられていないのです。これは、年末も年度の替わった今も同じです。
大新聞の東京本社と双璧の大阪本社、そう、関西の人々は固く信じているのですが、大阪の大事件はローカルニュースでしかないのです。関西出身の私としてはショックですが。
ここ数日、東京の新聞は竹島、中国の日本商品ボイコット、その引き金となった教科書問題などをトップにすえています。昔、煙の都と呼ばれ、商工業のもう一つの首都だった大阪、そして関西の地盤沈下振りをよく表していると思いませんか。
また、もう一つ、大阪市役所は今回の話題のなかで、横浜市役所としばしば比較されています。人口が三分の二で職員数が五割増し、というものです。
大阪のライバルは横浜であり、名古屋であるのが現実なのかもしれません。
ただ、職員の厚遇問題については程度の差こそあれ、関東も同じです。一人雇うと三億円弱、それが公務員雇用の実態です。そして、この三億円はほぼ固定額です。
絶対に保証された三億円は、失業リスク込みの生涯年収三億円より価値が大きい、オプション理論を応用すればそんなことは当たり前だと気づきます。この三億円が高いか安いか、安くはないと思います。
ただ、公務員の給与が安ければそれでいいのかというと、やはり公の仕事に就く人はある程度優秀であって欲しい、という考え方も説得力があります。となれば、やはりポイントは公務員の給与を下げること以上に公務員のやる仕事を厳選し、官僚組織を縮小することにより公務員を減らす、ということに収斂されると思います。そして残った公務員の処遇を金額的に大幅に下げることは考えにくいと思います。
今回の大阪の問題を今まで同様、一時のものに終わらせるか、それとも役所の縮小につなげるのか、そういう視点が報道には求められると思います。現在の報道は、これまでの単なる公務員たたきの延長でしかなく、そこが私には残念です。
実態が公金の使われ方として妥当なのか、また、特殊勤務手当てなどの表に出なかった部分も含めた公務員のコストはいくらなのか、それは妥当なのか、また、そのコストの公務員を今の数雇う必然性はあるのか、政府はもっと小さくていいのではないか、そのようなことをマスコミが率先して市民に知らせ、呼びかける必要があると思います。それでこそ、「知る権利」を振りかざす権利があるというものです。
それとも、記者クラブの電話代や電気代を請求されたくないから黙っている?
追記:大阪市役所は職員数を減らすために、採用停止を打ち出しました。愚かなことです。採用停止は組織の構成をゆがめ、問題を引き起こします。採用数の絞込みと、退職者募集で対応すべきであると信じています。
うさんくさいぞ! 公共広告機構って何だ?
公共広告機構って気にしたことがありますか?
よくテレビとかでさわりのいいCMを垂れ流しています。
マスコミが広告枠を出し合って、いろいろと社会に発信している業界団体らしいです。
スマトラ災害支援とか、ユニセフネタとか、映像はきれいだし、心をゆすぶるものも多いです。
「公共広告機構は、広告を営利目的のためでなく、公共のために役立てようと、
全国の企業が集まった団体です。広告を通じて住みよい社会作りに貢献することが、私たちの願いです。 」(公式ホームページより)
詳しくはここ。
http://www.ad-c.or.jp/index.html
でもね、ほとんどの人は政府広報
http://www.gov-online.go.jp/publicity/spot/index.html
と見分けが付いていませんから、残念!
公共広告機構が何なのか、もっと発信しないとダメだと思いますよ。
見てみよう!～韓国大使館ホームページはちょっと無茶、中国は紳士だけど言うことは言っている
領土問題で話題の多い、韓国大使館、中国大使館のホームページを見る機会が増えています。両国のホームページを比較すると、その国民性や戦略が垣間見えます。
韓国はストレートに自国の主張をこれでもか、という勢いで書き連ねます。正直、「日本人向けにこれを主張して問題解決をしようとしている」ようには見えません。むしろ、喧嘩を売っています。また、かなり感じるのは日本を強烈に意識した国だということです。熱い国民性を感じるとともに、よくよく見ると日本のマスコミなどの情報をご都合主義に解釈して「要約」したものが掲載されているなど、「このホームページの信憑性は大丈夫か」と思わされます。こちらがネタ元をたどれるものを検証すると、どうもかなり怪しいのです。そのため、そこに掲載されている中国政府の発表の「要約」なども内容を疑わざるを得ません。たぶん、勢いあまってしまう国民性なのでしょう。
一方、中国は大国意識が強烈に匂うホームページです。意図的に日本関係の情報は端に押し込められており、世界に向けた中国のメッセージが中心になっています(もっとも、日本へのメッセージは目立つし、言うことは言っています。非常に穏やかな論調ですが)。こちらは一見紳士的な様相ですが、台湾問題などでは怪しいことを言っています。ただ、中国政府は日本人が見てどう感じるか、ということに配慮してホームページを作っています。
両国のホームページを見て、国民性と笑える方はいいのですが、少なくとも、韓国嫌いの日本人を作るような一方的な口調は戦略的に失敗であると思います。また、中国は外交について韓国よりも技術的に勝っているのだろうということが推測できます。
なお、アメリカのホームページも面白いです。ヘリの墜落事故の時には官僚的な言い訳の報告書を、しかも英文で掲載しました。現在旬なのは牛肉問題で、そのほかにもアメリカが日本に対して、日本人に対して戦略的に重要と考えているであろう内容が分かりやすく、理詰めで書かれています。
ところで、この三つの国のホームページで日本語が一番達者なのは中国です。アメリカはなぜか明らかに変な日本語がかなり見られます。こなれていないのです。そして、韓国ホームページは不思議な読後感です。原因は日本語で発せられることはありえないような表現です。一例を挙げると、「露日戦争」が典型で、他にも日本人が「独島(ドクト)」と表現したり・・・・この辺りはご自分でご覧ください。
http://www.mofat.go.kr/japan/ (大韓民国)
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/ (中華人民共和国)
http://japan.usembassy.gov/tj-main.html (アメリカ合衆国)
ぜひとも、楽しんでください。面白さは保証します。
今日から国土交通省の脱税軽油摘発開始。でも根本解決には税制改革しかないんです。
硫酸ピッチとは、Ａ重油と灯油などを混ぜて「違法軽油」を作ったときに出来る化合物です。
硫酸ピッチと水が混ざると亜硫酸ガスが発生することは有名ですが、そのままでも毒性が強く、皮膚に触れるとただれを引き起こすほか、目に入ると失明の恐れがあるとも言われます。
不正軽油の販売は軽油と灯油の税率の差を利用した脱税であり、問題の根本には税制の欠陥があります。
現在、軽油引取税はリットルあたり32.1円です。これは、全国的な軽油の相場が90円程度ですから、軽油代の3割以上を占めます。
業者は正規の軽油と不正軽油を混ぜて売っており、この税のうち約半分を脱税し、利ざやを抜いてユーザーに売っているようです。
ただ、不正軽油の生成過程でできる硫酸ピッチは、扱う方が不良業者ですから、当然、ヤミで処分されます。つまり、山奥にドラム缶で放置されたりするのです。
2005年4月1日から国土交通省は不正軽油規制で街頭検査を始めました。タンクから燃料を採取して検査機器にかけ、硫黄分濃度を測定するものです。
ただ、問題は街頭検査だけで十分かということです。
実は、地方税(埼玉では県税)である、軽油引取税は都道府県が意思決定をすれば、基本的には都道府県単位で減税ができます。税率を不正軽油の業者があまり儲からない水準に下げれば、この問題は解決です。
軽油の主な需要者である運送業界では不景気が続いており、人件費と燃料費という二大経費の一つを低減させようという誘引は非常に強いようですが、これだけで不正が撲滅でき、運送業者も助かります。
税源として重要なのはわかりますが、県の意思決定が待たれます。