大阪市役所職員の不当利得に課税か? どうせなら世間のヤミ給与すべてに課税を!

読売新聞東京版に大阪国税局のコメントが掲載されました。

「制服」として支給されたスーツなどは課税の対象であるというものです。

徴収漏れは3.3億円。

ただ、職員がその分を「返還」する可能性もあるので、今後の経緯を見て課税の判断をするとのこと。

こういう不当な利得については税務署もしっかりと把握して課税して欲しいものです。

なお、広告代理店の一部など、領収書を何でもかんでもバンバン切れる会社があります。

なかには経費の枠内で、自分の私的な領収書も落とせるところがかなりあります。

そういうのはやはり課税すべきではないでしょうか。経費ではなく、ヤミ給与ですから。

また、多くの地方議員は政務調査費というものをもらっています。

詳しくは次の機会に譲りますが、市議会で数万円県議会で数十万円という金額が給与以外に支払われます。しかも、90パーセント以上の自治体は領収書もなくて調査費を渡しています。

このお金は第二の給与といわれています。領収書添付を義務付けるか、課税すべきでしょうね。

◎領収書の要らない金と税金

さて、世の中には公務員のヤミ給与のほかにも「領収書の要らない金」があります。

国会議員の政治資金としていろいろな事件が頻発するのも領収書の要らない金。

どこから出てくるかというと、いろいろあるのですが一番わかりやすいのは企業の使途不明金です。

企業は問題処理のためにやくざや総会屋などに金を払います。

これらは使途不明金として処理されます。

相手先が分からない経費は経費扱いではなく利益扱いで、課税されるのですが、企業の担当者にすれば会社の金ですから、どうでもいいわけです。

◎国民総背番号制には意義もある?

裏金の流れも含めて、収入の把握をしっかりと行うことは税の公平性を考えると無意味ではありません。

サラリーマン以外の収入の把握は困難です。また、サラリーマンはどうせすべてのプライバシー情報を少なくとも会社に握られているのです。

サラリーマンの立場では、国民総背番号制に賛成した方が税金面ではいいのかもしれないですね。

平成14年度、日本は国際機関等に出資金だけで1500億円ばら撒きました

外務省のホームページを見ていたら、ばら撒き実績の資料 がありました。

まあ、見てください。

よくもこれだけ、というのが私の感想です。

国際機関も単なる役所です。国際公務員も公務員ですから、国内(?)公務員と同じです。

役所の組織は自己増殖するんですね。

それにしても、なんでこんなにいろいろあるのか。

国連の安保理事国の話もそうなんですが、最大級のスポンサーなんだから、もっともっと提言し、また、不当な扱いを受けたら金は払わない、そういう権利があると思うのです。

なにしろ、国民の税金を投入しているのです。

効果がないならバラまきをやめて減税しろ、そう言いたいですね。

追記：ようやく分担金引き下げの議論が出ていますが、正当だと思います。「投票なくして課税なし」とはボストン茶箱事件のときの名言ですが、まさにそういう時期にきていると思います。(2005/12)

追記：ずうずうしいことにろくに拠出金も払わないロシアと中華人民共和国が国連改革の抵抗勢力としてぐずぐず言っています。金を出さないなら、口は出すべきではないですね。逆もまたそう。
納税者として、日本国民が騒ぐべきです。(2006/4)

花粉症をいいかげんに何とかせよ! 人工林の間伐とかやれることはあるでしょ

今年、花粉症の患者として正式に私も登録されました。

最悪です。毎日飛散情報を見てマスクで出かけます。

杉の花粉から檜の花粉に切り替わってましになりましたが、それでもつらいです。

「原因が特定できない」という理由で中央官庁は責任を擦り付け合っているけれど、放置人工林の増加と空気の汚染、そして地面をコンクリートで覆ったことが原因でしょうが。

官庁にだって国会にだって花粉症患者がいるでしょ。

①林野庁は間伐を強力に推進せよ。財務省が予算でいちゃもんをつけたら、上海並みのデモが財務省を取り囲むことと思います。

②環境省は空気中への排出物削減の音頭をとり、空気の清浄化を真剣に推進せよ。

③国土交通省は大規模開発の際に表面が土に覆われた部分の率を規制し、これ以上コンクリートで地面が覆われることを阻止せよ。不要なコンクリートは剥すように。

簡単なことだから、とっととやるように(かなり怒っています)。

景気対策より、花粉症対策が重要です。

そのうち、患者の誰かが奥多摩の人工林に火をつけそうですね。

ETCの元締め財団の役員17人のうち7人が天下り役人ですよ(笑

最近、ETCの割引に関するニュースを役所情報のまま、多くのマスコミが垂れ流しています。

これを見ていてマスコミの無責任さを感じます。いつからマスコミは役所の広報部になったのか。

あっ、日本の場合、昔(すくなくとも先の大戦の途中)からそうでした。

◎ETCは国土交通省の新利権

「そろそろうちもETC」と考えて、申し込むと、必ず500円取られる団体があります。

道路システム高度化推進機構という天下り財団です。

何をするにも新制度は天下り団体とセットなのですが、ここは国土交通省のあたらな利権です。

役員17人で、7人が元役人です。そして、そのうち3人は国土交通省、あとは経産省・通産省3人、警察1人です。

国土交通省所管の財団なのに、経産省はよくがんばりました(パチパチパチ)。

◎渋滞するなら料金所をなくせばいい

そもそもETCは発想がアホです。交通渋滞で最も多いのは料金所渋滞だとはこの財団のホームページでも書かれていますが、だったら料金を取るのをやめればいいんですよ。ETCがあっても減速するわけですから、料金所がある限り、料金所渋滞は緩和されてもなくなりません。

むしろ、高速道路をタダにし、道路特定財源の一部を高速道路向けにして、代わりに公団を解体すればいいのです。

◎人件費は浮くし、料金所の土地も売り飛ばせる。そして、地元市町村が出入り口を作りやすくなる

道路公団の料金収入は1.8兆円です。そして、この金額を税額として確保する必要はありません。

料金所などの人件費はまるまる浮くからです。

また、料金所の土地も売り飛ばして膨大な借金を圧縮します。

インターチェンジは地元市町村に作らせましょう。

サービスエリアという利権も解体できます。出入り自由なら、まずいか高い食事(最近さすがにまずくて高いのは減った)を我慢する必要もないのです。

◎高速道路と一般道路のバランスよい活用ができる

土日、首都高速は大渋滞です。でも、都内の一般道路はがらがらです。

一度入ると700円で悔しいから、皆さん、絶対に高速道路から出ません。

こんなことは不合理です。

ETCが導入されても、首都高速は出入り自由ではありません。毎回チャージです。

◎放っておくと官僚機構と役人天国は肥大するばかり

そもそも高速道路はいずれ無料にすると言って作り始めたのです。ところが、役所の事業に終わりはありません。放置しておくと、永久に肥大化して、日本社会を食い尽くします。

結局、何をやっても役人は焼け太りを目指します。

ETCの便利さや新料金を嬉しそうに報道しているマスコミもその協力者のそしりを免れません。

役員名簿は下記の通り。

http://www.orse.or.jp/annai/pdf/yakin.pdf

追記:とうとう道路公団の株式会社が発足しました。サービスエリアでは巨大な看板が。金返せ～。(10/1)

購読する新聞をチェンジしてみようよ。世界観が変わりますぜ

◎新聞変えたら世界が逆転しました!

今月から、私の家の新聞(一般紙)が朝日→読売にチェンジしました。

時期が時期だけに、紙面から世界観がひっくり返るような変化を感じています。

朝日は教科書問題で「内政干渉ウェルカム」、領土問題で「(場合によっては)あげちまえ」、憲法問題で「自民党は時代錯誤」だったのに、新聞が変わると「内政干渉を許すな」「こっちにはこっちの言い分がある」「もっとしっかりまとまってとっとと改正せんかい」となるのです。

どっちもどっちと言うか、自分の考えを確認するにはどちらの意見も参考になります。

ポイントは、世の多くの人々は特定の新聞の読者であると言うことです。

朝日からリベラル気取りの左翼シャワーを浴び続けて数十年、あるいは読売から保守気取りの右翼シャワーを浴び続けて数十年というのでは、いろいろな見方を斟酌しつつ判断するという方向からずれて行きます。

朝日を長く読むと左翼思考が善、という発想になります。読売をずっと読むと、民族主義が善、となります。

正直、どっちもどっちですが、新聞が変わるとガツンと頭を叩かれたような刺激があるのです。

最初はどっちにチェンジしても何となく頭に来る記事が多いと思いますがね。

一度でいいですから、新聞チェンジをしてみてください。

「ああ、こんな世界もあったのか」と思えるだけではなく、身近にいる、意見の合わない人が理解できるのではないでしょうか。

◎「新聞チェンジ」の刺激的世界の正しい味わい方

ちなみに、現在左よりの論陣を張っているのが朝日、毎日で、右寄りが読売、産経ですから、右から左、左から右、というチェンジでないと意味はあまりありません。読みにくさを実感するだけです。

また、巨人が好きな人、嫌いな人、高校野球の好きな人、嫌いな人は時期を考えないとひどい目にあいます。